陸前高田市議会 2022-02-28 02月28日-02号
近年地球温暖化の影響により、ゲリラ豪雨や大型台風といった自然災害が多く発生するようになり、規模も大きくなって甚大な被害が発生するなど、人命が脅かされるケースが目立っています。 そもそもこの地球温暖化は、世界的な産業の技術革新に伴う経済の発展が大きく影響してきました。
近年地球温暖化の影響により、ゲリラ豪雨や大型台風といった自然災害が多く発生するようになり、規模も大きくなって甚大な被害が発生するなど、人命が脅かされるケースが目立っています。 そもそもこの地球温暖化は、世界的な産業の技術革新に伴う経済の発展が大きく影響してきました。
切迫性が危惧されている日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震や近年全国各地で豪雨災害が頻発、激甚化していることから、これまで以上に自然災害への備えを進めていく必要があります。このため、地域防災の要である自主防災組織の組織率向上に向け、自主防災組織育成助成事業補助金の見直しを図り、既存自主防災組織の活動を活性化するとともに、町内会などと連携し、新たな自主防災組織の結成を推進します。
日本においても、農林水産業、水資源、自然生態系、自然災害、健康、産業・経済活動などの影響が出るものと指摘されております。 こうした状況は、もはや単なる気候変動ではなく、私たち人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす気候危機と言っても過言ではありません。この気候危機を回避するために、今からカーボンニュートラルに取り組む必要があるからであります。
ハザードマップあるいは被害予測地図は自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものであり、予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲及び被害程度、さらに避難経路、避難場所などの情報が既存の地図上に図示されており、このハザードマップを利用することにより、災害発生時に住民などは迅速・的確に避難を行うことができ、また、二次災害発生予想箇所を避けることができるため、災害による被害の低減に当たり、非常
近年、豪雨や台風などによる自然災害が全国各地で頻発化、激甚化している中、将来にわたり誰一人として犠牲にならないまちづくりを進めることは、私たち共通の願いであります。 当市では、これからも震災の経験や未来の命を守る教訓をより多くの方々に伝えることにより、地域の防災意識、防災力の向上につなげていくこととしておりますので、今後とも皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
今回の事案を除く他の市有地等に係る賃貸借料につきましては、賃貸人から随時納付をいただいているところであり、特に課題となっている事例はないことに加え、今回の事案に関しましては暴風という自然災害による被害であることから、一概に総括することは難しいものと認識しているところではありますが、今回の事案を踏まえ、企業の事業用地として賃貸する場合においては、事前に事業の内容や事業の規模等の確認に加え、暴風等の自然災害
我が国は、地理的、気候的特性などに起因して、自然災害を受け続けてきました。近年は、数十年に1度、経験したことのない規模などで表現されるような、想定を超える地震や風水害による大規模災害が頻発しています。 そのような中、東日本大震災などの教訓を踏まえ策定された国土強靱化基本計画は、災害や事故での被害の最小限化に向けた取組であり、極めて重要なものと理解しますが、気になるのはその予算です。
一方、当市では、頻発する豪雨災害に加えて、発生の切迫性が高いとされる日本海溝・千島海溝沿いの最大クラスの津波など、自然災害の危険性が高まっている状況にあります。本年7月には、静岡県熱海市において大規模な土石流が発生し、8月には停滞前線の影響で、九州から西日本において、多いところでは1000ミリを超える豪雨となるなど、大きな被害をもたらしました。
異常気象による自然災害が増えてきている昨今において、避難所として活用する体育施設については、優先的にエアコン設置を進めるべきではないかと考えます。
このことにより、自然災害の記憶を伝えていくことは、来るべき災害から命を守り、防災意識を高めるためにとても重要であります。同時に、災害の歴史や大きな事故も、時間の経過とともに風化して忘れ去られがちとなり、後世に語り継ぐ機会も少なくなっています。東日本大震災を機に、津波・災害史についてはまとめられていますが、私は、本市全体の災害をまとめた災害史が必要ではないかと考えております。
東日本大震災を契機に地域防災力の向上や地域における防災リーダーの育成を目的に、防災士の養成に取り組んでまいりましたが、この研修講座では、地震、津波、風水害、土砂災害などの自然災害の発生のメカニズムや、防災士としての基本的な心得等を、1日6時限で2日間にわたり受講し、講座2日目の最後に行う防災士資格取得試験に合格した上で、釜石消防署が実施する普通救命講習を受講することで、日本防災士機構が認定する民間資格
医療、介護、福祉、そして公衆衛生の拡充は、今後も懸念されている新たなウイルス感染や自然災害などの対応、市民が安心して暮らせる社会の実現のために喫緊の課題であります。 同時に、安心して暮らせる社会実現のために社会保障の負担軽減は国民、市民の願いであり、よって請願事項1から5まで全部採択すべきであります。 以上、委員長報告に対する討論といたします。 ○議長(小原雅道君) 次の通告者、菅原ゆかりさん。
この事業について、社総交から緊急自然災害防止対策事業債に財源振り替えてということでございます。東北地整の提供資料のことを考えると、対象施設として道路は含まれていないのかなという認識でいたのですけれども、その点がまず1つ目確認、それから事業債の目的であります災害の発生の予防と拡大防止を目的、この目的に市道改修事業がどのように該当するのか、その点についてちょっと確認させてください。
収入保険制度は、御指摘するまでもなく、農業経営者が保険期間に生産し販売する農作物の販売収入全体が対象となっており、品目にかかわらず、自然災害による収量の減少に加え、価格の低下を含めた収入減少まで補填される制度であり、農業経営者ごとに、保険期間の収入が、当年に規模拡大した状況や過去5年間の農産物販売収入の平均を基本として設定された基準収入の9割を下回った場合に、下回った額の9割が補填される制度となっております
また、近年では自然災害が多発化、激甚化する中、消防団の役割も多様化しており、一人一人の消防団員の負担も大きくなっていることから、こうした消防団員の労苦に報いるための待遇改善が不可欠であるとともに、待遇改善は消防団員の士気向上と家族等の理解につながり、ひいては消防団員の確保にも資すると考えております。
今年の農業も大きな自然災害を受けながらのスタートとなりました。冬の大雪によるハウスの大規模な倒壊被害に始まり、4月には低温と霜によるリンゴの花芽が枯死するなどの被害が発生をいたしました。この間は大規模なひょうの被害があり、全滅に近い圃場もあるとのことであります。ここ数年、リンゴの生産販売は好調であっただけに、農家の落胆は大きいものがあります。
令和元年5月に中央防災会議が公表した防災基本計画では、平成30年7月豪雨をはじめ、激甚化する自然災害に対し、自らの命は自らが守る意識が重要であると示されたところであります。また、一人一人が地域の災害リスクと取るべき避難行動等について理解することが重要であるとも示されているところであります。
近年頻発する自然災害に対応して、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図るため、災害対策基本法の一部を改正する法案が4月28日の参議院本会議において全会一致で可決成立し、5月10日に公布され、20日から施行されております。
緊急防災・減災事業4,890万円、緊急自然災害防止対策事業3,100万円、自治振興基金資金3億1,360万円、計で26億9,710万円。起債の方法、利率、償還の方法は変更前と同じでございます。 なお、補正予算に関する説明書の説明は省略させていただきます。 議案書に戻りまして、議案第8号をお開き願います。
こうした新型コロナウイルス感染対策の教訓を経て、地域住民の命と健康を守るため、そして新たなウイルス感染や自然災害などの事態の際に経済活動への影響を最小限に抑え込むために、医療・介護・福祉及び公衆衛生施策の拡充を国に求めるものであります。 提出先は、衆参両院議長、内閣総理大臣及び関係大臣であります。 以上、提案理由の説明を申し上げましたが、意見書の朗読は省略させていただきます。