宮古市議会 2021-09-09 09月09日－04号
だから、自然環境エネルギーにこだわってばかりいると、例えば、企業誘致の話もそうですけれども、決まった企業しか、そういう二酸化炭素を排出する企業が呼べないという形になってくるのではないかなというところで、カーボンオフセットとつなげてみたんです。
だから、自然環境エネルギーにこだわってばかりいると、例えば、企業誘致の話もそうですけれども、決まった企業しか、そういう二酸化炭素を排出する企業が呼べないという形になってくるのではないかなというところで、カーボンオフセットとつなげてみたんです。
実際に海洋放出が行われた場合、自然環境への影響も懸念され、サケやサンマ、イカといった基幹魚種の不漁、コロナ禍での販路喪失、復興途上にある本県の水産業に多大な影響を与えることは容易に想像されるものである。 処理水の処分を進めるにあたり、本県をはじめ東北の復興の円滑な進捗を阻害する問題の発生や新たな風評を助長するようなことがあってはならない。
早池峰は、我が国を代表する貴重な自然地域として、早池峰国定公園、早池峰自然環境保全地域、早池峰山周辺森林生態系保護地域、特別天然記念物、早池峰山及び薬師岳の高山帯・森林植物群落などの指定によって厳重に保護されていますが、世界的な指定は残念ながらありません。
このように、農業は自然に大きく左右されますが、近年、消費者嗜好は自然環境に関係なく、味や見た目志向が強く、農家が栽培に苦慮する場面が多くなります。 古い話になりますけれども、平成５年の大冷害のときのことであります。もちろん、米は大減収となりましたが、新米が古米よりも食味が大きく落ちる事態となり、そのために米の消費は大きく落ち込み、味の悪い米は食べないということが改めてはっきりしたのであります。
その景観計画の方針において、店舗、事務所の建物や屋外広告物に豊かな自然環境に恵まれた陸前高田にふさわしい、質の高い洗練されたデザインを取り入れ、次世代にもつながる新しい中心市街地の形成を目指すとこれまで示してこられましたが、現時点でどのように評価しているのでしょうか。
本意見書の趣旨は、先般、政府決定されました東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の海洋放出が行われた場合、自然環境及び本市水産業への多大な影響が懸念されることから、科学的に安全性が確立されていない段階での海洋放出決定の撤回と併せて、処理水に含まれるトリチウム除去への積極的な技術開発、そして安全な処理・保管方法の確立について、国に求めるものであります。
特に、その動植物をはじめといたしました自然環境保護団体ですとか、研究団体ですとか、その合意形成にはある程度時間がかかるだろうなというふうに考えております。 ゾーニングに当たりましては、環境省の補助事業の活用を考えておりまして、現時点でこの補助事業期間が令和３年度から令和５年度までと期間指定をされております。
春子谷地を守っていく考えについてでありますが、春子谷地につきましては、県自然環境保全地域に指定されており、貴重な自然を保護するため、立入りを規制する標識や一部に防護柵が設置されております。また、貴重な自然環境を良好に保護、管理するため、市においては県からの自然保護指導員設置業務を受託し、自然保護指導員による巡回や立入りの指導などを毎年計画的に行っております。
具体的な調査につきましては、既存文献、地形、地質、地表、水質、測量、液体地化学、自然環境、景観、動植物、猛禽類の各種調査のほか、電磁探査や隣接源泉における温泉モニタリング調査、平時の微小地震観測などが行われており、調査結果は地元関係者や有識者、関係する行政機関で構成する大松倉山南部地域地熱調査協議会で説明し、意見を次年度の調査に反映しております。
大項目の１つ目、自然環境の変化についてから、震災後、特に目立ち始めた松枯れ、近年ではナラ枯れの被害が増加しています。立ち枯れた松やナラ枯れと見られる枯木が、強風や積雪等で道路や海に流れ出る被害が出始めています。近年は、枯れた松の倒木による車の通行障害も起きており、安全対策が課題と感じています。
今後につきましても自然環境、防災、景観、その他町民の生活環境に配慮し、本条例並びに関係法令等により町内における再生可能エネルギー事業の適正な促進と持続可能なまちづくりに努めてまいります。 ○議長（前田隆雄君） 教育長。 〔教育長、登壇〕 ◎教育長（作山雅宏君） 幅秀哉議員のご質問にお答えします。
水産業につきましては、復興の完遂に向け、現在整備中の防潮堤や附帯施設などの早期復旧を目指し、水産加工業者との連携強化も図りながら、養殖漁業の振興や安定した生産活動の拡充を図る取組、自然環境の影響を受けにくい陸上養殖の推進など安定的な漁獲高の確保に向けた取組を引き続き推進してまいります。
第５に、安全で強靱な水道については、本市の水道水源である岩手山麓の自然環境を保全し、水源の保護を図り、将来にわたり市民の皆さんに安全な水を提供し続けるため、引き続き施設の老朽化対策、耐震化などの災害対策を計画的に進め、強靱な水道の構築を目指してまいります。
豊かな自然環境や四季折々の美しい景観を継承するとともに、身近な地域の環境保全を図る環境共生型の暮らしを定着させながら、地球温暖化を防止するための脱炭素社会の形成を図ってまいります。 初めに、地球温暖化の進行は、自然環境や気候、人々の暮らしに様々な影響を及ぼしており、徹底した省エネルギーの取組や脱炭素ライフスタイルの構築、石油に依存しないエネルギーの利活用を推進する必要があります。
次に、今後の農業対策を考慮した交付金の活用についてでありますが、この多面的機能支払交付金の事業目的は、国土保全や水源涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能の発揮のために、地域活動や営農の継続等の取組に対して支援を行うものとされております。
私は現代の国内の社会情勢から、一定の減少はやむを得ないのではと思いながら、今は自然環境、人民性も含めた地域の特性を生かした、身の丈に合った政策の必要性を感じております。人口９万人台を数えた時代から最近まで、人口の減少は立ち止まることもなく、半世紀以上も右肩下がりが続いている過程の人口減問題を、現市政としてその現状をどのように受け止められておられるんでしょうか。
◆９番（佐々木聡君） あと、観光施設の中で、いろいろな取組があるといったところが報道されているんですけれども、市内では体験型観光メニューについては、既存の自然環境という観光資源を、交流人口拡大や、人材育成や、あるいは郷土愛に結びつける可能性を持っているんではないかなというふうに考えております。
現在、この作業は各漁協の負担で行われていますが、自然環境の資源回復の観点で考えますと、当市としても、何らかの支援策が必要ではないかと思われます。この点について見解を伺います。 ３つ、今後、人工藻場事業を拡大していく中で、行政として、どのような形で支援していくのかを伺います。 ２つ目は、鍬ヶ崎地区賑わい創出事業について伺います。
この良好な自然環境を有する湿原を適切に保全するため、平成８年６月14日に岩手県において全域が岩手県自然環境保全条例に基づく自然環境保全地域の特別地区に指定されており、岩手県において春子谷地自然環境保全地域に関する保全計画が策定されております。 当該地区の保護につきましては、貴重な自然を保護するために人の手が加わるのを規制することを目的に、立入りを規制する標識と一部に防護柵が設置されております。
また、日本型直接支払制度により農業農村の多面的機能の維持、発揮を図るため、地域の共同活動、中山間地域等における農業生産、自然環境の保全活動を支援します。 地域６次産業化の推進については、６次産業化推進プランの策定に取り組み、地域ぐるみの６次産業化、地産地消のさらなる推進に努めます。 林業の振興については、効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを推進し、森林資源の保全に努めます。