35件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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奥州市議会 2019-06-17 06月17日-04号

それで、これはあくまでも行政上の範囲で処理されるものですので、いわゆる最低賃金法やその他の法律に違反すると、そういう議論対象になるものではない。そもそも性格が違うものであります。契約の自由の原則に基づいて、民法537条、第三者のためにする契約、あくまでも市と相手方との自由な契約範囲で処理されるものでありますので、いわゆる既存の法律に違反すると、そういう論争が発生するものではない。

紫波町議会 2017-03-02 03月02日-01号

昨年4月に改正地方教育行政が施行され、本町でも、移行措置を経ながら、順次法律に基づいた施策を展開しております。平成27年から首長が招集する総合教育会議を定期的に開催し、教育行政に関する方向性を明確にした紫波町教育大綱を策定するなど、町長教育委員会協議、調整することにより、両者が教育政策方向性を共有し、一致して施策執行に当たっております。

釜石市議会 2016-06-22 06月22日-03号

2014年6月に地方教育行政改正となり、昨年の4月には新しい教育委員会制度が施行され、1年余りが経過いたしております。新制度は、教育委員会決定権を有する執行機関として維持し、政治的中立性安定性継続性の確保を図る。教育行政責任明確化を図るため、従来の教育委員長教育長を一本化し、新教育長教育委員会代表者とする。首長が在任中、一度は教育長を任命できるよう、教育長の任期は3年とする。

雫石町議会 2016-03-04 03月04日-議案質疑・討論・採決-05号

そこで、行政に必要な施設、物、公の目的に供用される有体物は、行政教科書では公物という観念を設けております。これらの公物管理に必要な経費は、その管理権を持つ行政主体がするのが原則となってございます。にもかかわらず、経緯はどうであろうと協定書の14条の2項に基づいて指定管理者が約1,000万の改修工事を行ったということでございますけれども、他の自治体にはこういう事例はほとんどございません。

一関市議会 2016-02-29 第56回定例会 平成28年 3月(第4号 2月29日)

2点目は、地方教育行政改正に伴い、平成27年4月から市長教育委員会教育行政について議論することを目的として、総合教育会議設置され、このほど一関市の教育大綱が策定されましたが、どのような議論を行い、大綱が定められたのか、また平成28年度からの市教育振興基本計画大綱の理念、考え方に基づいて策定されたと思いますが、これまでの教育振興基本計画と違う点は何かお伺いします。  

奥州市議会 2015-12-27 02月27日-01号

介護保険事業の現状と課題、将来の方向性について市長2.地方創生事業への対応について   交付金の活用と今後の事業の見通しについて市長147番   菅原圭子1.奥州市の将来像について   具体的なビジョンについて市長2.市民との協働まちづくりについて   協働の在り方について市長151番   鈴木雅彦1.教育委員会改革に対する取り組みについて (1) 地方教育行政組織及び運営に関する法律地方教育行政

釜石市議会 2015-06-24 06月24日-03号

教育行政首長の関与を強める改定地方教育行政が、4月1日に施行されています。教科書採択は現在、教員らが参加して行われる教科書調査研究に基づき、教育委員会が行っていますが、来年度から中学校で使用する教科書は、検定に合格した教科書が6月下旬に各地の展示会で閲覧にかけられ、調査研究の結果を踏まえて、8月末までに採択される予定となっています。 

滝沢市議会 2015-06-22 06月22日-一般質問-02号

また、岩手県市町村職員研修協議会の新採用職員研修では、公務員としての心構えや財政、会計の仕組み等基礎的知識の習得と職務執行のための実務能力を養成し、採用3年目の職員対象とした研修では地方自治法制度行政、政策形成の理論と応用等の講義と演習により、問題解決能力政策形成能力を養成し、執務能力の向上を図っております。 

花巻市議会 2015-06-01 06月01日-02号

地方教育行政組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる改正地方教育行政平成27年4月1日から施行されており、その主な改正点は、教育委員長教育長を一本化した新たな責任者である新教育長設置教育長事務執行に対する教育委員会チェック機能強化会議透明化の推進、首長教育委員会協議、調整する場としての総合教育会議設置総合教育会議における教育に関する総合的な施策大綱の策定

雫石町議会 2015-03-03 03月03日-一般質問-02号

昨年6月、改正地方教育行政可決成立し、ことし4月1日より施行されるとのことであります。これは、新教育長の創設や総合教育会議設置が柱であり、首長権限強化するものと一般的に言われています。今まで教育は政治的には中立が求められていて、首長といえども権限の及ばぬところがありました。これからも守らねばならないことと私自身は思っているところであります。  そこで、次のことを町長に伺います。

二戸市議会 2015-03-02 03月02日-一般質問-03号

2011年の大津市で起きたいじめ自殺問題で、教育委員会制度を見直す地方教育行政改正され、2015年4月には施行される予定となっております。その趣旨は、教育政治的中立性継続性安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任明確化や迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るためのものであり、またこの改正で戦後、教育行政の大きな転換期になるとも言われています。

宮古市議会 2015-02-26 02月26日-03号

199                 ・国際交流取り組みについて       22番 松本尚美君 ・平成27年度宮古経営方針について…210                 ・平成27年度宮古教育行政方針について                 ・市庁舎のあり方について       26番 田中 尚君 ・経営方針に関して…………………………222                 ・地方教育行政改正

紫波町議会 2014-12-09 12月09日-03号

自治体首長権限強化する改正地方教育行政成立いたしました。教育委員長教育長とを統合した新ポスト、教育長をトップとし、首長教育委員会協議する総合教育会議日本全国の全自治体設置するとのことでございます。 そもそもこの制度改正は、大津市のいじめによる自殺問題だと言われております。教育委員会機能が明らかになり、協議した結果、責任明確化を図ったものと理解をいたしております。

一関市議会 2014-08-28 第49回定例会 平成26年 9月(第2号 8月28日)

さて、政府は、ことしの6月に成立した改正地方教育行政によると、教育事務局を所管とする教育長教育委員会を代表する教育委員長を一体化した新教育長を置くことが柱であるとうたわれておりますが、1点目として、教育委員会制度の見直しにより、教育行政はどのように変わるのか伺います。  2点目は、学校統合の展望についてであります。  

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