釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
インフラ系公共施設の更新等に係る費用は、耐用年数経過後に現在と同じ面積、延長等で更新したと仮定した場合、年間約19.6億円が必要と推計されています。一方で、負担可能な投資的経費は、過去の投資平均額及び経営戦略に基づく推計により年間約9.2億円となり、約2.1倍の費用がかかると見込まれ、年間平均で約10.4億円が不足すると既に予想されています。
インフラ系公共施設の更新等に係る費用は、耐用年数経過後に現在と同じ面積、延長等で更新したと仮定した場合、年間約19.6億円が必要と推計されています。一方で、負担可能な投資的経費は、過去の投資平均額及び経営戦略に基づく推計により年間約9.2億円となり、約2.1倍の費用がかかると見込まれ、年間平均で約10.4億円が不足すると既に予想されています。
いずれこれらの校舎は、大規模な改修工事をしながらであれば、建物としての耐用年数は60年とも70年とも言われますが、震災以降に建てられた高田小学校や気仙小学校と比べると、建物の新しさだけでなく、その仕様の差も歴然です。建て替えを含めた抜本的整備について、どのような考えを持っているのか、答弁を求めます。 最後の質問は、統廃合などにより廃校になった校舎の今後の活用と解体についてです。
診療所は、耐用年数を経過した胃カメラ及び心電図測定器の更新のため、令和４年度に約500万円を予定。野外活動センターはトイレ１棟の解体及び新築のため、令和４年度に約2,300万円を予定している」との答弁がありました。 反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定しました。
まず、市の物品に登録する美術品の基準についての御質問ですが、物品の取得、管理及び処分に関し必要な事項につきましては、釜石市物品管理規則で定められており、耐用年数１年以上で、かつ、取得時の価格が１万円以上のものは備品としてそれぞれの所管課が管理し、そのうち美術工芸品は、取得時の価格に関わらず備品として登録することとなっております。
しかしながら、その詳細、例えば公共施設一つ取りましても、電気設備でありますとか排水施設ごとに耐用年数がそれぞれ違っていたりということで、積算がちょっと異なるわけでございます。そういうところの整理を今並行して現在調整を進めているところでございますので、公開につきましてはその整理が終わった後になるのかなというところでございまして、現在はまずその作業を徹底してまいりたいと考えているところでございます。
◆１２番（菅野広紀君） 私からは、この車両の耐用年数、それと年間の大体の維持費というのはどのぐらい想定しているのか、お答え願います。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎政策推進室長（村上幸司君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 政策推進室長。 ◎政策推進室長（村上幸司君） 政策推進室長からお答えをいたします。 耐用年数につきましては、一般の車両と同程度と考えております。
そのうち、標準耐用年数である50年を経過した管は20キロメートルを超える状況にあります。 老朽化した下水管の対策としては、ストックマネジメント計画を策定しながら改築更新も併せて進めているところでありますが、現状は市内の主要部分の調査及び一部区域の管更生が完了している段階で、引き続き老朽化判定等により施工優先順位を決め、管路更新を進めているところです。
ただ、これら全てを更新するのであれば、おおむねこのくらいの費用がかかる可能性はございますが、電柱ですとか、耐用年数の長い施設もございますし、光ファイバーにおきましても、比較的長期間使用できるということのようでございますので、当初整備した施設全てが近いうちに更新時期を迎えるということにはならないのかなというふうには感じてございます。 ○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
平成30年度から運用を開始した災害公営住宅の一般化に伴い、既存の市営住宅のうち耐用年数が超過し老朽化が進む団地から災害公営住宅への住み替えを御案内し、令和２年度末までに４団地、67戸の方々が住み替えを行っているところであります。
維持管理する市は、年月の経過とともに、各所にある遊具等の耐用年数を確認しながら、適宜適切に更新していく責務があります。空き家の周辺環境という副次的要素としても公園を充実させることで、結果として市の定住人口の増加につながっていくものと考えます。 ３点目は、企業誘致事業です。盛岡西リサーチパークへの企業誘致は既に終了し、現在市が供給できる事業用地は主に岩手県立大学周辺です。
本計画は、平成29年３月に策定した釜石市公共施設等総合管理計画で示した方針に従い、公営住宅と学校施設を除く建築系公共施設について、それぞれの施設ごとの概要を整理し、建物耐用年数や利用状況などを考慮して評価を行い、財政の健全化の視点と併せ、第六次釜石市総合計画実施計画及び釜石市中期財政計画と連携して、個別の維持管理の方針等を示したものです。
収益的収入である使用料収入につきましては、令和４年度から令和13年度までの10年間に分割して納入される令和２年度分使用料を加えた1100万円を毎年度見込み、徹底した経費削減に努めるとともに、施設は、定期的な点検作業を行い、可能な限り耐用年数を伸ばすなど、適切な維持管理に努め、運営体制は、これまでと同様に、釜石市漁連と市が情報を共有しながら業務を進めることとしております。
また、建物の火災保険料であるとか、細々した経費が積み重なっての維持管理費と認識してございますが、もう一つ大きな要素となるのが、施設が経年劣化してくれば補修、それがまたある程度年数がたつと大規模改修、そして耐用年数を迎えて、もう使用に耐えないとなれば建て替えというところが、建て替えについては大規模な投資的経費になるので維持管理費ではないとは認識しておりますが、大規模改修工事までは維持経費の範疇であると
次に、５点目の新高前田住宅の改修についてですが、平成23年に策定した雫石町公営住宅等長寿命化計画では、公営住宅で定める耐用年数を大幅に超過している西根住宅、戸沢住宅、下長山住宅、七ツ森住宅の４団地は廃止し、現在の新高前田住宅の場所に集約して建て替える計画としております。
次に、機器の耐用年数につきましては、国税庁の減価償却資産の耐用年数によりますと、パーソナルコンピューターの耐用年数は４年となっており、加えて、文部科学省が示す財産処分手続ハンドブックの補助事業等により取得した財産の処分制限期間例示表においても、パーソナルコンピューターの処分制限期間は４年となっておりますが、花巻市といたしましては、今回整備するタブレット端末は、一般的なパーソナルコンピューターの寿命である
老朽化した市営住宅の廃止スケジュールにつきましては、平成31年３月に策定した陸前高田市公営住宅等長寿命化計画に基づき、耐用年数のほか、借地などの立地環境、間取り、設備などの居住環境等を考慮し、和野、栃ケ沢、やまぶきの３団地について、令和10年度までに用途廃止する予定としたところであります。
次に、令和３年度釜石大槌地区行政事務組合会計予算について、歳入歳出とも16億8149万6000円としようとするもので、消防費のはしご車購入事業について、過疎債の消防施設事業を適用させること、現行車両の更新後の処分について、耐用年数と安全性を考慮して廃棄する方針であるが、財政事情から下取りも検討するとの質疑応答、審議の結果、原案のとおり可決されました。
一応、担当での方針といたしましては、まずその施設の耐用年数がまだあるということ、補助金で施設を建設しているという部分がございますので、その辺、県、あともしくは受託されている地元のほうとも相談しながら、今後どのようにお願いするか検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君） 18番加藤清議員。
それと、この機械の耐用年数は６年ということになっておりますが、県の要綱でこの機械は６年の耐用年数が経過すれば個人の方に譲渡してよいということで確認をとっているところでございます。 メンテナンスについてということでお話がございましたけれども、こちらにつきましては機械の貸与時に説明をするということで考えてございます。 ○議長（槻山隆君） 22番、小野寺道雄君。
ただ、火葬窯がたしか３基だったような気がいたしますけれども、改修するのに大金がかかるということも存じ上げているつもりでございますけれども、もしそうだとするならば、その耐用年数に合わせてこの数値がそこに合っていくような考え方はなかったものかどうか、その辺もお聞かせいただければなと思います。 ○議長（渕上清君） 市民環境課長。