雫石町議会 2011-09-14 09月14日－一般質問－03号
私は、昨年、町長就任後間もなく、町で実施されている事務事業評価という手法や行政改革大綱や行政改革実施計画に基づく行政改革への取り組みなどによる事業や業務の改善と行政コストの縮減への取り組み状況を把握した上で、これらの取り組みを継続しながらマニフェストに掲げた町事業の見直しによる無駄の排除と行政コストの低減を進めることとし、平成23年度の当初予算編成に着手しました。
私は、昨年、町長就任後間もなく、町で実施されている事務事業評価という手法や行政改革大綱や行政改革実施計画に基づく行政改革への取り組みなどによる事業や業務の改善と行政コストの縮減への取り組み状況を把握した上で、これらの取り組みを継続しながらマニフェストに掲げた町事業の見直しによる無駄の排除と行政コストの低減を進めることとし、平成23年度の当初予算編成に着手しました。
その内容に関する政策、みんなで目指す目標というのは、個別の部分ではございませんので、そこに記載はございませんが、それらにつきましては行政改革に関する部分については行政改革の大綱並びに行政改革実施計画がございますし、財政面につきましても財政見通しということで中期的な財政見通しを毎年度策定しながら、その中に財政的な、将来的な見込みあるいは目標みたいなものを示しながらホームページ等でも公表しながら取り組んでいるといったような
１点目の行政改革についてでありますが、本町では平成22年３月に信頼で築く共治社会の推進をテーマとした行政改革大綱（第２次改定）を、また平成22年度から平成24年度までの３カ年を実施期間とした行政改革実施計画を策定し、住民参加とパートナーシップ構築の推進、地域主権時代に対応した行財政運営、住民の視点に立った行政サービスの提供の３つの視点により取り組むこととしております。
また、各分野における個別計画や行政改革実施計画など他の計画との調整を図りながら取り組むことになるものもあると考えております。私がマニフェストに掲げた内容につきましては、総合計画を初めとする各種計画や行政評価制度及び予算編成などを相互に連動させながら、私の任期４年において実現してまいりたいと考えております。
さらに、また行政改革大綱及び行政改革実施計画に基づきまして指定管理者制度への移行、それから民間委託の推進、それから遊休地の売却など、実に56項目の取り組みにつきまして行政改革を断行いたしたところであります。
次に、２項目めとして、町長の２期目に町民の皆様に示した政策宣言についてでありますが、町長は１期目に先ほども申し上げたとおり10の公約をし、行政改革大綱と行政改革実施計画を策定し、さまざまな改革の取り組みをし、平成17年の12月定例会の一般質問におきまして、３年間の中において緒につく形で取り組むことができたとの答弁をいただきました。
次に、行政改革の推進についてでありますが、当町では官治から共治へと変革することを基本理念として、雫石町行政改革大綱及び平成18年度から21年度までの行政改革実施計画を策定し、住民に対し真に必要なサービスを最少の経費で適切に提供するため、行政の組織、制度、施策及び運営方法など全般にわたる見直しや改革に取り組んできております。
確かに住民参画については、町の行政改革実施計画などを見れば個々について細かく書かれてもおりますが、ディスクプランに満足することなく、実行と成果を強く望むものであります。全国市町村例を見れば手遅れの感さえあるものですが、今まさに根幹となるべくまちづくりの理念や政策決定のあり方、地域づくりへの町民の参画など、町民と行政の役割分担を明確にしてさらなる住民主体の自治推進の時勢であると考えるものです。
また、本町における行政改革の取り組みについては、官治から共治への行政改革大綱の基本理念のもと、実施計画を策定し、取り組みを進めてきたところですが、現行の行政改革実施計画期間が平成21年度で最終年度となることから、現在大綱の見直しと新たな実施計画の策定を進めているところでございます。
民間委託の実施状況、公の施設の管理状況につきましても、行政改革実施計画等により取り組みを進めているところでありますので、今後につきましてはこれらの取り組み内容と成果についても、他市町村における公表方法を参考としながら内容や項目を検討し、公表を進めてまいりたいと存じます。
当市の行政改革実施計画では、行財政情報の積極的公開を行い、市民と情報を共有し、市民協働のまちづくりを進めていくとしております。しかしながら、昨年３月31日現在での岩手県による市町村の行財政情報の公表状況調査によりますと、当市の行財政情報の公表率は県内35市町村中、下から２番目と大変低くなっております。積極的とは思えません。市長は、このことをどのようにお考えでしょうか。
地域コミュニティー形成推進事業は、町行政改革実施計画の３つの柱の１つである住民とのパートナーシップの確立の取り組み項目として計画されているものであり、具体的な内容につきましては、地域コミュニティー組織の構築、地域コミュニティー活動の充実、地域自治区の構築検討を掲げておりますが、現在の状況は組織の構築、活動の充実に力を入れているところであります。
その管理運営については、行政改革実施計画にも載せてございますが、指定管理のほうに移行するという方向性で考えておりまして、個別の館で申しますと、水沢区のホームにつきましては、現在策定中の中心市街地活性化基本計画にのっとって整備計画がございますので、その整備ができ次第、指定管理制度に移行する考えでおります。江刺区につきましては、今回指定するということでございます。
これ以外にも政策方針会議、業務遂行協約、いわゆるインナーマニフェストというものでございますけれども、それから総合計画後期基本計画のローリング計画、行政改革実施計画などの各種計画及び予算編成などにより、町の施策や事務事業の方針決定とマネジメントを行っているところであります。
本町におきましては、行政改革実施計画において行政事務の改善、能率の向上等について、職員から建設的な意見、提案を奨励し、職員の創造力、研究心、町政への参加意欲を高め、行政運営の改善を図ることをねらいとして職員提案制度の構築を取り上げ、平成20年度内の規程等整備を予定しております。
次に、行政改革の推進策についてでありますが、現在の行政改革につきましては平成15年度から平成17年度までの３カ年で取り組んだ行政改革大綱並びに行政改革実施計画の結果を踏まえ、官治から共治への変革による協働によるまちづくりを推進するため、平成18年度に行政改革大綱を改定し、大綱に基づく実施計画を定め、平成21年度までの４年間を実施期間として取り組んでおります。
当市の民間委託等の推進については、大船渡市行政改革大綱並びに行政改革実施計画に基づいて取り組みがされているものであります。その中で民間委託については、簡素で効率的な事務執行を行う上で、行政責任の確保と行政サービス、水準維持、業務内容やコスト等を総合的に勘案しつつ、民間委託等の推進の観点から見直しを積極的に推進するとしております。
具体的な１点目の質問でありますが、大船渡市行政改革実施計画の進捗と達成度の評価について伺います。本実施計画については、平成15年度から取り組みを行い、２年間経過をいたします。
一つ目の大きな項目として、当市の行政改革大綱、行政改革実施計画についての御質問であります。この内容での御質問は、６月、そして９月の定例会議におきましても同様の項目について御質問をいたしました。