17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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雫石町議会 2021-03-03 03月03日-一般質問-04号

次に、所得の低い子育て世代等に対する経済的な支援についてのうち、来年度における経済的支援策についてですが、今年度国から新型コロナウイルス感染症影響による経済的支援策として、ひとり親世帯臨時特別給付支給されましたが、これに加えて、従前から国の制度として子育て世帯への児童手当や、独り親世帯への児童扶養手当があり、比較的所得が低いこうした世帯への経済的支援策となっているところであります。  

滝沢市議会 2021-02-09 02月09日-一般質問-02号

まず、独り親家庭への支援の現状と今後の支援についてでありますが、経済的支援といたしましては令和2年6月には本市の単独給付として児童扶養手当世帯への臨時特別給付給付事業として1世帯に3万円の給付を、また国の施策として8月に独り親世帯臨時特別給付給付事業として1世帯5万円、2人以降3万円の給付を、12月には同事業の再支給を実施し、コロナ禍での影響が大きいと思われる独り親世帯支援を実施してまいりました

滝沢市議会 2020-12-18 12月18日-議案質疑・討論・採決-05号

内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応に関する対策支援事業について、ひとり親世帯臨時特別給付給付事業1,844万7,000円を増額することなどであります。 以上で議案第11号の説明を終わらせていただきます。 ○議長日向清一君) これをもって提出者提案理由説明を終結いたします。 これより質疑に入ります。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長日向清一君) 8番仲田孝行君。

釜石市議会 2020-12-18 12月18日-05号

第3款民生費新型コロナウイルス感染症影響を受けた低所得ひとり親世帯に、臨時特別給付の再支給を行うひとり親世帯臨時特別給付事業を計上しております。 これらの財源として、歳入には国庫支出金を計上して予算を編成しております。 以上、令和2年度補正予算1件につきましては、地方自治法第96条第1項第2号の規定により提案するものでございます。 

釜石市議会 2020-09-10 09月10日-04号

コロナ禍での子育て支援として、政府子育て世帯臨時特別給付事業で、子供1人当たり1万円の特別給付が行われました。また、特別定額給付金として、住民基本台帳に記載されている人に1人10万円の給付がされました。それは、4月27日時点を区切りとして、その前に生まれた子供対象となり、4月27日以降に生まれた子供支給されない仕組みになっています。

雫石町議会 2020-09-03 09月03日-一般質問-02号

なお、新型コロナウイルス感染症対策については、国の特別定額給付金子育て世帯への臨時特別給付さらには地方創生臨時交付金を活用して、町民の皆様の経済的負担の軽減を図ってまいります。 ○議長前田隆雄君) 12番、西田議員。 ◆12番(西田征洋君) この場から順次質問させていただくことになります。       

花巻市議会 2020-06-25 06月25日-06号

補正予算は、歳入歳出予算補正及び地方債補正の2つの事項から成っておりまして、主な内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症に係る国の補正予算へ対応し、ひとり親世帯臨時特別給付給付事業を計上するほか、同じく国の補正予算により前倒しで実施する小中学校の防災機能強化などに係る歳入歳出予算補正及び地方債補正であります。 

滝沢市議会 2020-05-12 05月12日-議案説明・質疑・討論・採決-01号

健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 私のほうからは、子育て世帯臨時特別給付給付事業についてお答え申し上げます。 児童手当を受給されている方の1万円の給付という事業でございますが、スケジュールといたしましては5月中旬に案内通知を郵送いたしまして、大体2週間くらいの周知期間を設けまして、6月上旬に取りまとめて、6月中旬ぐらいには振り込むというようなスケジュールでございます。

宮古市議会 1998-12-07 12月07日-02号

次の第2号から第4号要件者は、臨時特別給付対象者がほとんどでございまして、約6,000人と推計いたしまして、トータルで約1万5,000人、2万円でございますから、交付額は3億円となる見込みでございます。 次に、対象者への通知でございますが、第1号要件者、15歳以下の児童関係でございますけれども、住民基本台帳で確認できますことから、全員に地域振興券の引きかえ申請書を郵送することとなります。

花巻市議会 1997-03-12 03月12日-05号

31ページ、3項県委託金でございますが、1目、3目、5目は事務事業の決定による整理でありますが、7目民生費県委託金237万7,000円は、4月1日からの消費税率の引き上げや地方消費税の導入に伴い、政府におきましては臨時特例措置として平成8年度補正予算の成立後、弱者対策として臨時特別給付支給することとされておりますが、その支給に関する事務について委託を受けるものであります。 

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