花巻市議会 2021-06-22 06月22日－03号
これをしっかりと、様々な協議会がありますから、そういう場で、逆に言うと、その環境が醸成されていないというよりも、担当しているほうが自分たちの知識があまりにも欠けているというふうに私は思ったほうがいいと思うのです。
これをしっかりと、様々な協議会がありますから、そういう場で、逆に言うと、その環境が醸成されていないというよりも、担当しているほうが自分たちの知識があまりにも欠けているというふうに私は思ったほうがいいと思うのです。
◆１８番（熊谷昭浩君） （続） 自分たちもいろんな相談を受けているのです、やっぱり。なかなか集団接種に行きたくても、さっき言った事情があってなかなか厳しいよねと。
この成果指標は、地域の漁業所得を向上させることを目的に、個々の地域の現状に合わせて、将来自分たちのあるべき姿、取り組むべき課題を、市内の漁業協同組合等が共同で取りまとめ、地域で計画し実施していく浜の活力再生プラン、通称浜プランと同一の成果目標としております。
◎企画総務部長（岡田洋一君） 先ほども答弁させていただきましたが、やはり地元の事業者さんと意見交換する中で、そういった形で企業としても成長していくということで、例えば中央であったりゼネコンさんであったり、そういった皆さん、あとまた近隣であってもＡ級の皆さんと仕事を組んで成長していきながら、最終的には自分たちもＡ級になっていきたいといったお話も頂戴しております、その場面において。
それも、前年に計画したものにちゃんと充てるというような事情も十分理解している上で、市民の人が、多くなくてもいいので、これはこういうふうに使いたいとか、教育という枠組みだったら、もっと市内の職業体験するときに事業者にちゃんとお礼をしたほうがいいのではないかとか、そのジャンル、テーマの中でしっかりアイデアを出したりとか、あるいは提案できるようなこともすればますます、自分たちで使うからお友達に、親に、子どもに
いろんな各種団体の総会でありますとか、関係者の研修会というのも、これからコロナ禍にありながらも徐々に展開されていくでしょうけれども、そういった場面を通じて、皆さんに関わりのある分野については総合計画のここの部分ですよと、市はこういう考え方を持っていますよというふうな説明をしながら、より自分たちが直接携わっている業務が、市の総合計画の将来都市像を実現する上でどんな役割を果たしていくのかと、自分たちもそこに
◆１１番（佐々木一義君） 今話されましたけれども、やっぱり行政のほうで決めて、形をつくってこうだよというのではなくて、地域のほうで自分たちの状態、それを見回すということが必要だということです。それで、私ハザードマップで横田のほうを見てきたのです。
また、教職員からは、「生徒の順応力は高く、地域を越え、授業や部活動を通してつながりを深めている」、「保育園から小学校まで同じメンバーで過ごしていたところに新たな仲間が加わったことで、よい刺激になっている」、「３年生に自分たちの代から東朋中をスタートさせるという気構えがあり、生徒全体が一体感を持っている」などの声があり、学校統合により増えた仲間と新たな人間関係を構築し、心身の成長が期待できるよいチャンス
◆９番（伊勢純君） 漁業者の方々が、自分たちの現状を打開したいという面でもう一つ要望を抱えていらっしゃいまして、それはこのコロナ禍での価格の低迷、それによる収入の減少、結局これが次どうなるかというと、薄利多売で、できるだけ捕って売るというしか打開の道がないという現状です。
それから、あと、ちょっと見落としがちなんですれども、自分たちの地区の中で、特に大切にしている場所というのがあるかもしれません。例えば、かつてたくさんあった鎮守の森みたいなものです。
壇上で申し上げましたが、市民の方々に、今早く受けたいんだけれども、なかなか予約が取れない、いつになったら接種できるんだろう、あるいは自分たちはいつ受けられるのということも含めて、今の最大の関心事は、ワクチン接種がいつできるのかということが市民の最大の関心事でもあるわけです。
それから、もう一つお聞きしたいのですが、企業による寄附、ふるさと納税含め、国のほうでも厳格なルールを定めておりまして、企業のほうの税金の軽減でありましたり、企業のほうとしても社会的な貢献もする、そして自分たちの企業についてもいろいろなプラスのメリットもある、こういう準備が最近国でもさらに強化されております。
◆７番（東堅市君） （続） その８団地が結局自分たちの山に手をつけて施業をしていくという、その意思を持っている人たちだったということですね、いわゆる今の答弁からいくと。 ○議長（三浦隆君） 農林課長。 ◎農林課長（菅原博幸君） ちょっと捉え方がまた違ってくるのかなと思います。山の施業というのは、例えば間伐をして10年、20年育てて、また必要があれば間伐するというような施業でございます。
しかし、何よりも自分たちの住む釜石の実情や背景を考えて行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。 特に県には、地域によって弾力的に救済できる地方創生臨時交付金の特別枠というものがございますので、そういったものを使って柔軟に対応できる制度があると思いますけれども、当局はどのようにその辺を考えているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 商工観光課長。
要するに、ＮＴＴのデータなんかと一緒になって、全国規模のいろいろな案件を、何というんだろう、本当に勉強なさっていますけれども、自分たちの係の中で勉強しても、やはりせっかくの勉強したことを市民に伝えてあげなければ、それ何だったんという話になると思うので、ぜひとも今後、それに御尽力いただければと思います。何かコメントあればお願いします。 ○議長（木村琳藏君） 保健福祉部長。
その上でというふうなことで、例えば今、釜石のほうでは、子供たちが絆会議というのを組織して、自分たちの手で地域のためにできることを考えようということで一生懸命取り組んでいます。
今回制定となった法律と、これまでのＮＰＯ法人や、それぞれの企業などの法人組織との大きな違いは、第一に設立が容易なこと、組合を構成する人たちが自分たちの考えを中心に自由な発想で事業に取り組めることです。様々な人がそれぞれの思いでやりたい仕事や地域的課題に取り組むことができます。かつ生活基盤を支える一定の報酬を得られるようにし、労働者性を確保しています。
行政が一生懸命ずっとやっても、やはりそこの市民の方々も一生懸命一緒になってやっていかないと、これはやっぱり自分の命というのは守れないというふうに思いますし、我々は特にも東日本大震災からの教訓がありますので、そこの部分をしっかりみんなでもう一度確認して、しっかり自分たちは避難するんだというものを、まずはハード整備とか何かもありますけれども、まずはそういう姿勢で臨みたいというふうには思っております。
その上で、ごみを少なくすると住民の意識も上がる、そしてこちらの財政も豊かになっていくという、何でもかんでも行政だけの力でできないということはもうお分かりだし、市民の皆さんは今からどうしても財政が苦しくなるというのは分かっていることなので、自分たちが一体どうすれば市の財政を楽にできるのかと考えている方もいらっしゃいます。
今の地域づくり懇談会のところについては、それこそＰＴＡの会員たちも含めながら、市内の各企業関係も含めながら、様々な世代を超えた方々が交わって、自分たちの地域はどうあるべきか、どうしなければならないかというのをやっているわけなのですけれども、でも実際はどうなのかとなったときに、若い世代の方々の意見というのがなかなか地域としての共有といいますか、対話といいますか、図られていない状況なのです。