一関市議会 2019-09-26 第71回定例会 令和元年 9月(第5号 9月26日)
○総務部長(鈴木淳君) 財産の取得に関する議案における相手方の記載についてでありますが、財産の取得の議案に記載する項目は地方自治法では規定はされておりませんが、昭和25年に国から出された行政実例によりますと、契約の締結に関する議案には目的、方法、金額、相手方を記載し、議決を経ることが必要であるとされております。
○総務部長(鈴木淳君) 財産の取得に関する議案における相手方の記載についてでありますが、財産の取得の議案に記載する項目は地方自治法では規定はされておりませんが、昭和25年に国から出された行政実例によりますと、契約の締結に関する議案には目的、方法、金額、相手方を記載し、議決を経ることが必要であるとされております。
ただ、従来から行政実例等では、この財政援助制限法の第3条と損失補償契約は別なものだというふうな解釈がとられておりますし、これまでの判例におきましても同様に違反しないというふうなことで理解しておったところでございますので、今後、この裁判の詳細につきましてはもう少し詳しく研究させていただいて、財政援助制限法に当たるのかどうかということにつきましては、今後とも研究させていただきたいというふうに考えております
審査係では、法令、判例、行政実例などに照らして、適正かつ公正な審査を行い、有効票は決定せんを付し、決定せんといいますのは、候補者の方の氏名とその投票数を記載しているものでございますが、この決定せんを付しまして選挙立会人の方に回付いたします。 審査の結果、無効投票となったものは庶務係に送付いたします。
出席については、昭和25年3月24日の行政実例により、委任または、嘱託される職員は、執行機関の長の判断で、必要に応じ定め、議長に通知するもので、誰を説明員に委任、または嘱託するかは、長の専権に直する。 したがって、議会は、特定の職員を説明員に委嘱することを、要求することはできない、との行政実例があります。
これは私が言っているのではなくて、行政実例で既に明らかになっているわけですね、実務はそれで行っているわけです。 そういう意味から言うと、これは率直に申し上げて、いろいろ担当部長の説明等々、前任者の領域ですけれどもね、これは。 いろいろあるわけですけれども、瑕疵ある状態、提案という状態になっているんだろうと思います。
○総務部長(齋藤猛雄君) 専決処分が承認ならなかった場合、その処分の効力はということでありますが、これは昭和26年8月15日付の行政実例だと思いますけれども、長の専決処分が議会の承認を得られなかった場合、法律上処分の効力には影響がないと、そのように示されているところであります。 ○議長(佐々木時雄君) 及川保健福祉部長。