釜石市議会 2018-02-26 02月26日－01号
心の健康づくり、自殺対策につきましては、新たに自殺対策計画を策定し、保健、医療、福祉、教育、労働などの分野と有機的な連携を図り、生きることの包括的支援として推進してまいります。また、心の健康問題に関心を持つ人をふやし、地域全体で見守る意識を醸成するため、ゲートキーパーの養成を継続し、その活動を支援してまいります。
心の健康づくり、自殺対策につきましては、新たに自殺対策計画を策定し、保健、医療、福祉、教育、労働などの分野と有機的な連携を図り、生きることの包括的支援として推進してまいります。また、心の健康問題に関心を持つ人をふやし、地域全体で見守る意識を醸成するため、ゲートキーパーの養成を継続し、その活動を支援してまいります。
２つ目、たきざわ健康プラン21、この中間評価の中で、健康課題で１番目は脳血管疾患による死亡率が高い、２番目には自殺率が高い、３番目には高血圧の人が多い、４番目、バランスのとれた食事をする人が少ない、そして５番目、痩せている女性がふえ、喫煙率が高い、６番目、運動習慣を持っている人が少ない、７番目、休養をとられている人が少ない、８番目、生きがいややりがいを持っている人、毎日が充実していると感じている人が
それから、性的マイノリティの方々の人権問題についてちょっと触れたいと思いますが、この性的マイノリティの問題は、子供の自殺や不登校にも非常に関連があると言われております。また、中高年になっても自殺念慮の割合が、そうでない方に比べて６倍以上あるというような調査もございます。
市の提案に本当は反対だが、いろんな事情で賛成せざるを得ないなどがあるとすれば、大げさな表現ですが議会の自殺行為につながると考えます。 市と議会の関係はチェック・アンド・バランスが理想目的ですが、全国的に共通する問題として、議会や議員が市の追認機関に化しているとの批判が聞かれます。
これは、積極的に把握することにより早期発見・早期対応をし、不登校や自殺などの重大事案となることを防ぐための措置であります。 そのような中で、今年度も、他県でのいじめ等による自殺の事案が報道されています。子供がみずから死を選ぶような状況になることは、どのような理由があれ悲痛の極みであり、絶対に防がなければならないこと、あってはならないことであります。
町では、町民福祉課に、精神保健専門の保健師１名と、嘱託保健師１名を配置し、精神疾患の相談と家庭訪問、精神障害者の家族会と、当事者会への支援、自殺対策事業などを展開しております。
それで、今後心配される緊急の事態、いじめだとか、あるいは、考えたくもないのですが、それに伴う自殺の問題だとか、今いろいろ全国で出てきているものですから、人ごとではないわけなのです。大体教育委員会制度改革が出てきたのは大津市のいじめ事件でしょう、直接のきっかけは。
岩手県では、2013年、平成25年と、2015年、平成27年に、中学生がいじめが原因で自殺をしています。未来ある若者がみずからその命を絶つことは、大変残念で痛ましいことです。 政府は、2013年、平成25年９月にいじめ防止法を施行しました。
今回公表された中に、自殺した子どもということで、全国で244人おりました。いじめが原因となって自殺に及んだお子さんは10人でありました。そしてそのほかにも、教職員との関係に悩んだ者が３人ありました。最近、指導死という言葉も生まれております。 この指導死に関しては、1950年以降、87件という研究もあります。当町ではそのような事例がなく、ひとまず安心しております。
２つ目に、児童生徒の全国的な問題として、常にいじめと自殺の防止対策が問題となっておりますが、教育長就任における考えとその取り組み方針はどうか伺います。 ３つ目に、児童生徒には知育、徳育、体育をバランスよく習得させていく教育が肝要と思いますが、その考え方と取り組み方針はどのようになっているのか伺います。 以上、３項目によって登壇での質問とさせていただきます。 ○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
だから、それに関連してでありますが、きょうここにちょっと持ってこなかったのですが、例とすれば高等学校でありますが、県外、長野県の事例だったと思いますが、部活によるいじめが原因で生徒が自殺したと、それについて保護者がかたくなに強行といいますか、関係機関なりなんなりを訴えたという例がありました。
自殺対策についてでございます。平成２８年に自殺対策基本法が改正され、本年７月２５日、自殺総合対策大綱の見直しが閣議決定されました。改正の中で特徴的な点を挙げますと、まず基本理念として自殺対策は生きることの包括的な支援であることが書かれたということであります。
既に、震災関連の自殺は42人、仮設住宅等での孤独死は48人、この１年間でも10人を超えています。 被災者の命と暮らしを守ることは、緊急で最大の課題です。 このような中で、窓口負担が発生すれば、必要な受診が妨げられることは明らかです。 つきましては、岩手県におかれましては、被災された方の健康保持のため、下記の項目について実現していただきますよう要望いたします。
きのうの報道で中３の男子生徒が「飛び降り自殺か」という見出しがありました。「今までありがとう。生きるのがつらくなった」。その電話を父親が受けて、そして、それを心配して110番をしていたということです。その子どもが自殺に至るまでの背景に何があったのか。子どもを追い詰めるその生きにくい社会、その社会をつくっている私たち大人たちの責任が問われたような気がしました。
ここで何を学んだかというと、自殺予防対策、庁内自殺予防対策についてであります。 実は、本市の自殺率は、県内、国内より高いのです。大変胸を痛めておりますが、ここで、自殺予防対策庁内連絡会議というのがありまして、ここはどういう体制になっているかというと、７部１７課において、この自殺予防に当たっているということなのです。
松本市では、自殺予防対策について視察を行いました。 「だれもが健康でいきいきと暮らすまち」の理念のもと、自殺予防のパンフレットの配布や学校、職場への出前講座の実施のほか、自殺予防専用相談窓口「いのちのきずな松本」を開設し２人体制で電話相談及び面接での相談に対応しており、複雑かつ迅速な対応が必要と思われる相談には、教育や商工、市民生活など１１課がチームをつくりサポートをしているとのことでありました。
市内中学校で起きた自殺に関する事案から約３年がたちました。その中で、当時関係されたご家庭の方々、保護者の方々、そして学校も、いまだに少し落ちつかない状態なのかなというところが推察されます。しかし、その中で子供たちの成長というのはとまることはありません。日を重ねるごとに本当に大きく、大きく育っていっているのだと思います。
そこで、お答えいたしますけれども、そもそもこの総合教育会議ができた理由というのは、いじめによる自殺問題が非常に大きくクローズアップされ、その中で教育委員会の独立性ということと、市長としての教育委員会に対する意見が言えないというような問題がありまして、そのことから、この教育会議というのができたというふうに私は理解しておりました。
いじめ、ＤＶ、依存症、自傷、鬱病や自殺のさまざまな理由の中にこういった方々がいるということなのです。やはり性と性別で悩んでいる人たちの場合、相談もできないとか話をしないわけです。
ご質問で信用生協からお金を借りてまとめて返したらとの対応だったとのご指摘がありましたが、消費者信用生協は自治体やＮＰＯサポートセンターと連携し、生活困窮者や多重債務者の方に対し、生活再建支援や自殺防止予防に取り組んでいる団体であり、お話をする中で選択肢の一つとしてご案内させていただいたものであります。