金ケ崎町議会 2013-03-01 03月01日－02号
最初に東京電力福島第一原子力発電所事故による原子力損害に対する行政関連費用の賠償請求についてでございます。県主導のもと、各市町村及び各広域連合あるいは一部行政組合が連携して実施をいたしておるところでございます。直近では、平成25年２月１日付で第３次の損害賠償請求を行っております。その額は、県、市町村と合わせまして、約６億2,533万円、金ケ崎町はそのうち約306万円となっております。
最初に東京電力福島第一原子力発電所事故による原子力損害に対する行政関連費用の賠償請求についてでございます。県主導のもと、各市町村及び各広域連合あるいは一部行政組合が連携して実施をいたしておるところでございます。直近では、平成25年２月１日付で第３次の損害賠償請求を行っております。その額は、県、市町村と合わせまして、約６億2,533万円、金ケ崎町はそのうち約306万円となっております。
特に、これはＪＡ、森林組合、あるいは産直組合、行政関連を含めたそうした実態等についてお伺いいたします。 表題の第３点、地デジ難視聴対策の現状と課題についてお伺いいたします。 地上デジタル化による難視聴地区の解消及び切りかえ未実施の家庭の調査について、どのような調査と対策を行っているかについてお伺いいたします。 以上です。 ○議長（菅原啓祐君） 石山健君の質問に対する答弁を求めます。
ですから、今まではある意味で行政主導でつくった行政関連のいろんな各種団体が、地域の支部とかそういう形で全部つくられている形のはずなんです。だから縦にしかこないんです、すべてが。でも、それでは本当にいい地域社会になるかといったら、やはりならないんです。それで、みんな同じ方向ばかり向いて、全部行政の方向ばかり向いてということになってしまったと、そういう構図になってしまっているんです。
せめて役所初め行政関連機関で購入する場合は、市内商店を利用して購入できないものだろうかということを耳にします。平成21年度の決算の重要な施策の成果に関する説明書を見てみますと、単純に消耗品費は20年度から比べると93万円ほど少なく、当局の取り組みに感謝するものの、また相当の金額がこの消耗品で買われていることになります。
なお、昨年度におきましては、行政関連の業務を請け負いながら、民間市場の開拓にも力を注ぎ、企業のＩＴ化促進の提案や会社の宣伝にも努めておりますので、その効果による受注が今年度において徐々に見えてきていると伺っているところでございます。
この公民館は言うまでもなく、法的に位置づけられた社会教育の振興を目的に設置されているわけでありますが、現実には区長会を初め行政関連の市民団体等の事務局を受け持つなど、一般行政部門の役割も若干ではありますが、担っている状況にあります。 しかし、その公民館の組織体制は、非常勤の館長と１人の正職員体制であり、現在の事業活動で精いっぱいというところが現状でありましょう。