宮古市議会 2022-02-14 02月14日－01号
２項児童福祉費、子育て世帯臨時特別給付金給付は、支給対象が令和４年３月31日生まれまでの児童であることから、４月に出生届が提出された対象児童への給付に対応するため予算を繰り越すものでございます。 ６款農林水産業費、１項農業費、国土調査、３目水産業費、浜の活力再生交付金及び海面養殖施設整備は、今回の補正予算により計上し予算を繰り越すものでございます。
２項児童福祉費、子育て世帯臨時特別給付金給付は、支給対象が令和４年３月31日生まれまでの児童であることから、４月に出生届が提出された対象児童への給付に対応するため予算を繰り越すものでございます。 ６款農林水産業費、１項農業費、国土調査、３目水産業費、浜の活力再生交付金及び海面養殖施設整備は、今回の補正予算により計上し予算を繰り越すものでございます。
今回の補正は、今月１日の本定例会議初日において議決いただきました18歳以下の子供のいる世帯への臨時特別給付金について、国の給付方針の見直しを受けて、現金10万円を一括で給付するための追加費用を計上するもので、特定財源として全額国庫支出金を充当するものでございます。 なお、歳入歳出ともに補正予算事項別明細書による説明は省略させていただきます。
２項児童福祉費、２目児童措置費３億1,900万円は、18歳以下の子供のいる世帯への臨時特別給付金の給付費用を計上するもので、特定財源として全額国庫支出金を充当するものでございます。 ６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費485万円は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている米の生産農家を支援する費用を計上するもので、特定財源としてコロナ臨時交付金360万円を充当するものでございます。
このことから、経済対策の一環として、市ではこれまで国の地方創生臨時交付金等を活用し、ひとり親世帯の臨時特別給付金や生活福祉資金制度の貸付け等の各種支援策を講じてまいりました。 また、昨年末の臨時特別給付金申請時に実施した新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケート調査においても、経済的支援や食に関する支援を求める声が寄せられております。
当市でひとり親世帯の実態をきちんと把握できている状態にはありませんけれども、日頃から家庭児童相談員、婦人相談員による相談等は受け付けておりますし、また今年度コロナの対策ということで、市単独また国の臨時特別給付金というものがございまして、12月の支給の際にその受給者に対しまして、ひとり親家庭等生活実態調査というものを実施いたしました。
本市では、陸前高田市奨学生及び陸前高田市児童生徒就学援助費受給世帯への就学支援金、子育て世帯への臨時特別給付金、ひとり親家庭への同給付金、学生を持つひとり親支援給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金など、切れ目のない支援を行ってきました。早めの対応でもあり、既存の体制を活用して手続の要らない制度も多く見られ、申請主義と批判されがちな福祉行政の中で、まさに寄り添った対応だと感じています。
次に、所得の低い子育て世代等に対する経済的な支援についてのうち、来年度における経済的支援策についてですが、今年度国から新型コロナウイルス感染症の影響による経済的支援策として、ひとり親世帯臨時特別給付金を支給されましたが、これに加えて、従前から国の制度として子育て世帯への児童手当や、独り親世帯への児童扶養手当があり、比較的所得が低いこうした世帯への経済的支援策となっているところであります。
まず、独り親家庭への支援の現状と今後の支援についてでありますが、経済的支援といたしましては令和２年６月には本市の単独給付として児童扶養手当世帯への臨時特別給付金給付事業として１世帯に３万円の給付を、また国の施策として８月に独り親世帯臨時特別給付金給付事業として１世帯５万円、２人以降３万円の給付を、12月には同事業の再支給を実施し、コロナ禍での影響が大きいと思われる独り親世帯へ支援を実施してまいりました
内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応に関する対策支援事業について、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業1,844万7,000円を増額することなどであります。 以上で議案第11号の説明を終わらせていただきます。 ○議長（日向清一君） これをもって提出者の提案理由の説明を終結いたします。 これより質疑に入ります。 ◆８番（仲田孝行君） 議長。 ○議長（日向清一君） ８番仲田孝行君。
第３款民生費に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた低所得のひとり親世帯に、臨時特別給付金の再支給を行うひとり親世帯臨時特別給付金事業を計上しております。 これらの財源として、歳入には国庫支出金を計上して予算を編成しております。 以上、令和２年度補正予算１件につきましては、地方自治法第96条第１項第２号の規定により提案するものでございます。
本案は、地域企業経営継続支援給付費の追加、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費の増額など、所要の補正をしようとするものであります。 １ページをごらん願います。 歳入歳出予算の補正額は、１億4,572万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を834億2,857万円といたしました。 ３ページをごらん願います。
今回の補正予算は、低所得者のひとり親世帯への臨時特別給付金給付事業、温泉保養施設ひめかゆ整備事業、国民宿舎等整備事業などに所要の措置をするものであり、歳入歳出それぞれ１億3,603万6,000円を追加し、補正後の予算総額を747億4,065万2,000円とするものであります。
個々の給付金の例を申し上げますと、市独自の中小企業経営継続支援給付金や感染防止取組事業者支援給付金は事業所得、市独自の新生児特別定額給付金や出産祝金は一時所得に区分され、また、国の特別定額給付金やひとり親世帯臨時特別給付金は非課税とされております。
３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、補正額1,146万7,000円、特定財源の国県支出金は、母子家庭等対策総合支援事業費補助金で、説明欄の新型コロナウイルス感染症対策ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費は、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に心身に大きな困難が生じている子育てと仕事を独りで担う低所得者の独り親世帯への支援を目的に、１世帯当たり５万円、第２子以降につき３万円のひとり親世帯臨時特別給付金
子育て世帯を対象に子供１人当たり１万円の特別給付を行う子育て世帯臨時特別給付金につきましては、９月末をもって申請の受付を終了し、1871世帯に3188万円を給付いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響に対しては、特にも経済的な影響を受けやすいひとり親世帯の経済的負担軽減を図るため、令和２年４月分の児童扶養手当受給者に対し３万円を支給する二戸市ひとり親世帯臨時特別給付金支援事業を市独自の子育て支援として実施しております。
１つ目は、国のひとり親世帯臨時特別給付金事業についてお伺いします。 この事業は、制度が大変複雑でありまして、私も何度見直してもなかなか理解が難しかったんですけれども、対象者の方々ご自身も混乱しているのではないかなと予想しているところです。
また、国においても、コロナ禍における子育て世帯にする支援策として、児童手当を受給する世帯に対し１万円を支給する子育て世帯への臨時特別給付金支給事業や児童扶養手当を支給している一人親世帯等の方へ１世帯５万円、第２子以降１人３万円などを支給するひとり親世帯臨時特別給付金などを実施しております。
コロナ禍での子育て支援として、政府は子育て世帯臨時特別給付金事業で、子供１人当たり１万円の特別給付が行われました。また、特別定額給付金として、住民基本台帳に記載されている人に１人10万円の給付がされました。それは、４月27日時点を区切りとして、その前に生まれた子供が対象となり、４月27日以降に生まれた子供は支給されない仕組みになっています。
子育て世代への臨時特別給付金は、２，６９０人へ約２，７００万円の給付を行いました。地域外来・検査センターを７月末に設置し、二戸管内のＰＣＲ検査体制を整えました。このほか事業者の家賃補助として、地域企業経営継続支援事業補助金や、公立、民間保育所での感染症予防対策などの取組を進めているところでございます。