奥州市議会 2020-12-04 12月04日－05号
そうした水沢を除いた江刺や前沢のその該当する学年の方々が、表現は悪いですけれども、白旗を上げたときに市としては、その祭典の実行委員会の中に市も、行政体も入っておりますので、そうした場合どういった判断をなさるのか。これは仮定の話になってしまいますけれども、現時点でどういうことが想定されるのか、もしくはどうするつもりであるのか、仮定の話ですけれども、できればご回答いただければと思います。
そうした水沢を除いた江刺や前沢のその該当する学年の方々が、表現は悪いですけれども、白旗を上げたときに市としては、その祭典の実行委員会の中に市も、行政体も入っておりますので、そうした場合どういった判断をなさるのか。これは仮定の話になってしまいますけれども、現時点でどういうことが想定されるのか、もしくはどうするつもりであるのか、仮定の話ですけれども、できればご回答いただければと思います。
本来の行政体として、まさに市民目線に立った公平・公正な行政を行うという観点からすれば、一定の判断をする必要性があるのではなかろうかなと、こう思います。 さらに、国見平温泉、黒滝温泉、舞鶴の湯に関わるわけではないんですが、奥州市観光の計画のその部分から言わせていただければ、たしか奥州市の観光基本計画は、令和３年度に見直す計画になっておったというふうに記憶をいたしております。
国という一つの行政体があります。それぞれ独立はしておりますが、都道府県という一つの行政体があります。そして、市町村という一つの行政体があるわけであります。この３つが一緒になって一つ一つの政策を実現をしていく。
◎企画総務部長（岡田洋一君） 新電力会社というか、新しい会社を設立するといったこと、夢のある話であろうかと思いますし、あとまた今の世界の環境を考えれば、そういったものに率先的に行政体として取り組むことも、社会的責任を果たす姿勢としては正しいのであろうかとは思います。
一番最初の、特化して集中的にやってほしいと、選択と集中をやってほしいということでありますが、これはまず財政に対する認識を今、私は後で質問しますが、共通確認した上で、次の計画、さまざまな計画に向けて公共施設の縮小といいますか、解体といいますか、これを前倒しして、スリムな行政体になって次の時代に投資してほしいというのが私の質問の目的であります。
まず１点目に入る前に、我々の基本的なスタンスは、持続可能な行政体として、こういう時代の中、存続していくためには、やはり限られた経営資源を最大限に活用しながら、最少の経費で最大の効果を挙げるために、この行政経営改革を不断に推し進めていくと、これが我々の考え方のベースにあります。
そのような意味で、私とすれば合併の効果というふうな部分は、そのまちづくりを支える行政体にとっては、大きな変化をもたらした合併以来の12年間であったというふうに確信をしているところでございます。 また、これまでは行政が主体でまちづくりを進めるというふうな形の中でまちづくりが進められてきたということについては、これは否定できないことだと思います。
もっともっと今の行政課題を改善していく、あるいは市民要求に応えていくためには、内部体制をより確かなものにつくり上げていくことが、まさに市民の満足度あるいは付託に応えていくための行政体になる得るのではないのかと、こう思うものであります。
ただ、一つ申し上げておかなければならないのは、平成18年２月20日に合併した我が市においては、５つの市町村が１つにまとまり奥州市が誕生したということからすれば、一般的に考えられる１つの行政体として、必要な人数で必要な住民サービスが展開できるよう、内部における行財政改革を推進していくというふうな部分については、これはやはり大命題であろうというふうに思っております。
施政方針は、平成30年度、当該年度における市政運営の指針であり、施政方針で述べた私の考えを全ての職員が十分に理解し、その指針に基づき市政の推進を図っていくということは、行政体として当然のことでございます。 このため、庁議における徹底、また庁議メンバーのみならず、全職員が施政方針の内容を確認できるように庁内システムに掲示をいたしまして、その周知徹底を図っているところでございます。
行政体の入るをはかるというのは、商品をいっぱい売って利益を図るというのではなくて、住民の福利民福を向上させるというために入るをはかるのでありますが、税金がいっぱい入る工夫をするということが主眼になろうと思います。交付税のほかに町税。
それはやっぱりもっと市長が言われるその民の力というのも必要ではあるし大事だと思いますが、やっぱりそこにいかに行政体としてかかわっていきながら行政投資をして、より望ましいまちづくりに向けてやるのかと、こういうことがまさに今求められているんじゃないですか。恐らく多くの市民の方は、協働のまちづくりも行財政改革も求めていないと思いますよ。
その分権社会の受け皿として一つの行政体が合併によって大きくなる、そして行政コスト、スリムな行政にしていく、これは一つの流れの考え方ですよね。 じゃ、スリムにすることによって地域が本当に元気になってくるのか、行政はスリムになっていいのかもしれないけれども、その地域が本当に元気になっているのかというと、私はさっきも言ったようにマイナス面がありますよと。
大変申しわけないんでありますが、当然それらのノウハウは行政体ではなかなか持ち切れないと思いますので、やっぱりもっともっと農協さんなり、あるいは農業改良普及センターさんなりと情報共有しながら、これからの奥州市の農業はどうあればいいのかというところをもっともっと詰めていただければなというふうに考えるものであります。
第三者、そして中立公平な司法関係の方々により下された判断については、それは奥州市も行政体でございますので、しっかりとそれは引き受けるというか、その最終の部分については、しっかりとその定めに従うというのがもちろんでございます。
やはりそういう中で農業をよくしようなんて、どういうふうに行政体として考えてきたのかなということが非常に危惧されるというふうに私は思っています。本当に奥州市の農業をよくしていこう、あるいは元気ある方向にしていこうというそういう気構えが薄いのではないのかな。大豆、麦で高収益作物というそういう答弁を、課長からもらうとは私は思っていませんでしたよ。
行政体の責任は、次世代を担う子供たちにより望ましい学校環境をつくる、あるいは未来を開く育てる学びのまちづくりをやると、こういうことが一つの大きな責務なんだろうと思いますけれども、終局のその統合に向けての進め方というのは、恐らく１年やそこらでは方向性を見出すのはかなり難しいというふうに思われます。
があるので、その辺については研究をさせていただきたいというふうに思いますし、やっぱり仲介業者をどういう形で選定するかというのが一番これの肝になるところでございますので、ふるさとチョイスのようにふるさと納税にたけた全国ネットを張っているところが見つかればいいのですが、今お話ししたとおり行政がというよりも、県単位ではそういうクラウドファンディングの実証実験のスキームというのはできているのですが、個別の行政体
当然、議会は議会として、あるいは市民は市民として、いろんな考え、多様な思いはありますけれども、本来の望ましい奥州市行政体をつくり上げるためには、明確に英断をもって、たとえ苦しくても、歯を食いしばっても、市長としての強いリーダーシップが求められているのだろうと、日々ずっとそんな思いでこの小沢市政を見てまいりました。
例えばこの複眼的自立圏、定住自立圏を一つの行政体にして、そういうことで道州制の地ならしをするというようなことではないかということの心配といいますか、想定されることもあるわけですが、そういう心配がないかということが１つ。