釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
台風などによる強風や大雨、大雪等の自然災害発生時には、市道の安全通行に向け、倒木処理を含む被災箇所の応急作業を速やかに実施するなど、業者との連携を密に行い、万全な体制を整えております。 当市としては、市道の安全な運行は、市民生活に欠かせない施策であると考えております。
台風などによる強風や大雨、大雪等の自然災害発生時には、市道の安全通行に向け、倒木処理を含む被災箇所の応急作業を速やかに実施するなど、業者との連携を密に行い、万全な体制を整えております。 当市としては、市道の安全な運行は、市民生活に欠かせない施策であると考えております。
今後においても、各関係機関や団体と連携しながら、外国人が集まる機会の中で、自然災害発生時の初期行動などの防災に関する情報を伝えていくとともに、外国人市民等の意見を伺いながら、より分かりやすく効果的な防災情報の発信と啓発に努めてまいります。
現在は、近年頻発する豪雨災害や今年度に国から発生の切迫性が高いと津波浸水想定が公表された日本海溝・千島海溝沿いの最大クラスの津波など、自然災害発生の危険性がこれまで以上に高まっている状況にあります。
また、平成２６年１０月に観光庁が作成した自然災害発生時の訪日外国人旅行者への初動対応マニュアル策定ガイドラインは、観光・宿泊施設の事業者の方々に対して、各施設が作成している緊急時の初動対応マニュアルに訪日外国人旅行者への対応を盛り込む際のガイドラインを示したもので、さまざまな場面での対応文例が記載されているなど、施設側にとって参考になるものであります。
インフラ機能維持の市の取り組みといたしましては、国土強靱化地域計画の事前に備えるべき目標の一つに、大規模自然災害発生後にあっても生活、経済活動に必要最小限の情報通信、電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、早期復旧を図るとしております。
本市の行政情報発信の手段としては、行政及び地域の情報をお伝えするために広報「たきざわ」を毎月２回発行し、全世帯に配布しているほか、市の公式ホームページ、モバイルメール、ラジオ、火事や気候変動等による自然災害発生などの緊急事態に関する情報や各種行事などをお知らせする防災行政無線、その他必要に応じての回覧等によるお知らせ、そして近年ではフェイスブックなどによる情報交流をしているところであります。
過去と合わせ３度目の浸水被害に遭った世帯もあることから、今後において、防災対策の強化、自然災害発生時の情報収集と情報提供のあり方、被害現場への対応、被災者への支援などについて、以下の項目のとおり、特段の配慮をされたく要望する。 記 １、地域ごとの自主防災組織の確立、育成、充実に努め、かつ、防災システムを確立し、災害対策本部との連携が十分図られるよう検討すること。
２つ目は、自分たちの命と地域社会は自分たちで守るという観点から、自然災害発生時における安全確保は、向こう３軒両隣の助け合いを基本にして、安否確認、必要に応じて避難誘導、要援護者への支援の活動が地域の自主防災組織であり、１次避難所を確保し、本部あるいは２次避難所の指示に基づいて対応することだろうと思いますが、１次避難所の条件は、場所等、指導がありましたら伺います。
本町においても今すぐ岩手山、駒ケ岳の噴火は起こらないと予想しておりますが、台風や大雨、猛吹雪など自然災害発生時の避難誘導や集団下校体制の引率のあり方や変質者侵入時に対する訓練など、学校における危機管理体制の充実強化は必須であり、時を置かずして整備、強化しなければならないと思いますが、どう考えておられるのかお聞きいたします。
水道施設は、既に更新の時期を迎え早期改修が必要となっており、また、地震など自然災害発生に備えた施設の強化や水質基準改正に対応する施設の改修も必要なことから、本格的な建設改良事業に着手していますが、引き続き設備改修、老朽管布設がえ、鉛給水管解消事業に重点的に取り組むとともに、経費削減等による効率的な事業運営とサービス向上に努め、水の安心を提供してまいります。
さらに大規模地震や台風来襲など、自然災害発生に備えた施設強化や、年々強化される水質基準に対応した施設整備も急務となっております。このためすべての水道施設について再点検を行い検討した結果、平成25年度までに実施する必要がある事業費の総額は45億4000万円となっております。