釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
また、今後、職員数が減っていく中で、行政改革大綱の中でも、いろいろな諸課題に対応していくための職員の体制等を検討していく中で、そういった方々を効果的に任用して、引き続き安定した市民サービスを低下させないような、人口減少、財政規模が少なくなっても市民サービスを低下させないような行財政運営を行っていきたいというふうに考えています。 ○議長（木村琳藏君） 18番菊池秀明君。
また、今後、職員数が減っていく中で、行政改革大綱の中でも、いろいろな諸課題に対応していくための職員の体制等を検討していく中で、そういった方々を効果的に任用して、引き続き安定した市民サービスを低下させないような、人口減少、財政規模が少なくなっても市民サービスを低下させないような行財政運営を行っていきたいというふうに考えています。 ○議長（木村琳藏君） 18番菊池秀明君。
この要因といたしましては、これまでの行財政運営において、特定財源の確保や継続した経費の縮減を行ってきたことにより、実質収支がプラスとなり、毎年度財政調整基金への積立てを行うことができていること、また財源調整分としての財政調整基金からの繰入れを行わずに行財政運営ができていることなどが要因となっており、継続して安定した財政運営が図られているものと認識しているところであります。
今後、本市における行財政運営を考えたとき、人口減少や少子高齢化社会の進展により、一層厳しい財政状況が予想され、特に公共インフラでは多くが老朽化をし、更新時期を迎えようとしています。また、度重なる豪雨災害や日本海溝・千島海溝沖巨大地震が想定される中、安心・安全なまちづくりも重要な施策となっています。
当市といたしましては、他の施策も含め、人的資源及び財源等を勘案しながら、当市の行財政運営の最高指針である第六次釜石市総合計画及び当該実施計画に基づき、市民にとって真に必要な施策の遂行に努めてまいります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長等が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君） 総務企画部長。
これらのことを踏まえ、庁舎内に行革推進室を設置するとともに、行財政改革プログラムを策定し、職員が一丸となり様々な経費節減策に取り組んできたことが現在の節約の取組の基本となっているところであります。 市庁舎におけるごみの分別や日々の節電につきましては、これまでも職員は常に意識を持って行っているところであります。
さらに、個人市民税や普通交付税の観点から見ますと、人口減少や地域経済の中長期的な低迷は、経常的な一般財源等収入を減少させる可能性があり、引き続き健全な財政を維持していくためには、効率的な行財政運営が求められることから、経常的な支出を抑制する取組が必要と考えております。 ○議長（木村琳藏君） 危機管理監。
さて、今後の行財政運営に当たっては、復旧、復興事業の早期完遂を目指すとともに、新型コロナウイルス感染症対策にも配慮をし、引き続き国県への財政支援要請などによって各予算の確保を図られるとともに、各種事業の達成に向けた取組に期待するものであります。
財政調整基金については、東日本大震災以降各年度の決算剰余を主なものとし、84億円以上になっており、行財政運営についての当局の努力のたまものと感じております。ただ、基金残高の中には、復興交付金事業による国庫返還金が含まれております。現時点において、どの程度の国庫返還金が含まれているのか、答弁を求めます。
「効率的・安定的な行財政運営ができるまち」につきましては、今後、国全体でも人口減少社会を迎える中で、当市の財政規模に合った定員管理と行政運営を行っていく必要があります。
第８に、「市民にわかりやすく健全な行財政運営」に係る諸施策についてであります。 市税の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や復興事業の完了に伴う事業量の減少の影響などにより、前年度に比べ減少すると見込んでいるところであります。
基本施策（７）、新しい時代にふさわしい行財政運営の推進につきまして説明いたします。 市民主権、市民自治のさらなる進展のために、自治基本条例に基づく参画と協働のまちづくりを進めてまいります。 公共施設等の維持管理につきましては、公共施設等総合管理計画の見直しを進め、計画的な管理や更新を行ってまいります。施設の統廃合を進めるとともに、遊休施設の利活用に引き続き取り組んでまいります。
そういったことを踏まえますと、状況が変わってきている部分もあるのかなと、そういったことについてはある程度対応していくのも許されるのかなといったことでございまして、設置目的と市の行財政のことを十分考えながら、そして地元の御意見もお聞きしながら、最終的には議会の御了解をいただいて、見直すべきものについては見直しを検討していくことがあるいはあるのかなと、そういった趣旨でございますので、どうぞそこの御理解だけはよろしくお
当市では、本年３月に、復興まちづくりを踏まえつつ、一層、自主・自立したまちづくりを進めていくため、当市の行財政運営の最高指針として第六次釜石市総合計画を策定いたしました。
また、当市の観光産業、経済の目玉として必ず必要な施設との御指摘につきましても、市の行財政の状況に鑑み、規模の大小に関わらず、市が事業主体となることは困難と考えるものです。
行政評価は、効率的で効果的な行財政運営を確保するため、宮古市総合計画に掲げる施策、基本事業及び事務事業について成果及び達成度を明らかにするために実施をいたしております。評価手法につきましては、令和２年度の今期総合計画のスタートに際し一部作業の見直しを行いました。
がやっていく中で、民間の方の力だけではなかなか、何といいますか、負担がきついであろうと思われる部分も、行政目的を考えながら運用してまいりましたので、今後については、今回、大規模改修と申し上げましたけれども、実際調査をして、いつ、どの程度まで直すかというのは、先ほど課長が申し上げたとおりで、完全に確定してございませんので、それを考えながら、どのぐらいのコストをかけるということがこれから対市民、議会もしくは市の行財政
しかしながら、今年度以降、投資的経費を中心に大きく規模が減少すると見込まれることから、今後の課題としまして安定した財政は堅守するとともに、新型コロナウイルス感染症対策や突発的な災害などにも適宜適切に対応しながら、必要な投資的経費につきましては一定程度確保し、住民サービスのさらなる向上を見据えた行財政運営を行ってまいりたいと考えているところであります。
本市におきましては、これまで行財政の健全化と協働のまちづくりを進めるため、市の業務について市職員が直接実施しなければならない業務を除き、民間の力をお借りできる業務についてはできるだけ外部に委託することとし、指定管理者制度の導入による公共施設の有効活用や施設の維持管理の業務委託を進めてきたところであります。
さて、今後の行財政運営に当たっては、復旧、復興事業の早期完遂を目指すとともに、新型コロナウイルス感染症対策にも配慮をし、引き続き国県への財政支援要請などによって各予算の確保を図られるとともに、各種事業の達成に向けた取組に期待するものであります。
毎年度、実施計画の策定段階におきまして、事務事業評価を実施することとしておりますけれども、実施計画の策定に当たりましては、市の行財政計画の根幹となります中期財政計画、それから行政改革大綱、それから公共施設等個別施設計画といった計画と整合性を図りながら進めることとしているところでございます。