大船渡市議会 2004-06-15 06月15日－02号
定員適正化計画は、合併建設計画の財政計画等を勘案しながら、すべての行政部門にわたり徹底した事務事業の見直しを進め、合併による行財政運営の効率化をより一層図るものとして平成14年２月に策定したものであります。
定員適正化計画は、合併建設計画の財政計画等を勘案しながら、すべての行政部門にわたり徹底した事務事業の見直しを進め、合併による行財政運営の効率化をより一層図るものとして平成14年２月に策定したものであります。
特に行政サービスの分野におきましては、ノンストップ、ワンストップサービスの提供、行政部門の業務効率の向上を目指すものとされ、電子政府、電子自治体、電子市役所の構築は引き続き重要施策分野の１つに位置づけられております。
私は、これは表面的には地方の行政体の体制ととらえがちでありますが、自治体全体の問題であり、行政部門のみの機構を意味したものではないと思うのであります。自治体の最小で最重要単位は住民であります。したがって、地方分権の究極の姿は、住民みずからが住民のための施策をつくり運営する仕組みを構築することでありましょう。
（１）、適正化計画の策定と計画の内容についてでございますが、定員適正化計画につきましては、合併協定書第９項に基づき、合併建設計画の財政計画等を勘案しながら、すべての行政部門にわたり徹底した事務事業の見直しを進め、合併による行政、財政運営の効率化をより一層図るものとして平成14年２月に作成したところであります。
その中で、行政サービスのオンライン化を見据え、行政組織の枠を越えて利用可能で、セキュリティーの高い行政ＩＣカードを早急に導入するとしており、行政部門における導入の要請がなされているところであります。
構造改革の具体的な実践は、市民の皆様、そして市民の代表である議会との議論を踏まえてのことになりますが、行政事務全般のスリム化、スポーツ事業や観光行政部門などの業務そのものの展開のあり方、保育所の統廃合・委託など、公の施設の効率的な運営の見直しなどが現時点では考えられると思っております。
また、新たな行政改革の視点といたしましては、民間企業における経営理念、手法、さらには成功事例等を可能な限り行政現場に導入すること等を通じて行政部門の効率化、活性化を図ることが重要であると考えております。すなわち市場志向、成果志向、顧客志向、分権化志向及び協働化志向を念頭に置きながら住民満足の向上を目指す行政改革を進めていこうというものであります。
この公民館は言うまでもなく、法的に位置づけられた社会教育の振興を目的に設置されているわけでありますが、現実には区長会を初め行政関連の市民団体等の事務局を受け持つなど、一般行政部門の役割も若干ではありますが、担っている状況にあります。 しかし、その公民館の組織体制は、非常勤の館長と１人の正職員体制であり、現在の事業活動で精いっぱいというところが現状でありましょう。
また、地域交通計画を策定する場合には、交通問題をこれまでのように単に移動手段としてとらえるのではなく、まちづくりの観点、つまり都市計画、福祉、環境、教育対策など関係行政部門が連携した地域経営戦略として位置づけ、規制緩和後の地域交通体系のあり方を初め、公共交通機関の優先と交通空間の有効活用、環境の負荷の少ない持続的な交通体系の形成などという政策課題に対処する施策について検討することが要請されてくるものと
その結果、いずれの要注意日におきましても、Ｙ２Ｋに起因する問題は、行政部門はもとより地域のライフライン等においても発生しておらず、関係機関、団体の連携と適切な事前対応のたまものと深く感謝しているところであります。
部門別に見ると一般行政部門、特別行政部門、公営企業等、会計部門のすべての行政部門で職員数は減少しております。全体的に見ると５年連続の減少ですが、市区町村組合の職員数については住民サービスに直結し、マンパワーを要する福祉関係、消防、病院等の部門で増加しております。盛岡市では今年度より市内出張手当など、一部旅行手当を廃止することで市職員労働組合と合意いたしました。
それが、すなわち行政部門の民営化、民間委託化の断行、促進であり、即効性のある直接雇用創出、産業活性化施策となるのであります。昨年の３月定例会でも、「民間活力の導入や委託化を具体的に検討してまいりたい」と答弁しておりますが、どうなっているのでありましょうか。 次に、観光活用した産業活性化について。初めに、わんこそば大会の充実についてお伺いいたします。
こういうものが新たに今試用化され、全国の行政部門では使用しているという状況でございます。
１昨年の３市町村合併協議会による合併協定項目に関する新市の調整方針の組織機構にかかわっての新市における定員適正化計画によれば、一般行政の計で、類似団体対比で86人、特別行政部門で20人、計106人多いとなっております。