大船渡市議会 2023-12-11 12月11日-02号
こうした中、本年7月に公表されました国の都市計画基本問題小委員会の中間取りまとめによりますと、昨今の自然災害の頻発、激甚化による浸水、人的被害が発生していることを踏まえ、立地適正化計画等と防災対策の連携の必要性が強調されております。
こうした中、本年7月に公表されました国の都市計画基本問題小委員会の中間取りまとめによりますと、昨今の自然災害の頻発、激甚化による浸水、人的被害が発生していることを踏まえ、立地適正化計画等と防災対策の連携の必要性が強調されております。
今後の自然災害に対する復旧費用など防災費を予算に盛り込んでいくべきと思うが、考え方を伺うものでございます。 (3)番でございます。中小河川の護岸機能の強化など治水対策をどのように進めていくのか、取り組みについて考えを伺うものでございます。 (4)番でございます。
震災後に、津波だけではなく、今度はいろいろと自然災害における、そういったいろんな災害等が全国で起きておりまして、そういったものも含めた防災学習センターというものが必要であろうということで、今回学習センターをつくるというふうに考えたわけでございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 13番、平山仁君。 ◆13番(平山仁君) (続) うちの市の悪いところが私は出たと思っています。
当時の復旧・復興がまだまだ癒えないうちに、今また新たな難病、新型コロナウイルス感染症や自然災害に遭遇をいたしておりますことから、市政の在り方について、私なりの幾つかの提言を交えながらお尋ねをしてまいります。毎度のことながら、8番目の登壇でございますから、質問が重なる部分も多々あると思いますが、御理解を賜りたいと思います。 まず初めに、東日本大震災の復旧・復興の検証についてお伺いをしたします。
また、令和2年度は12か所の河川排水路改修事業を実施しておりますが、そのうち雀田川排水路、湯沢野排水路、二枚橋排水路、大沢口川排水路の4か所に、充当率100%、交付税措置率70%の緊急自然災害防止対策事業債を活用して整備しており、湯沢野排水路につきましては今年度完了する見込みとなっております。この湯沢野排水路、実は7億円ぐらいかけて市の一般財源で今までやってきたのです。
ホームページ等では、避難者同士のソーシャルディスタンスの確保、パーティションの設置、段ボールの飛沫遮断カバー等、迫りくる自然災害の備えが必要とされていますが、これまでの避難所運営に基づくと、受け入れられる人数に制限が出てくることになり、避難所の増設も視野に入れることも必要になると考えますが、当局の見解をお聞きします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
当市では、東日本大震災をはじめ、平成28年8月の台風第10号、平成29年には尾崎半島での林野火災、そして昨年10月の台風第19号と、度重なる自然災害等が発生しております。 このような中、本年1月には国内で初めてとなる新型コロナウイルス感染症の発症事例が公表され、4月には緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルスの感染が拡大し、全国規模での感染拡大防止対策が進められてまいりました。
中央防災会議の動きに呼応するかのように、防災学術連携体からは、新型コロナウイルス感染の拡大時に自然災害に見舞われることによって複合災害の危険性は一層高まるとし、事前の備えを呼びかける声明が発表されています。
ケア事業について (2)産前産後ケア事業の現状について (3)産前産後ケア事業の拡充策について 2 不登校児童生徒への支援策について (1)不登校児童生徒への支援の現状について (2)不登校児童生徒に対する学びの場について (3)不登校児童生徒の教育機会の確保にICTの活用について ③ 12番 熊谷浩紀君 1 市の感染症と自然災害
だから、近年特にも自然災害、台風にしろ、水害にしろ、また北上市には特に東側には急傾斜地域として、1日100ミリ強の場合でしたら非常に危険だという行政の指導になっているわけなのです。そういう状況で、いまだに進めない、またはこれから検討していくということは、市民の安心、安全を守るためにも、それは違うと私は思うのです。そういうことは考えなかったのですか。
1点目は、自然災害等同時発生による複合災害対策についてお伺いいたします。 コロナ禍の状況で震災や豪雨災害等の複合災害が発生した場合、避難所などで集団生活を余儀なくされる可能性がございます。花巻市まちづくり総合計画第3期中期プラン(素案)では、災害時の指定緊急避難場所及び指定避難所において、新型コロナウイルス感染症等が蔓延する可能性があると記されております。
地球温暖化のさらなる取組の必要性につきましては、近年の深刻な気候変動の状況や、自然災害の甚大化からももちろん大切と考えているところでありまして、市民の方々や関係団体と連携し、今後も地球環境保全に向けた取組を継続していきたいと考えております。 なお、再三申し上げておりますけれども、我々としては再生可能エネルギー、大変重要なのだけれども、そうは言っても地域の環境を守ることが大変重要。
その中で、いつ起きるか分からない自然災害への備えも迫られております。多くの住民が押し寄せる避難所で、3密をどのように回避するのか、さらには復興を支えるボランティア活動や災害医療体制への対応を考えていかなければなりません。 国は、4月、新型コロナ禍で災害が起きた場合、通常より多くの避難所を開くように通知いたしました。そこで、市長にお伺いをいたします。
◆12番(阿部隆一君) 私も同僚議員の今の発言と大体同じような考えなのですけれども、このコロナ禍は何も町三役の責任で起こったわけでもないし、自然災害に類するものだと思うのです。
緊急対応策として、万が一の場合、空き家、空き地を市が借り上げして準備をするとか、自然災害と違って感染症上の対策ですから、素人対応に限界はあるにしても、私たち、御本人ですね、私たち市民は何ができるのか。手作りマスクの作製を市民や地域に支援、協力呼びかけて、本当に困っている方に配布するとか。看護師、助産師とか、医療関係に携わったことがある方に協力を呼びかけるとか。
(2)、緊急自然災害防止対策事業について、6,950万円増額の工事内容は、繰り越す予定なのかとの質問があり、おばし川は石切所小学校体育館脇の河川改修工事、長嶺地区は二戸軽米線から三澤歯科に入っていく路線の雨水排水工事、堀野地区はユニバース付近から大平野球場に上がっていくところを予定している。現在詳細設計をしており、年度末に発注し、繰越事業として工事を行う。
さらに、災害復旧事業においては、自然災害により発生した公共土木施設などを適切な工法を採用した上で、迅速かつ確実に原形復旧するのが原則となっており、昨年12月中旬から本年1月末にかけて、市道など98か所の災害査定を受検したところであり、今後、市民の日常生活に関わる箇所を中心に順次本格的な復旧工事を進めていく予定としております。
当市では、平成25年12月、国において、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靭な国づくりに向けて、国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法が公布・施行され、この基本法に基づき、平成26年6月には、国土強靭化に係る他の計画の指針となる国土強靭化基本計画が策定されたことなど、国の動向や昨今の自然災害が多発
また、大雨や洪水等の自然災害等に対応する常備消防機関の消防、救急救助体制の強化を図るため、施設名(5)消防施設の事業内容に消防・救急救助充実強化事業を追加しようとするものであります。