陸前高田市議会 2022-06-15 06月15日－03号
御質問にありました法律で努力義務とされる支援調整会議の組織化につきましては、会議の構成員として、女性支援の関係機関及び女性支援を行っている民間団体等が含まれるものであり、現在の児童福祉法に規定された要保護児童対策地域協議会や生活困窮者自立支援法に規定される支援会議、障害者自立支援法に基づいた障がい者自立支援協議会と同様の組織であると認識しているところであります。
御質問にありました法律で努力義務とされる支援調整会議の組織化につきましては、会議の構成員として、女性支援の関係機関及び女性支援を行っている民間団体等が含まれるものであり、現在の児童福祉法に規定された要保護児童対策地域協議会や生活困窮者自立支援法に規定される支援会議、障害者自立支援法に基づいた障がい者自立支援協議会と同様の組織であると認識しているところであります。
〔保健福祉部長水野由香里君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野由香里君） 私からは、生活困窮者自立支援法による体制づくりについての御質問にお答えします。 東日本大震災の被災から10年が経過し、住まいの整備が進みましたが、独居や高齢者のみの世帯が増加し、令和３年１月末現在で１万6107世帯のうち、独居高齢者世帯が4150世帯、高齢者のみの世帯が6548世帯、高齢化率は39.8％となっております。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 障害者の日常生活用具、こちらが平成18年の障害者自立支援法の施行のときに、パーソナルコンピューターが抜けたというようなことになってございます。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 学習支援につきましては、生活困窮者自立支援法の中の学習支援でございまして、対象者が中学校に絞っております。それで、高校受験のための支援ということになります。
生活困窮者への支援につきましては、生活困窮者自立支援法による自立相談支援事業と生活保護法による生活保護事業が中心となります。自立相談支援事業は、生活困窮者からの相談を受け、必要な支援を行い、問題解決を図る事業となります。この事業は、平成27年に市直営で実施し、平成28年度から滝沢市社会福祉協議会に委託をしております。
その生活困窮者の定義につきましては、生活困窮者自立支援法第３条に「「生活困窮者」とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう」と規定されております。
５、生活保護制度の柔軟な運用を徹底すること、生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の対象拡大を、学生を含めて徹底すること、生活福祉資金の活用を徹底することの３点を実施すべきと考えますが、市長の考えと本市の取組状況を伺います。
また、花巻市では、国の生活困窮者自立支援法施行規則の一部改正を受け、新型コロナウイルス感染症の影響により離職または廃業等により住居を喪失または喪失するおそれのある方に対し、生活保護制度における住宅扶助基準額を上限額として最大で９か月の家賃補助を行う住宅確保給付金に関する予算の増額補正を本定例会へ御提案させていただいているところであります。
また、庁内全職員に対しては、情報を共有するため生活困窮者自立支援法の改正に合わせ、生活困窮者に対して自立相談支援事業の利用を勧奨することについて周知をしております。さらに、令和２年度から実施を予定しております生活保護の健康管理支援事業についてもホームページにて周知を予定しております。 次に、安心して子供を産み育てるための切れ目ない支援についてのご質問にお答えいたします。
そんな中、生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の段階から早期に支援を行うことで、生活困窮状態からの早期自立を支援目的に2015年４月から施行され、もうすぐ５年になります。宮古市においては、制度開始以来、様々な支援事業を展開し、近年は、子供の学習支援や子ども食堂、就労準備支援事業など、幅広い年齢層に対応した取組を行っています。
１つ目が生活困窮者自立支援についてですけれども、平成27年度に生活困窮者自立支援法が施行されました。この法律は、附則で３年後の見直しを規定しております。厚生労働省は、生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会を開催して、見直しの方向性を整理しました。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 社会福祉協議会に委託している事業というのは結構あるのですけれども、最近ですと生活困窮者自立支援法の自立相談支援事業というところで、委託するか社協さんとも協議しました。この事業については、社協さんで実施したほうがより効果があると、社協さんもぜひ実施したいということで、委託をお願いした経緯があります。
その一つが、生活困窮者自立支援法です。ひきこもりだけを対象にしている制度ではありませんが、相談者を広く受けとめ、縦割り制度で対応し切れなかった複合的な課題を抱える人を支えるという意味では支援の受け皿となることが期待されています。 当市は、この運営を宮古市社会福祉協議会くらしネットみやこに委託しています。この制度では特に注目できるのが自立支援・自立相談事業です。
本市におけるひきこもりに対する支援策でありますが、引きこもりは将来的に生活困窮に陥る可能性があるという理由により、生活困窮者自立支援法に規定する生活困窮者に該当することから、同法に規定する自立相談支援事業において相談の内容に応じ、必要な情報提供及び助言を行うなどの支援を行っております。
いわゆる障がい者の自立支援法に基づきます事業を実施しているという中でございますが、利用者をふやすといいますか、養育センターの利用対象者の方につきましては、重度の障がいをお持ちの、特にも１８歳以下の子供ということで、そういった部分での需要といいますか、いったようなものについては、今現在足りないというようなお話は伺っていないところです。 ○副議長（藤原晶幸君） 佐藤現君。
次に、障害者グループホームの建設計画についてですが、株式会社コミュニティネットを中心とした事業計画を進めていた時点では、障害者自立支援法に定める立地に関する指定基準において、「地域との交流を図ることによる社会との連帯を確保する観点から、住宅地又は住宅地と同程度に家族や地域住民との交流の機会が確保される地域の中に立地されること」と定められていることを受け、サービスつき高齢者向け住宅が建設され、入居者による
現在市におきましては、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業を委託している滝沢市社会福祉協議会において家庭訪問を行い、相談を受け付けするアウトリーチを実施しております。また、生活困窮者自立支援法が今年度改正され、支援制度の利用勧奨をすることが努力義務とされたことから、福祉担当課以外の部署においても制度を理解する必要があるため、ことし１月、全職員に対して周知を図ったところであります。
市直営による訪問介護事業の終了についてでありますが、一関市訪問介護事業所は、旧一関市が昭和44年度に老人介護奉仕員を、昭和45年度に身体障害者家庭奉仕員を配置して事業を開始し、平成18年の障害者自立支援法、これは現在は障害者総合支援法となっておりますが、平成18年の障害者自立支援法の施行後に障害福祉サービス事業者の指定を受けた事業所であり、一関地域のみサービスを行っているものでありますが、この事業のあり
このままでは支援の対象とならない生活困窮者が増加することから、それに対応するためにつくられたのが平成27年４月に施行された生活困窮者自立支援法です。 生活困窮者とは現時点で生活保護を受けていないが、生活保護を受けるに至るおそれがある人で、自立が見込まれる人と言えます。