宮古市議会 2021-06-01 06月01日－03号
地球温暖化の影響により、近年では、毎年のように全国各地で自然災害が頻発しております。また、甚大な被害等も発生しております。このような自然災害の激甚化を受けて、安全なまちづくりの推進を柱の一つとする、都市再生特別措置法の一部を改正する法律が、昨年の９月に施行されました。
地球温暖化の影響により、近年では、毎年のように全国各地で自然災害が頻発しております。また、甚大な被害等も発生しております。このような自然災害の激甚化を受けて、安全なまちづくりの推進を柱の一つとする、都市再生特別措置法の一部を改正する法律が、昨年の９月に施行されました。
大規模な自然災害は、今後もいつ起こるか分かりません。引き続き、起こり得る大規模災害を想定し、宮古市地域防災計画及び復興計画策定マニュアルの充実を図るなど、備えを進めてまいります。 次に、災害への危機意識を高める表示を、についてのご質問にお答えをいたします。
また、福祉領域では、新規事業に障害者就労支援事業、子どもの未来応援事業、対象を高齢者だけに限定しない、全世代を対象とした配食サービス事業の拡大などのソフト事業と、ハード面では災害復旧に限らない河川改修事業などの自然災害に強いまちづくりに向けた事業が挙げられます。 従前の市民の生活を守る事業と併せ、誰もが安心して暮らせるまちに向けての配慮がなされた予算編成であると評価をいたしました。
４つ目は、今般の新型コロナウイルス感染症対策が浮き彫りにしたところですが、市役所は、自然災害や感染症の拡大があったとしても、業務への影響を最小限に食い止めなければなりません。そこで、デジタル化を進めて多様な働き方を実現させることにより、職員が勤務できない状況を回避し、継続して市民の皆様に行政サービスを提供することが可能になります。
また、想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図では、甲子川や小川川、鵜住居川、それぞれの流域において広範囲の浸水が想定されているなど、これまで以上に自然災害への備えを重視した取組を進めていく必要がある」、そのように述べられました。 そこで、避難訓練実施の概要と、ハザードマップの整備は急がれますが、その時期などについてお尋ねをいたします。
災害被災したものを復旧工事で整備しても、これで安全だという保障はなく、自然災害は終わることのない災害であると思います。どのような災害でも重要なことは、生命・財産を守り、いかに災害を軽減するか、それが問題であり、課題であると考えております。 そのツールとして、宮古市は宮古市総合防災ハザードマップ（被害予想図）暫定版を日本海溝・千島海溝沿いで想定される最大クラスの津波が全戸配布されております。
さらに、我々公明党は、新型コロナウイルス感染症や近年の自然災害から住民の皆さんの生活や生命を守るため、防災・減災施策に協力し、様々な手法を提案していくことをお誓いし、質問に入りたいと思います。
少し紹介させていただきますが、その目標の１つは、いかなる大規模自然災害が発生しようとも、人命の保護を最大限に確保する。目標の２は、いかなる大規模自然災害が発生しようとも、救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する。目標の３は、いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要不可欠な行政機能を確保する。
昨今は、自然災害の復旧・復興関連も含め、公共施設の建設が続いております。当初計画が現在において状況が大きく変化していることから、計画の見直しが必要と考えます。また、計画中の維持管理費用については、平成24年度の施設実績を用いているなど、現在の公共施設等の設置状況と合致していないことから、維持管理費用も含めた将来的な財政見通しは大丈夫なのか見解を伺います。
◎防災課長（大久保浩和君） 農林の被害以外の部分で、住家における被害への支援ということでございますけれども、こちらにつきましては暴風ということで、自然災害の被害だということで、税務担当課のほうで被害等の調査行いまして、住家の部分につきましては災害見舞金という制度の支援の該当になると捉えております。 ○議長（前田隆雄君） 農林課長。
東北大学災害科学国際研究所は、東日本大震災の経験と教訓を踏まえた上で、我が国の自然災害対策や国民、社会の自然災害への処し方そのものを刷新し、巨大災害への新たな備えに対し、規範となる考え方や枠組みをつくり上げ、国内外の巨大災害の被害軽減に向けて社会の具体的な問題解決を志向する実践的防災学の礎を築くことを目的に設立された組織でございます。
しかしながら、想定を超える事象が往々にして生じる自然災害の脅威を考えますと、100％安全であるとは言い切れないことから、国道45号や県道丸森権現堂線が通行止めになった際の迂回ルートの確保は重要であると考えられます。
そうした中、昨今全国各地で大きな自然災害が頻発しており、当市としてもしっかりとした対策を練っておく必要があります。 そこで、（１）番、そのような災害において、地域を支える一番身近で大きな役割を果たすのが消防団であると思います。その消防団が昨今、団員の減少という課題が起きております。その団員減少に対する市としての方策を伺います。 （２）番、消防団と地域の自主防災組織との連携について伺います。
次に、２件目の救急活動に関わるトリアージの考え方につきましてのお尋ねでありますが、トリアージは、自然災害やバス、列車、航空機事故など、多数の傷病者が発生した際、最善の医療を提供するため、限られた人的、物的医療資源を最大限に活用し、医師、看護師、救急救命士が、けがや病気の緊急度や重症度を迅速に評価し、治療や搬送の優先順位を決定する重要な行為であると認識しております。
次に、２項目めの自然災害への備えについてですが、近年全国的に自然災害が多く発生していることから、大雨による洪水、地震、噴火等の防災体制の強化について、町内74行政区に周知徹底されているか、次のことについてお伺いします。 １点目の町民への防災マップの配布はどうなっているのかお伺いします。
当組合消防本部が発足した平成10年度から、消防職員の定数は108人で運営してきましたが、この間、救急件数の増加、自然災害の局所化や激甚化、消防団員数の減少などにより、地域防災力が低下しています。
また、準用河川仁沢瀬川などの改修整備や、大釜地区の雨水浸水対策事業に着手するなど、引き続き事業の推進を図るほか、土砂災害対策については関係機関と連携した取組を行い、自然災害に強い安全なまちづくりを進めてまいります。 第４に、持続可能な水道経営については、将来を見据えた適正な収益の確保に努め、健全な水道財政の維持を図ってまいります。
近年、異常気象と呼ばれるふだんとは異なる気候や天候、大雨による洪水や土砂災害など自然災害によって、私たちの暮らしに大きな被害を受けることが増えています。台風や活発な雨雲は、時に大雨を降らし、それによって道路や水田などが浸水するという洪水被害の恐ろしさについて痛感させられているところであります。 そこで伺います。衣川地域の東側に位置し、奥州市と平泉町が隣り合わせの地域があります。
ちょっと参考までに、ご存じだと思いますけれども、国の方針で昨年の暮れ、10月だったと思いますが、農水省、それから、防災担当両方で、自然災害で決壊すれば人的被害が生じるおそれがある防災重点農業用ため池の改修工事推進は、これは早急に手をかけなきゃならない。自治体への財政支援も強化することで合意したという記事があります。