95件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

一関市議会 2019-12-05 第72回定例会 令和元年12月(第2号12月 5日)

内訳は、自殺未遂も含みますけれども、心身の被害、金銭強要などが4件、それから不登校が9件の13件だったと報告されていますが、当市において現時点で重大事態に該当するような事案は発生していないでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 現時点ということで、昨年度からこの2年間の部分でお話ししますと、重大事態は3件発生しております。  

一関市議会 2019-06-24 第70回定例会 令和元年 6月(第4号 6月24日)

また、一関市の自死対策推進計画を見ますと、令和5年度までに自殺死亡率を19.1以下に減らすと計画しています。  人口10万人当たりの自殺死亡率は、今の状況を見ますと平成21年度がピークで、全国的にももちろん高かったのですけれども、全国が24.4、岩手県は34.4、この一関市は43.1なのです。  したがって、この自殺死亡率は残念な結果になっております。  

一関市議会 2019-02-21 第69回定例会 平成31年 3月(第2号 2月21日)

いじめが原因と見られる自殺も絶えません。  極めて深刻な事態であり、いじめ対策は喫緊の課題であります。  いじめ対策にはさまざまな対応が行われておりますが、子供同士のいじめや保護者とのトラブルなど、学校で起きた問題の解決に向け法的なアドバイスを行う弁護士、スクールロイヤーが注目されております。  また、SNSのLINEを活用したいじめ相談にも多くの相談が寄せられております。  

一関市議会 2017-09-08 第62回定例会 平成29年 9月(第5号 9月 8日)

既に、震災関連の自殺は42人、仮設住宅等での孤独死は48人、この1年間でも10人を超えています。  被災者の命と暮らしを守ることは、緊急で最大の課題です。  このような中で、窓口負担が発生すれば、必要な受診が妨げられることは明らかです。  つきましては、岩手県におかれましては、被災された方の健康保持のため、下記の項目について実現していただきますよう要望いたします。  

一関市議会 2017-03-16 第60回定例会 平成29年 2月(第5号 3月16日)

2015年12月、日本代表する広告代理電通の24歳の女子社員自殺をしました。  昨年、厚生労働省及び東京労働局過労死と断定し、本社と支社を一斉に捜索しました。  一関市内に母の実家を持つ前途有望な若い派遣労働者が1999年に過労自殺を遂げ、その母親が裁判で闘い勝訴いたしました。  しかし、こうした過労死・過労自殺が後を絶ちません。  

一関市議会 2017-02-24 第60回定例会 平成29年 2月(第3号 2月24日)

眠りたい以外の感情を失った、死んだほうがよっぽど幸福なのではないか、一昨年のクリスマス、大手広告代理電通の女性新入社員が、過酷な長時間労働の末に過労自殺するという痛ましい事件社会問題となる中、政府においても、働き方改革実現会議の本格的論議が始まりましたが、抜本的な労働法改正の動きにつながり、長時間労働を是としてきた日本特有の組織文化の変革を強く望むものであります。  

一関市議会 2016-12-13 第59回定例会 平成28年12月(第4号12月13日)

最近、世界を代表するような広告代理店、電通で若い女性が過労自殺を行い、そのことがあちこちで話題になっております。  厚生労働省が発表した労働紛争では、8年連続100万件を超え、内容は、いじめが4年連続トップだという公表でありました。  これは、労働基準監督署に申請、相談があった件数であり、泣き寝入りはその何倍あるかわかりません。  労働基準監督署は若い人たちから見れば遠い官庁です。  

一関市議会 2016-08-30 第58回定例会 平成28年 9月(第1号 8月30日)

岩手自殺者が全国でも高いことは、しばしば報道されております。  少ない年金から保険料が天引きされ、介護医療を我慢してしまうなど、経済的な理由でみずから命を絶つようなお年寄りを出してはならないと思います。  その対策としても、年金制度の充実を求めることは、地方議会議員の責務と思っております。  

二戸市議会 2016-03-07 03月07日-市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問-04号

県内で見ると矢巾町での自殺問題がいまだに責任問題で揺れているのが現実でございます。二戸市では今のところ事件になるような問題はないようですが、いつ起きても不思議でない今日、二戸市での今後の取り組みについてのお考えをお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原恒雄)  答弁願います。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕 ◎市長(藤原淳)  それでは、お答えいたします。 

一関市議会 2015-08-31 第53回定例会 平成27年 9月(第4号 8月31日)

特にも、いじめ自殺が起きた学校教育委員会の会見や報道内容からいじめの事実を隠ぺいする、または小さく見せようとする対応がいじめ被害者家族、関係者を深く傷つけています。  いじめ問題の課題はさまざまありますが、そうした誤った対応を学校現場でこそ許さないという立場を堅持する取り組みが求められているのではないでしょうか。  そこで2点伺います。  1点目は、いじめ問題の研修についてです。  

一関市議会 2015-08-28 第53回定例会 平成27年 9月(第3号 8月28日)

昨今の子供に対する、いじめ、自殺傷害事件と大きな社会問題となっていますが、地域教育力が希薄になっていることが一因とも思われます。  統廃合が進められる中での地域教育力をどのように高めるのか、どのように考えておられるのかを伺います。  次に、今後も小・中学校の統廃合は行われます。  学校、校庭、体育館、遊休施設の活用策はどのようになされるのかを伺います。  

一関市議会 2015-06-19 第52回定例会 平成27年 6月(第3号 6月19日)

これは、平成23年10月11日に起きた大津市中2いじめ自殺事件後、学校教育委員会の隠ぺい体質が発覚し、それを契機にいじめ防止対策推進法が制定され、さらに首長と新教育長権限を強化し、おのおのの責任を明確にし、いじめ問題などの緊急事態の発生にも的確に対応できるようにしようと改正されたものと理解をしています。  教育は人づくりであり、人づくりはまちづくりの根幹であります。  

滝沢市議会 2014-08-07 08月07日-議案説明・質疑・討論・採決-01号

国から示されております初期調査におきましては、生徒の自殺があった場合については、それがその学校内外問わず、まずその初期調査を行います。今回その中で、遺族なり保護者会なり、そういう段階においていじめがあったのではないかという疑問、疑いがあったことから、今回いじめ対策推進法に移行して、重大事態への対応ということで今回調査を進めてまいったわけであります。

一関市議会 2014-02-20 第47回定例会 平成26年 3月(第2号 2月20日)

12の重要領域とは、1点目、食生活、2点目、身体活動・運動、3点目、休養・こころ、4点目、たばこ、5点目、アルコール、6点目、歯の健康、7点目、がん、8点目、糖尿病、9点目、循環器疾患、10点目、不慮の事故、11点目、自殺、12点目、感染症食中毒とされております。  これはすべてを網羅した形での計画でした。  

一関市議会 2013-06-17 第43回定例会 平成25年 6月(第4号 6月17日)

市といたしましては、これまでも高血圧、肥満、高脂血症、及び糖尿病等の生活習慣予防対策、各種検診などの疾病予防対策自殺対策を含めたこころの健康づくり、さらには要介護状態に陥らないための介護予防事業や高齢者の生きがい対策などに取り組んできたところでございますが、今後におきましてもこれらの取り組みをさらに強化し、市民健康づくりを進めてまいりたいと考えております。