一関市議会 2019-06-28 第70回定例会 令和元年 6月（第5号 6月28日）
市内の学校のこれまでの実績については、本事業は東日本大震災津波発災後の平成24年度から始まったもので、これまで小学校延べ６校、中学校延べ12校において、沿岸被災地への支援活動や小中合同の避難訓練、当市での過去に発生した自然災害に関する学習などを実施いたしました。
市内の学校のこれまでの実績については、本事業は東日本大震災津波発災後の平成24年度から始まったもので、これまで小学校延べ６校、中学校延べ12校において、沿岸被災地への支援活動や小中合同の避難訓練、当市での過去に発生した自然災害に関する学習などを実施いたしました。
近年地球の温暖化が進み、異常気象により、自然災害が全国各地にもたらされております。 昨年もそうでしたが、ことしにおいてもゲリラ豪雨、猛暑など、異常現象が発生し、日本が亜熱帯化しているのではないかと言っている専門家もおります。 昨年の夏、記録的な猛暑が続き、児童生徒の熱中症が相次ぎ、愛知県豊田市では校外学習をして体調を崩した小学１年生の児童が死亡するといった事故も起きております。
７目土木債の河川整備事業債は、緊急自然災害防止対策事業に係る市債です。９目教育債の学校施設整備事業債は、小中学校の冷房設備整備に係る市債です。 ９ページをお願いいたします。歳出です。
東日本大震災から８年、熊本地震から３年、昨年も大阪府北部地震、平成30年７月豪雨、平成30年台風21号、北海道胆振東部地震など大規模な自然災害が各地に甚大な被害をもたらしました。 災害で亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。
平成の時代を振り返りますと、低迷する経済状況の中、東日本大震災、阪神・淡路大震災などの自然災害が猛威を振るい、日本全体が人口減少時代に突入する一方で、急速な技術革新と情報化は、インターネットやインバウンドに見られるように、ヒト・モノ・カネが国境を越えるグローバル社会を本格化させました。
大規模な自然災害も相次いでいます。全国的にも「給料が上がっても支払うほうがふえて、生活するのが大変だ」という状況です。自治体の財政も消費税が大きく圧迫しています。 ところが政府は、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げをあくまで行う姿勢を崩していません。税率１０％への引き上げで５．６兆円の増税となり、軽減分を差し引いても４．６兆円、１世帯当たり８万円の増税という試算も出ています。
次の利用自粛牧草等処理円滑化事業に要した費用については、消耗品については放射線対策事業と同様に汎用性があることから50％を認める、また、汚染堆肥一時保管施設災害対応業務に係る経費については、自然災害による施設の補修のため本件事故とは相当因果関係は認められないが、施設自体は事故がなければ必要のないものであることから10％を認める、さらに放射性物質濃度測定器の修繕費、車両に係る修繕費等は、事故との相当因果関係
日本経済は、雇用と所得環境の改善が続く中で緩やかな回復が続くと期待されている一方、海外経済の不確実性や自然災害の経済に与える影響等が懸念されております。すなわち、景気上昇により一定の税収増加は見込めるものの、平成３１年度は景気波及のおくれと消費税増税の景気への影響などにより税収見通しに不安材料が残ると言われ、国の財政収支とともに、地方の財政収支にも影響が及ぶものと見込まれております。
さて、本年はアイオン台風から70年目となりますが、７月の西日本豪雨や今定例会会期中に発生した台風21号、さらには北海道胆振東部地震など、異常気象等による自然災害が日本各地で頻繁に発生し、甚大な被害をもたらしました。 改めて、自然の驚異を実感したところであり、お亡くなりになりました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々には心よりお見舞いを申し上げます。
東日本大震災を初め、各地で起きる地震、豪雨等自然災害に対し、国では学校防災のための参考資料を配布し、防災教育を推奨していますが、現在の教育現場ではどのような防災教育が行われているのか、現状を伺います。 次に、現在の避難訓練、防災訓練の改善と拡充についてです。指示待ちの避難訓練では、みずから危険を予測し、習得した知識に基づいて的確に判断し、迅速な行動をとるという力が育たないと言われています。
当市の歴史を振り返れば、鉄と魚のまちとして栄えてきた輝かしい時代があった一方で、自然災害や戦災という幾多の困難や試練を乗り越えてきた経過があります。現在の釜石を築いてきた先人たちの存在、今日まで受け継がれている釜石人としての不撓不屈の精神は、当市の最大の資産であると思います。
貴重な遺品保存の展示館であり、不審者の侵入、盗難予防及び自然災害、火災等への対応を講ずるべきと考えますが、現状はどのようになっているのかお伺いします。そして、その整備の計画についてもお伺いします。 また、この建物はアスベストが施されている建物と以前から指摘されております。建物の劣化が進んでおりますし、展示館への入館も小学生等を初め、年々多くの方々に見聞されていると伺っています。
〔６番木村琳藏君登壇〕 ◆６番（木村琳藏君） 相次いで災害に見舞われる日本列島、西日本豪雨、猛威を振るった台風21号、北海道で観測史上初の震度７を観測した北海道胆振東部地震、甚大な被害が、自然災害が発生しております。被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。また、犠牲になられました方々の御冥福を心からお祈りをいたします。
昭和42年から平成23年までの44年間に起きた自然災害全体の犠牲者に占める土砂災害の割合は41％である。 ２つ目は、土砂災害に襲われる場所は、ある程度限られている。 平成16年から平成26年までの10年間の土砂災害の犠牲者は、土砂災害危険箇所の範囲内の犠牲者が72％である。
一関市水道事業ビジョンでは、将来像に、安全として、市民がいつでもどこでもおいしく飲める水道、強靱として、自然災害等による被災を最小限にとどめ、被災した場合であっても迅速に復旧できる水道、持続として、給水人口や給水量が減少した状況においても、健全かつ安定的な事業運営が可能な水道と掲げています。 今回、一関市水道事業ビジョンの進捗状況と課題について３点お伺いします。
まず、防災マップについてでございますが、防災マップの作成の目的については、市民に自然災害による危険箇所や避難場所などを確認していただき、災害時には道路や河川のリアルタイム情報を把握して、早期の避難につなげることができるよう、被害の軽減を図るために活用していただくことにあります。
近年、大規模な自然災害が勃発し、最前線における各自治体の防災力の資質が問われております。そこで、気象庁は、大雨や地震などの災害発生時に、自治体による住民避難の判断などを手助けする防災対応支援チームＪＥＴＴを５月１日に創設し、地方気象台と自治体との平時からの連携強化を図る考えを示されています。
○消防本部消防長（高橋邦彦君） 防災マップの活用ということでございますが、防災マップにつきましては、自然災害による被害範囲を予測したデータを地図上に図式化したものでありまして、それに加えまして避難所の情報とか、それから必要な防災情報を地図に記載したもので、市民が素早く安全な場所に避難することを目的として作成したものでございます。
次に、収入保険制度への取り組み状況についてでございますが、収入保険制度は、品目を限定せず農業収入の全体を対象として、自然災害などによる収穫量の減少のほか農産物価格の下落なども含め、農業者ごとの減収額を最大で９割補填する制度でございます。 そして、これは平成31年１月から開始される予定でございます。