花巻市議会 2021-07-01 07月01日－06号
医療、介護、福祉、そして公衆衛生の拡充は、今後も懸念されている新たなウイルス感染や自然災害などの対応、市民が安心して暮らせる社会の実現のために喫緊の課題であります。 同時に、安心して暮らせる社会実現のために社会保障の負担軽減は国民、市民の願いであり、よって請願事項１から５まで全部採択すべきであります。 以上、委員長報告に対する討論といたします。 ○議長（小原雅道君） 次の通告者、菅原ゆかりさん。
医療、介護、福祉、そして公衆衛生の拡充は、今後も懸念されている新たなウイルス感染や自然災害などの対応、市民が安心して暮らせる社会の実現のために喫緊の課題であります。 同時に、安心して暮らせる社会実現のために社会保障の負担軽減は国民、市民の願いであり、よって請願事項１から５まで全部採択すべきであります。 以上、委員長報告に対する討論といたします。 ○議長（小原雅道君） 次の通告者、菅原ゆかりさん。
この事業について、社総交から緊急自然災害防止対策事業債に財源振り替えてということでございます。東北地整の提供資料のことを考えると、対象施設として道路は含まれていないのかなという認識でいたのですけれども、その点がまず１つ目確認、それから事業債の目的であります災害の発生の予防と拡大防止を目的、この目的に市道改修事業がどのように該当するのか、その点についてちょっと確認させてください。
収入保険制度は、御指摘するまでもなく、農業経営者が保険期間に生産し販売する農作物の販売収入全体が対象となっており、品目にかかわらず、自然災害による収量の減少に加え、価格の低下を含めた収入減少まで補填される制度であり、農業経営者ごとに、保険期間の収入が、当年に規模拡大した状況や過去５年間の農産物販売収入の平均を基本として設定された基準収入の９割を下回った場合に、下回った額の９割が補填される制度となっております
また、近年では自然災害が多発化、激甚化する中、消防団の役割も多様化しており、一人一人の消防団員の負担も大きくなっていることから、こうした消防団員の労苦に報いるための待遇改善が不可欠であるとともに、待遇改善は消防団員の士気向上と家族等の理解につながり、ひいては消防団員の確保にも資すると考えております。
今年の農業も大きな自然災害を受けながらのスタートとなりました。冬の大雪によるハウスの大規模な倒壊被害に始まり、４月には低温と霜によるリンゴの花芽が枯死するなどの被害が発生をいたしました。この間は大規模なひょうの被害があり、全滅に近い圃場もあるとのことであります。ここ数年、リンゴの生産販売は好調であっただけに、農家の落胆は大きいものがあります。
緊急防災・減災事業4,890万円、緊急自然災害防止対策事業3,100万円、自治振興基金資金３億1,360万円、計で26億9,710万円。起債の方法、利率、償還の方法は変更前と同じでございます。 なお、補正予算に関する説明書の説明は省略させていただきます。 議案書に戻りまして、議案第８号をお開き願います。
また、福祉領域では、新規事業に障害者就労支援事業、子どもの未来応援事業、対象を高齢者だけに限定しない、全世代を対象とした配食サービス事業の拡大などのソフト事業と、ハード面では災害復旧に限らない河川改修事業などの自然災害に強いまちづくりに向けた事業が挙げられます。 従前の市民の生活を守る事業と併せ、誰もが安心して暮らせるまちに向けての配慮がなされた予算編成であると評価をいたしました。
４つ目は、今般の新型コロナウイルス感染症対策が浮き彫りにしたところですが、市役所は、自然災害や感染症の拡大があったとしても、業務への影響を最小限に食い止めなければなりません。そこで、デジタル化を進めて多様な働き方を実現させることにより、職員が勤務できない状況を回避し、継続して市民の皆様に行政サービスを提供することが可能になります。
また、想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図では、甲子川や小川川、鵜住居川、それぞれの流域において広範囲の浸水が想定されているなど、これまで以上に自然災害への備えを重視した取組を進めていく必要がある」、そのように述べられました。 そこで、避難訓練実施の概要と、ハザードマップの整備は急がれますが、その時期などについてお尋ねをいたします。
災害被災したものを復旧工事で整備しても、これで安全だという保障はなく、自然災害は終わることのない災害であると思います。どのような災害でも重要なことは、生命・財産を守り、いかに災害を軽減するか、それが問題であり、課題であると考えております。 そのツールとして、宮古市は宮古市総合防災ハザードマップ（被害予想図）暫定版を日本海溝・千島海溝沿いで想定される最大クラスの津波が全戸配布されております。
さらに、我々公明党は、新型コロナウイルス感染症や近年の自然災害から住民の皆さんの生活や生命を守るため、防災・減災施策に協力し、様々な手法を提案していくことをお誓いし、質問に入りたいと思います。
少し紹介させていただきますが、その目標の１つは、いかなる大規模自然災害が発生しようとも、人命の保護を最大限に確保する。目標の２は、いかなる大規模自然災害が発生しようとも、救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する。目標の３は、いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要不可欠な行政機能を確保する。
昨今は、自然災害の復旧・復興関連も含め、公共施設の建設が続いております。当初計画が現在において状況が大きく変化していることから、計画の見直しが必要と考えます。また、計画中の維持管理費用については、平成24年度の施設実績を用いているなど、現在の公共施設等の設置状況と合致していないことから、維持管理費用も含めた将来的な財政見通しは大丈夫なのか見解を伺います。
◎防災課長（大久保浩和君） 農林の被害以外の部分で、住家における被害への支援ということでございますけれども、こちらにつきましては暴風ということで、自然災害の被害だということで、税務担当課のほうで被害等の調査行いまして、住家の部分につきましては災害見舞金という制度の支援の該当になると捉えております。 ○議長（前田隆雄君） 農林課長。
しかしながら、想定を超える事象が往々にして生じる自然災害の脅威を考えますと、100％安全であるとは言い切れないことから、国道45号や県道丸森権現堂線が通行止めになった際の迂回ルートの確保は重要であると考えられます。
東北大学災害科学国際研究所は、東日本大震災の経験と教訓を踏まえた上で、我が国の自然災害対策や国民、社会の自然災害への処し方そのものを刷新し、巨大災害への新たな備えに対し、規範となる考え方や枠組みをつくり上げ、国内外の巨大災害の被害軽減に向けて社会の具体的な問題解決を志向する実践的防災学の礎を築くことを目的に設立された組織でございます。
そうした中、昨今全国各地で大きな自然災害が頻発しており、当市としてもしっかりとした対策を練っておく必要があります。 そこで、（１）番、そのような災害において、地域を支える一番身近で大きな役割を果たすのが消防団であると思います。その消防団が昨今、団員の減少という課題が起きております。その団員減少に対する市としての方策を伺います。 （２）番、消防団と地域の自主防災組織との連携について伺います。
次に、２件目の救急活動に関わるトリアージの考え方につきましてのお尋ねでありますが、トリアージは、自然災害やバス、列車、航空機事故など、多数の傷病者が発生した際、最善の医療を提供するため、限られた人的、物的医療資源を最大限に活用し、医師、看護師、救急救命士が、けがや病気の緊急度や重症度を迅速に評価し、治療や搬送の優先順位を決定する重要な行為であると認識しております。
次に、２項目めの自然災害への備えについてですが、近年全国的に自然災害が多く発生していることから、大雨による洪水、地震、噴火等の防災体制の強化について、町内74行政区に周知徹底されているか、次のことについてお伺いします。 １点目の町民への防災マップの配布はどうなっているのかお伺いします。