二戸市議会 2014-06-17 06月17日－一般質問－03号
教育委員会改悪の地方教育行政法改定案は、残念ながら６月１３日に成立をいたしました。教育委員会は、住民から成る教育委員の合議によって教育行政を執行する機関でありまして、戦前の軍国主義教育の反省から、憲法に沿って教育の自由、自主性を守り、政治権力による介入、支配を防ぐため、国や首長から独立した行政組織であります。これを最大の特徴としております。
教育委員会改悪の地方教育行政法改定案は、残念ながら６月１３日に成立をいたしました。教育委員会は、住民から成る教育委員の合議によって教育行政を執行する機関でありまして、戦前の軍国主義教育の反省から、憲法に沿って教育の自由、自主性を守り、政治権力による介入、支配を防ぐため、国や首長から独立した行政組織であります。これを最大の特徴としております。
国においては、教育再生実行会議がさまざまな提言を行い、教育委員会制度については首長の権限を強化し、教育長を委員会のトップとする改正地方教育行政法が成立し、来年４月から施行が決まるなど、教育のあり方が大きく変わると予想される中で、一関市の教育について伺います。
先ほどの常勤特別職の給料の引き下げに伴い、教育長の給料減額が提案されているわけでありますが、新聞報道によりますと、教育委員会制度を見直す地方教育行政法改正案が昨日、参議院の文教科学委員会で可決をされたと。本日の参議院の本会議で恐らく成立する見込みとなるようです。
国会では、地方教育行政法改正案が法案提出され、今国会において成案を見る状況となっているようです。改正案の主なものは、首長が任命、罷免権を持つ新教育長の創設、首長の主宰する総合教育会議の新設、首長の教育の振興に関する施策の大綱の策定など、地方教育行政における責任の明確化を図り、首長との連携の強化を図りつつ、教育行政における責任の一元化を目指すとあります。
私は、さきに通告しておりました子ども・子育て支援新制度への対応と教育委員会改悪法案（地方教育行政法改定案）の２件について伺います。 まず最初に、子ども・子育て支援新制度への対応についてでございます。 子ども・子育て支援新制度は、2015年４月から実施される予定でございますが、新制度では仕組みがどのように変わっていくのか、関係者、とりわけ保護者などからは不安の声が多数聞かれております。
これは、行政法の行政行為の延長だと思うのですけれども、市長が判をついて協定をしたということなので、問題が１から６までの間にどこが問題で、そしてそこに違法性あるいは違法性に近いような内容があったのだろうかというふうに、これは自分で捉えて議論が発展したのではないかなというふうに思うのですが、その点をもう一度説明お願いしたいと思います。 ○議長（菅原恒雄） 國分委員長。
まず教育委員会のあり方についてでありますが、教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地方教育行政法の規定に基づき、教育に関する事務を処理するため都道府県や市町村等に設置される合議制の執行機関であります。
ただ、条例に置かないとすることであれば、また論外でありますが、教育長につきましては地方教育行政法の37条あるいは38条、それ以降の条文にも置かなければならない。ただし、事故あるときには教育委員会が定める職員にその職務を代理させることができると、こういうふうにございますが、今学校の教職員の異動期でもありますし、また子供たちの教育を考えた場合に瞬時の空白もできない状況にあるかと思います。
だれが水洗化計画を握りつぶしたのかは、地方教育行政法には教育に関する予算はその編成に当たっては教育委員会の意見を聞かなければならないとあり、予算編成権と予算提案権は市長の専属事項ですから、市長が握りつぶしたとしか理解しようがございません。また、21年度の監査委員の指摘事項には、学校トイレの水洗化は引き続き改善を求めており、監査委員の意見を無視した予算案と感じます。
具体的には、研修による人材育成といたしましては、自己啓発、職場研修、職場外研修の３つの手法により相互に連携し、職員開発と育成の効果が発揮できるよう毎年計画を作成しており、今年度はタイムマネジメント研修、行政法研修など内部研修を実施しており、外部研修といたしましては県央地区市町村職員研修協議会による各階層別研修や市町村アカデミー、岩手県町村会主催による専門研修に派遣しております。
政府は、今後、改悪された教育基本法を具体化するために、学校教育法、地方教育行政法、教職員免許法など33本の関連法規改正案の国会提出を進めるとともに、教育内容を事細かに指図し、介入する教育振興基本計画を策定し、学習指導要領の策定を進めることになります。これらの動きが教育再生会議を司令塔として始まり、４月24日には現在の小学５年生と中学２年生の全員を対象に全国一斉学力テストの実施が予定されています。
この報告を受けて、安倍首相は今通常国会に教育職員免許法、地方教育行政法、学校教育法の３法案を提出することを決めており、文部科学省は法案作成に入る準備を進めていると言います。 しかし、学校現場、教職員を初め、地方団体からも異議ありの声が強まっています。
今、国においては、教育改革が最重要課題として取り上げられ、さきの国会では、教育基本法が改正されるとともに、内閣直属の教育再生会議を中心に地方教育行政法を初めとする関係法令の改正や「ゆとり教育の見直し」、「いじめや不登校への対応」、「教育委員会制度の見直し」など教育をめぐる議論がなされております。 本市の子供たちは、北上市の将来を担う宝であり、無限の可能性を秘めております。
社会政策と行政法の許せる範囲で、思い切った発想の展開をなし、その地域地域に目、鼻、口をつけていただき、安心して幸せで暮らせる生活と、夢と希望を持てる郷土づくりに心してほしいと願うものでありますが、いかなる見解かお伺いするものであります。経済的にも肉体的にも精神的にも、生きがいと喜びを実感でき、あすに生きることの活力を与え、助成することも行政の責任と考えるものですが、いかがでしょうか。
まず、休日の窓口サービスについてでありますが、これにつきましては、北上市としては、窓口における各種証明書等は、行政法上のいわゆる公証行為に属するもので、土地、登記簿への登録、公簿への登録、各種証明書、免許、金融等に必要なものとして使われるものでありますが、土曜日及び日曜日は官公庁や金融機関も休日であるため、例えば市役所で証明書を交付できても、すぐこれらの機関と連携して用が足せるということが困難であるという