釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
当市においては、既に耐震診断士による耐震診断、家具転倒防止器具の措置、築造物の耐震補強工事に対し費用の一部を助成する木造住宅耐震支援事業を実施しております。これらの制度を継続して実施するとともに、津波からの避難意識向上のみならず住宅の耐震対策や大型家具の固定等、揺れに対する防災意識向上にも努めてまいります。
当市においては、既に耐震診断士による耐震診断、家具転倒防止器具の措置、築造物の耐震補強工事に対し費用の一部を助成する木造住宅耐震支援事業を実施しております。これらの制度を継続して実施するとともに、津波からの避難意識向上のみならず住宅の耐震対策や大型家具の固定等、揺れに対する防災意識向上にも努めてまいります。
一般住宅につきましては、引き続き、木造住宅の耐震診断、耐震改修に対する助成による耐震化の促進を図るとともに、ブロック塀等の安全対策に対する助成事業を実施してまいります。 また、住宅リフォーム助成を通じた市内経済の活性化にも配慮しながら、住環境の整備を促進してまいります。
木造住宅耐震診断や改修工事補助による住宅の耐震化のほか、ブロック塀の撤去費用補助による通学路や避難道路の安全確保を図ってまいります。市内の公園は、昭和後期から平成初期にかけて整備されたものが多数を占め、施設の老朽化が進んでおります。公園施設等長寿命化計画を策定し、公園の位置づけを見直し、計画的な維持管理を進めてまいります。
本条例は、耐震診断調査を実施したところ、新耐震基準の耐震性能を確保していない耐震診断結果であった東和高齢者創作館について、今後の利活用が見込めないことから廃止することとし、所要の改正をしようとするものであります。 改正の内容について御説明をいたします。 お手元に配付いたしております議案第２９号資料その３も併せて御覧くださるようにお願いをいたします。
耐震診断が非常に悪かった建物が、１０年前の東日本大震災のとき、どの程度破損し、修理費が幾らかかったのかをお伺いします。 また、この建物は、当時の議会で移築決定を行い、花巻市の財産として残すつもりで予算を計上したはずです。それを無視してまでも解体、もしくは閉鎖のまま朽ち果てるまで存続させるつもりなのでしょうか。
本条例は、耐震診断調査を実施したところ、新耐震基準の耐震性能を確保していない診断結果であったことから、東和高齢者創作館について、今後の利活用が見込めないことから廃止することとし、所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第３０号は、花巻市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例であります。
一般住宅につきましては、引き続き木造住宅の耐震診断、耐震改修に対する助成により耐震化の促進を図りながら、新たにブロック塀などの安全対策に対する助成事業を実施するとともに、住宅リフォーム助成を通じた市内経済の活性化にも配慮しながら、住環境の整備を促進してまいります。
次に、３件目のまちづくりの拠点施設についての１点目、花西振興センターについてのお尋ねでありますが、旧花西振興センターの建物については、耐震診断調査を実施した結果、震度６弱以上で倒壊する可能性があると判断されたことから、市民の安全を守るために本年４月より事務所を花巻市総合福祉センターに移転させていただいたということについては、議員御指摘のとおりであります。
建物が旧耐震基準により建築されていることから、平成２５年度に耐震診断調査を実施したところ、新耐震基準の耐震性能を確保されていることが確認されており、田瀬振興センターを利用されている方々の安全を確保できているものと認識しております。また、市ではこれまで、老朽化に伴う屋根修繕や給水管修繕、利便性向上のための外部スロープ設置や事務室照明のＬＥＤ化など、必要な維持修繕を実施してきたところであります。
また、商店街賑わいづくり事業費のうち設計等業務委託料３９５万１，０００円は、耐震診断の結果、大地震で倒壊する可能性が高いと診断されたまちの駅いしどりや酒蔵交流館の解体に係る設計費を計上するものです。商店街景観形成事業費１７３万円は、大迫地域の中心市街地において、町並みを生かした景観づくりに向けた歴史的建物の基礎調査を実施する経費を追加するものです。
施設の状況といたしましては、昭和５６年開館の展示室については、旧耐震基準により建築されており、平屋建てのため、耐震基準を実施する建築基準法上の義務はありませんが、利用者の安全確保の点から、利用を継続する場合には耐震診断を実施し、補強工事により安全が確保できる場合は、早急に補強工事を行う必要があると考えます。
また、老人福祉センターなど、築50年に近く、耐震診断が未実施の状況である。日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震が予測されており、発生した場合に、著しい地震災害が生ずるおそれがあると言われており、早期に建て替えが必要な公共施設はどのような状況か、お伺いいたします。
それらの中で特に、施設の譲渡などの特に見直しを予定する施設として７０施設、あるいは耐震診断の結果などを基に今後維持していくのか、見直しするのかという方向性を検討しているような施設が２２の施設ございます。
躯体の判定については、文科省の長寿命化判定フローに準拠した耐震基準区分と耐震診断報告書に記載された数値、例えばＲＣ構造の場合はコンクリート強度です。これらの２つの項目で、長寿命化と改築に区分するとともに、文科省の解説には網羅されていない躯体目視による評価も行っておられますが、目視評価について躯体の判定である長寿命化と改築との区分にどのように反映させているのか、まずご提示のほどお願いします。
まちの駅いしどりや酒蔵交流館は、石鳥谷町の旧酒造会社に関係する蔵２棟を活用して設置した施設でありますが、本年１月に施設の簡易耐震診断を実施したところ、倒壊する可能性が高いとの診断結果であったことから、指定管理者である石鳥谷中央通り商店街振興会及び地域の代表者の方々と協議し了解いただいて、令和２年３月３１日をもって施設の使用を休止したところであります。
さきの議員説明会で報告いたしました湯口保育園、太田保育園のように、耐震診断の結果により改修が必要となったものについての改修は、第３期中期プラン（素案）に記載しているところでありますが、策定中の実施計画編（素案）についても記載を予定しております。 このように、現在策定中の公共施設マネジメント計画（実施計画編）においては、現在策定中の第３期中期プラン（素案）との整合性を図っているところであります。
次に、４点目のマルカンビルに市の行政機能の一部を移す考えはないかとのお尋ねでありますが、市はこれまで食堂の再開に要する改修費の一部に対して、マルカン運営者に対して、ふるさと融資を実施したほか、建物の耐震診断や耐震改修設計に対しても、国・県とともに補助金を交付しており、現在施工中の耐震工事につきましても、改修工事終了後、補助金の交付を行う予定であるなど、事業者が自ら行っている事業ではありますけれども、
建築物の耐震改修の促進に関する法律では、用途が集会場の場合の耐震診断義務づけ対象建築物の要件として、階数が３階以上かつ用途の供する部分の床面積が５，０００平方メートル以上となっておりますことから、木造平家建てであり、用途に供する部分の床面積が３３０平米である新堀第３区公民館は対象建築物ではなく、耐震診断はこれまでも実施されていないところでありますが、指定緊急避難場所として新耐震基準に適合することが求
これについて、耐震診断を７件予定しておりまして、実績が２件でございました。そのほか実際の耐震化の工事をするといったところを２件見込んでおったところでございますが、ゼロ件でございました。なぜ工事をしないのかというところでございますが、耐震診断をされて、これについては昭和56年以前の住宅について行うものでございますが、耐震診断をして、やはり手直しが相当かかると。
庁舎の耐震診断については、平成23年の東日本大震災後に実施いたしました。 その結果によりますと、建物本体は全ての柱、はり、床面で耐震性能を満たしていると診断されましたが、訓練塔部分についてはひび割れが多く発生し、耐震性能が低下していると診断されたことから、平成25年にこの訓練塔を改築し、現在に至っているところであります。