27件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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宮古市議会 2018-05-14 平成30年  5月 臨時会-05月14日−01号

行政実例にあっても、議長が一旦常任委員になった後に議会の同意を得て辞任することを認めているところであります。  お諮りします。  議長からの申し出のとおり、総務常任委員会委員の辞任に同意することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(工藤小百合君) 異議なしと認めます。  よって、本件はこれに同意することに決定しました。  古舘議長の除斥を解きます。      

北上市議会 2018-04-11 平成30年度  4月 臨時会議(第231回)-04月11日−01号

行政実例にあっても、議長が一旦常任委員になった後に議会の同意を得て辞退することを認めているところであります。  お諮りいたします。議長からの申し出のとおり、教育民生常任委員会委員の辞退に同意することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(阿部眞希男君) 御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。  高橋穏至議長の除斥を解きます。      

雫石町議会 2017-09-04 平成29年  9月 定例会(第7回)-09月04日−一般質問−02号

私も、思いを同じくする同僚議員も、発言に当たっては、地方自治法が施行されてから現在までの行政実例や、意見や批判である限り、その言い回しが痛烈であっても、他の議員の感情を反発しても無礼の言葉には当たらないという札幌高裁や青森地裁の判例、さらには議員がその職務を行うことについて、一般質問の際に行った発言は、その発言内容にかかわらず、職務を行うことについてなされたものと認められ、その議員の発言が仮に他人の

花巻市議会 2016-09-15 花巻市議会 会議録 平成28年  9月 決算特別委員会-09月15日−03号

監査の本質が地方行財政の運営の効率性、合理性、適法性の確保ということにある以上、地方議会の立法や執行機関の政策の当否等までが監査の対象たり得るわけではないとそういう行政実例がございます。したがいまして、委員からの御質問のあった花巻市地域おこし協力隊の設置要綱第8条の規定の当否について意見を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。 ○委員長(高橋勤君) お諮りします。

花巻市議会 2016-06-30 花巻市議会 会議録 平成28年  6月 定例会(第2回)-06月30日−06号

◆2番(増子義久君) 行政実例に外交問題は権限外だと、そういうふうに載っているということですから、それは具体的にどういう文言でその行政実例に紹介されているのですか。 ○議長(小原雅道君) 大原委員長。 ◆総務常任委員会委員長(大原健君) すみません。どこにというのは今ちょっと資料が欠けておりますので、どこにというところでは今の回答はしかねます。  

北上市議会 2016-04-12 平成28年度  4月 臨時会議(第211回)-04月12日−01号

行政実例にあっても、議長が一旦常任委員になった後に議会の同意を得て辞退することを認めているところであります。  お諮りします。議長からの申し出のとおり、総務常任委員会委員の辞退に同意することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(阿部眞希男君)) 御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。  高橋穏至議長の除斥を解きます。      

北上市議会 2013-12-10 平成25年 12月 定例会(第192回)-12月10日−02号

歳入処理を行う必要がない、つまり私費会計でよいという見解の裏づけは、昭和32年の学校給食費の徴収管理の疑義についてという質問に対して、56年前の旧文部省管理局長の回答が今に至るまで行政実例として残っている、続いているということです。半世紀以上前の行政実例にすがっているというのは、いかがなものでありましょうか。  

奥州市議会 2012-03-14 平成24年  3月 臨時会(第1回)-03月14日−01号

これは、いわゆる公金、あるいはそうした公の財産が宗教上の組織に支出してはならないという89条規定でございますけれども、これは、これまでの行政実例などを調べてみますと、そうした団体に特別扱いのような扱いをしてはだめだという趣旨でありますので、そうした団体であっても一般人と同等のご利用をいただくスタイルの場合は、これは当然のことながら許可の対象になるものというふうに考えております。

北上市議会 2010-09-24 平成22年  9月 定例会(第165回)-09月24日−05号

さらに、地方自治六法の行政実例・通知・判例・注釈の項では、公益上必要かどうかを認定するのは、長及び議会であるが、この認定は全くの自由裁量行為ではなく、客観的にも公益上必要であると認めなければならないとし、営利企業に対する地方自治体の補助は、特別の事由がある場合のほか、公益上必要があるものとは認められないという判例が紹介されています。したがって、市当局の提案理由の根拠自体が大問題であります。  

一関市議会 2010-09-03 第29回定例会 平成22年 9月(第3号 9月 3日)

ただ、従来から行政実例等では、この財政援助制限法の第3条と損失補償契約は別なものだというふうな解釈がとられておりますし、これまでの判例におきましても同様に違反しないというふうなことで理解しておったところでございますので、今後、この裁判の詳細につきましてはもう少し詳しく研究させていただいて、財政援助制限法に当たるのかどうかということにつきましては、今後とも研究させていただきたいというふうに考えております

雫石町議会 2009-12-08 平成21年 12月 定例会(第9回)-12月08日−一般質問−02号

このことに関連して、昭和26年11月15日付の行政実例に業者との間に締結した請負契約をその後の事情の変更等のために、契約の内容を一部変更しようとするときは、たとえその変更が当初の契約の趣旨に反せず、また著しいものでない場合でも再び議会の議決を経なくてはならないとあります。

一関市議会 2009-10-20 第25回臨時会 平成21年10月(第1号10月20日)

審査係では、法令、判例、行政実例などに照らして、適正かつ公正な審査を行い、有効票は決定せんを付し、決定せんといいますのは、候補者の方の氏名とその投票数を記載しているものでございますが、この決定せんを付しまして選挙立会人の方に回付いたします。  審査の結果、無効投票となったものは庶務係に送付いたします。  

雫石町議会 2009-09-11 平成21年  決算特別委員会-09月11日−01号

いずれこれは行政実例等の中で指導を受けながら財産台帳のほうに登載しているものでございますけれども、今申し上げましたとおり権利そのものは発生しないのですけれども、予算の中から支出した出捐金の保全管理等を記録するという観点から、財産台帳のほうにとどめておくべきという一つの行政実例の中での指導がございますので、明示されておりますので、それに沿って記載しているものということでご理解いただきたいと思います。

北上市議会 2008-03-07 平成20年  3月 定例会(第144回)-03月07日−04号

また、行政実例においても特段明示されているものではございませんでした。したがいまして、市としては通常財産の取得処分を行うときは議案で表示している、いわゆる固定資産税評価鑑定比準価格、いわゆる固定資産の実勢額で行っていること、それから固定資産実勢額が一番大きな額となっていることから、処分価格の差が最も大きいものをもって今回議会の判断を仰ぐことにしたものでございます。

一関市議会 2007-09-06 第12回定例会 平成19年9月(第4号 9月 6日)

出席については、昭和25年3月24日の行政実例により、委任または、嘱託される職員は、執行機関の長の判断で、必要に応じ定め、議長に通知するもので、誰を説明員に委任、または嘱託するかは、長の専権に直する。  したがって、議会は、特定の職員を説明員に委嘱することを、要求することはできない、との行政実例があります。  

奥州市議会 2006-06-19 平成18年  6月 定例会(第1回)-06月19日−10号

それで、行政実例等で、私は想定していなかったのですが、否決をされた場合にどうだかということがあるわけですが、当然のことながら、議会の同意が得られなければ契約は締結できないということでございますが、この場合契約ができなかったことを理由として相手方が損害賠償を請求することはできないというふうになってございます。

一関市議会 2006-05-22 第 6回臨時会 平成18年5月(第1号 5月22日)

これは私が言っているのではなくて、行政実例で既に明らかになっているわけですね、実務はそれで行っているわけです。  そういう意味から言うと、これは率直に申し上げて、いろいろ担当部長の説明等々、前任者の領域ですけれどもね、これは。  いろいろあるわけですけれども、瑕疵ある状態、提案という状態になっているんだろうと思います。  

宮古市議会 2006-03-03 平成18年  3月 定例会-03月03日−03号

◆37番(在原弘君) 私の調べが間違っていればお許しいただきたいのですが、行政実例というのはご承知ですね。行政実例の中で明確に書いてあるんです。職員が営利企業の従事について、任命権者の許可を受けても地公法35条の規定の適用を免れるものではないと、昭和26年5月14日、行政実例にちゃんと出ている。これはいかがですか。 ○議長(三上敏君) 畠山総務企画部長。

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