陸前高田市議会 2022-09-06 09月06日－02号
また、施設改修においては、公立は全額一般財源で建て替えや増改築を行う必要がありますが、法人立では国、県、市から保育所等整備事業費補助金として建て替えの費用補助が受けられ、平成29年度に建て替えをした横田保育園では、補助対象経費の約５割が補助されるなど、自己資金の割合が低く済むことも違いとして捉えております。
また、施設改修においては、公立は全額一般財源で建て替えや増改築を行う必要がありますが、法人立では国、県、市から保育所等整備事業費補助金として建て替えの費用補助が受けられ、平成29年度に建て替えをした横田保育園では、補助対象経費の約５割が補助されるなど、自己資金の割合が低く済むことも違いとして捉えております。
この課題に対しての解決策ですが、基本的には、当年度純利益の確保、自己資金の確保、企業債残高の抑制の３点から財源の確保に努めてまいりたいと考えておりますが、そのためには、水道施設の更新需要と財政の収支バランスを取りながら、特に基幹施設や重要な施設の更新を推進し、安全、安定した運用が継続できるよう取り組んでいかなければなりません。
補助金に係る根拠といたしましては、水沢クロスさんのほうの自己資金10万円ほど出していただいて、そこから運営に係る経費の不足分を補助するというような形で3,220万円というお金を出しているものでございます。その中身ですけれども、基本的には、施設の借り上げといいますか、そういったことで2,500万円ほど、それから残額については施設の管理運営経費の費用ということで考えております。
その中で、市独自での助成とかを、確かに事業所が新たに施設を造るという部分では、非常に投資というか、かかるわけですけれども、市としての今現在の考えとして、それぞれの事業所が例えば自己資金を使って建てているところもありますし、そういう中で今現在、市として新たに造る分だけに資金をという部分がちょっと検討していない状況にはございます。
その有利な借入れをするために、今回特別会計を設置し、工場用地を整備するという内容でございまして、仮に借入れをしないで、全部いわゆる自己資金といいますか、町費で賄うということであれば一般会計でも可能といえば可能でございます。 ○議長（伊藤雅章君） 12番、阿部隆一君。
ですので、新しい機材に買い換える場合は自己資金で対応していただきたいと思います。 なお、現在イノシシ被害が御所から御明神、そして今西山のほうにも去年あたりから被害が拡大しております。電気柵の事業を活用されている方は、圧倒的に御所が多いですし、次に御明神です。今後西山の方々も被害状況に応じて活用される方が多数出てくると予測しております。
これは、長寿社会課の枠内での補助金らしいんですが、ただ、そういった、逆に自己資金から100万円ほど繰り入れていると。ほかのデイサービスとかでやっているものをここにつぎ込んでいるという、要するに赤字です。今回の有償運送の会議でも、200円の値上がりを申請しています。とてもやっていられないということでございます。 実際、現場に行きますと、五、六人の方が電話を受けるわけですよ。
イベントがあれば結構人は来るけれども、イベントのないときは大変なようだという話もお聞きをしたりしているわけですけれども、もしつかんでいたらお願いしたいのですが、４分の３補助のグループ補助で、４分の１は自己資金で、それが例えば借入金でやったとか自己資金の部分でグループ補助で再建をしている人たちが結構いると思うのですけれども、返済が始まってきていると思うのです。
これも金利の部分について市の補助は出ていますけれども、大部分については民間事業者の自己資金でやっているということでございます。
支障がある世帯からは、自家水を改善するにも自己資金だけでは難しいことから、町からの補助を期待する意見もあったところであります。以上の結果により、平成26年度から水道未普及地域を対象に生活用水の確保を目的とし、施設を設置する費用に対して補助金を交付する水道未普及地域支援事業を創設したところであります。
詳しい数字は把握してございませんけれども、町内で自己資金でドローンを導入されて、実際に使われているという方が複数いらっしゃいますし、また、町内の農機具を扱っている業者さんのほうでは、ドローン作業を農家のほうから受託して、果樹の受粉作業の花粉を散布する作業ですとか、そういったもので取り組んでいるという事例がございます。以上です。 ○議長（武田平八君） ７番議員。
それで、どちらの補助がいいかなというところを検討して、やっぱりインパクトのあるほうがいいのではないかなということでこのような形になりましたし、この現金での補助ということになりますと、これは元手にして自己資金ということになりますが、自己資金として計算することができるということになります。
震災で被害を受けた施設や設備の復旧に要する経費を補助対象とし、国が２分の１、県が４分の１を補助するため、自己資金は４分の１程度で事業を実施することができ、平成30年度までに当市においては385事業者が採択されております。 また、自己資金分については、被災中小企業施設設備整備支援事業、いわゆる高度化スキーム貸付金を充てることができるものであります。
防衛省及び自衛隊の職員、隊員の皆様からの寄附金のほか、公益財団法人日本財団の助成金活用の検討、長年一般財団法人慰霊の森の運営にご支援いただいております全日本空輸株式会社への寄附の依頼や現在所有している自己資金を含め財源を確保したいと考えております。
１億円の予定をしていたところが、少し去年から業績がよくなったので、２億円の自己資金を出すというように今、変わってきている。しかし、残りは花巻市と国がお金を出すことによって３０億円近くのお金が調達できて、そして、それをベースにして民間金融機関の貸し出しが可能になったわけです。ですから、そのようなことをしなければ、この総合花巻病院の移転改築はできなかった。
この予算措置につきましては、今年度の完成戸数を見込んで不足がないように計上してございましたが、被災された方の再建の引っ越し時期のおくれや、自己資金のみで建築された方などもございまして、今回２億5,000万ほどの減額補正ということになったところでございます。 以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君） 水産課長。
そういうふうな相談というものに関して、市民が困っていて、そして市民に相談して、そしてその保護活動をしている団体は自己資金を使ってというか、そして猫を保護したり、それから捕獲したり、市民の困り事に対応しているということになるわけですけれども、そういうふうな点においては市もそういう保護団体または市民の相談に乗っている団体に対して何かしらの支援というふうなものは必要かと思うのですが、その点についてはどうお
減資の効果でございますけれども、今までは税金のほうとかいろいろ載せていますが、私が聞いている範囲では、減資による効果で、まず４年間の中で3,000万円の留保資金の増加を見込んでいるということでありまして、これは当然株主としては自己資金が増えた中で経営をやっていただくというのがまず経営基盤の安定、またもう一つ、資金を貸し付けているという債権者の立場からいっても、経営改善がなされたということはきちんと返
３分の１とか２分でもいろいろありますが、上限があって、それやれば何でこれをやらないのじゃなくて、その金額にも当然よりますけれども、設備投資といいますか、投資額によりますけれども、じゃ２分の１ですよ、じゃ100万、200万限度ですよ、でもその施設整備は数千万かかるとなれば、当然自己負担、じゃ全部自己資金を持って事業を取り組むという人も中にはいるかもしれませんが、借り入れをしなきゃならない、そしてリスク
増資、２５億１，５００万、うち二戸市分４８８万円、自己資金２６億８，２８８万８，０００円となるものでございます。 ７ページをお願いします。地域おこし協力隊起業支援補助金の詳細内容。 １、目的でございます。地域おこし協力隊（果恋ジャー）が本格的に農業参入及び独立に向けた準備のため、営農に必要な資機材等に対し、支援するものでございます。 ２、支援内容。