釜石市議会 2020-09-16 09月16日－06号
例えば、釜石市に立地する企業13社が、釜石港のコンテナ定期航路を活用しておりますが、従業員数は2000人を数え、雇用面においても大きく貢献していると考えます。 また、従来から言われておりますが、企業立地に有利になること、物流の魅力が関係する経営者の皆様、企業に認知され、釜石へ工場または事業所を移転させようと考える場合もあると考えます。コンテナ物流の増加を高く評価いたします。
例えば、釜石市に立地する企業13社が、釜石港のコンテナ定期航路を活用しておりますが、従業員数は2000人を数え、雇用面においても大きく貢献していると考えます。 また、従来から言われておりますが、企業立地に有利になること、物流の魅力が関係する経営者の皆様、企業に認知され、釜石へ工場または事業所を移転させようと考える場合もあると考えます。コンテナ物流の増加を高く評価いたします。
釜石港のコンテナ物流情勢は、平成23年７月、国際フィーダーコンテナ定期航路開設以降、平成29年９月からは、待望のガントリークレーンが供用開始、同年11月からは新たなコンテナ定期航路が開設されたことによって、貿易の選択肢が広がり、釜石港の利便性は一層向上しているものと受け止めております。
次に、コンテナ取扱量の見通しと将来的に目標としている量についての御質問ですが、県下初のコンテナ定期航路は、平成10年度に宮古港に開設された国際フィーダーコンテナ定期航路で、平成19年度には大船渡港に外貿コンテナ定期航路が開設され、両港に挟まれた釜石港は、コンテナ定期航路が開設されぬまま、東日本大震災により港湾施設が大きな被害を受けました。
また、水産業をはじめとする産業活動は、生産、加工、流通、販売、輸出及び消費といったバリューチェーン、いわゆる価値の連鎖により付加価値を高めながら、安心安全で高品質な安定した物の供給により経済全体が動いていることから、平成29年11月に開設した釜石港の国際コンテナ定期航路の活用や、三陸沿岸道路や東北横断自動車道釜石秋田線の開通による相乗効果など、高度衛生管理型の施設としての強みを生かしたさらなる効果の
コンテナ定期航路開設前の釜石港は、工業色の強い港湾として形成されてきたため、港湾インフラを生かしたまちづくりを求める声がある一方で、工業港湾であるがゆえに、その恩恵を受ける者が限定される状況にありました。
震災以前、コンテナ定期航路開設前の釜石港は、少数企業の少数品目を一挙大量に扱うといった工業色の強い港湾として形づくられてきたため、コンテナ定期航路の開設によって、あらゆる企業のあらゆる品目を全世界へ輸出もしくは輸入できる素地づくり、工業港湾から流通港湾への飛躍が高く評価されたものと受け止めております。
一般質問の第２は、宮古・室蘭フェリー航路休止について伺うものであります。 2018年６月に航路開設された宮古・室蘭フェリー航路について、運航会社の川崎近海汽船株式会社は、昨年12月20日の役員会で、本年３月31日をもって宮古寄港を当面休止する決定を行いました。このことにつきましては、12月23日の議員全員協議会で市長から経過を含めて報告を受けたところであります。
大船渡港における実入りコンテナ貨物の取扱量は、外貿コンテナ定期航路においては、平成22年度の1,760ＴＥＵであったのに対し、現在の国際フィーダーコンテナ定期航路では航路開設時の平成25年度は９月末から３月末までの６か月間で241ＴＥＵ、平成26年度は1,196ＴＥＵ、平成30年度は2,005ＴＥＵと増え続け、令和元年度は４月から２月末までの11か月間で2,644ＴＥＵと過去最高の取扱量となっております
震災復興のリーディングプロジェクトであったブルータワー事業の事実上の撤退、不漁による基幹産業である水産業の不振、フェリー航路の休止、コロナウイルス感染拡大による大型客船の寄港中止、毛ガニまつりなどのイベントの中止、復興経済の消滅、下げ止まらない人口減少、過疎化等々、市長の背負う課題がさらに増え、重くなっているものと思います。
釜石港を利用するコンテナ荷主や運送業者に対する奨励金制度の運用、コンテナ航路セミナーの開催はもとより、貨物の定期航路の開設に向けて、効果的なポートセールス活動に取り組んでまいります。 また、完成自動車物流の再開については、中長期的な視点に立った上で、岩手県とともに関連企業に対する要望活動、実務者協議を実施してまいります。
なお、休止が発表されました宮蘭フェリー航路につきましては、貨物トラック等の需要を喚起し、航路継続に向けた取組を強化をしてまいります。 クルーズ船の寄港につきましては、クルーズ船おもてなし本部を中心に受入れ態勢の構築を一層進めるとともに、さらなるクルーズ船誘致活動に引き続き取り組んでまいります。
本日、一部報道機関におきまして、宮古市と室蘭市を結ぶ宮蘭フェリー定期航路が、来年３月末をもって運航を休止する旨の報道がございました。市といたしましても、現在、運航会社である川崎近海汽船及び関係機関から、詳細等につきまして情報収集をしているところでございます。詳細等わかり次第、後日、議員の皆様には説明の場を設けさせていただきたいと思います。
当市の優位性は、復興道路及び復興支援道路の結節点に位置している地域的な点、岩手県内唯一のガントリークレーンを有し、外貿コンテナ定期航路が開始されている港湾機能がある点。岩手大学農学部食料生産環境学科水産システム学コース及び大学院総合科学研究科地域創生専攻による三陸水産業の復興を担う人材育成等であると答弁でした。３つのポテンシャルは、現在どのような効果を発揮しているのか伺いたい。
釜石港のコンテナ物流情勢は、平成29年９月に県下初となるガントリークレーンが供用開始となり、大型化が進む国際フィーダーコンテナ船や外貿コンテナ船への対応が可能となったことに加え、同年11月には、上海港、釜山港などと釜石港を直接結ぶ、外貿コンテナ定期航路が開設され、コンテナ航路の拡充といった利便性の向上によって、釜石港の利用が急激に増加しております。
予算の中には、宮古創生にとって重要事業である宮古・室蘭フェリー航路の就航に伴う港湾の活用やフェリーターミナルの管理、そして中心市街地拠点施設の開設などを実現するための事業費が計上されており、市議会ではこの方針を了として予算を可決、成立させたところです。
そして、宮古市は沿岸部の中央に位置し、復興道路や宮古室蘭フェリー航路といった交通網があります。今後、三陸沿岸道路の完成により岩手県内沿岸全域は約１時間で宮古市に入ることができるようになります。さらに、国道106号の整備により盛岡までも１時間15分、国道340号や釜石道の利用によって、花巻、北上、水沢なども約２時間ほどになります。
宮古市港湾振興ビジョンでは、宮古港振興策としてフェリー航路の開設、物流拠点の形成、海洋レクリエーションの振興、観光交流拠点の形成、防災機能の強化の５項目の基本方針を示しています。今後のまちづくりの視点から以下の点を伺います。 １点目に、物流拠点の形成では、ポートセールスの強化とともに、企業誘致の促進が挙げられています。
特に昨年度のフェリー宮蘭航路の就航、三陸沿岸道路及び宮古盛岡横断道路の整備に加え、今年度の三陸防災復興プロジェクト2019の開催や、ラグビーワールドカップ2019の公認キャンプ地の決定は、県との強い連携によりなし遂げられたものと確信をいたしております。副市長２人体制は、これらの施策を確実に実行する推進力となっております。
海を利用する航路もなく、飛行機を利用する空路もない地域です。残されたのは、道路だけです。国道を中心に道路のみを利用、活用するだけと私は考えます。陸前高田市から一関市に向かって、高規格自動車道のような東西に移動できる横断道路の建設が当市の活路と考えます。このような道路があれば、県内陸部と東北自動車道のつながり、好循環をもたらすと私は思います。道路の整備が唯一無二の陸前高田市の活路、進路と考えます。
この中で、新たな交通ネットワークとして平成32年度に全線開通予定の三陸沿岸道路、本年３月に全線開通する三陸鉄道リアス線、新たに就航したフェリー航路、機能が強化されたコンテナ航路などを位置づけ、これらによる生活圏と経済圏の拡大を暮らしの向上や産業の振興につなげることが示されております。