奥州市議会 2020-12-04 12月04日－05号
また、ここで少し私の所感を述べたいと思いますが、都市プロモーション課は、昨年度まで同じく総務企画部内の広報広聴係やふるさと応援係で行っていた行政情報発信事業、奥州ふるさと応援寄附事業、移住・定住促進事業、結婚支援事業、奥州大使事業が課として独立したものですが、職務分掌は何一つ変わらず、ちょっと残念に感じておりました。
また、ここで少し私の所感を述べたいと思いますが、都市プロモーション課は、昨年度まで同じく総務企画部内の広報広聴係やふるさと応援係で行っていた行政情報発信事業、奥州ふるさと応援寄附事業、移住・定住促進事業、結婚支援事業、奥州大使事業が課として独立したものですが、職務分掌は何一つ変わらず、ちょっと残念に感じておりました。
当市における都市プロモーションは、市民向けと市外向けに大別され、現在行っている事業として、広報紙の発行やホームページの運営、ＦＭ放送など複数の媒体により行政情報を届ける行政情報発信事業、奥州ふるさと応援寄附事業、移住・定住促進事業、結婚支援事業、奥州大使事業などがあります。
このため、市では平成24年度に行政情報発信に係る基本方針を策定し、市民に周知すべき事項や関心が高い事項等について、多様な広報媒体を通じて市内外に情報発信を行ってまいりました。
本市の行政情報発信の手段としては、行政及び地域の情報をお伝えするために広報「たきざわ」を毎月２回発行し、全世帯に配布しているほか、市の公式ホームページ、モバイルメール、ラジオ、火事や気候変動等による自然災害発生などの緊急事態に関する情報や各種行事などをお知らせする防災行政無線、その他必要に応じての回覧等によるお知らせ、そして近年ではフェイスブックなどによる情報交流をしているところであります。