釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
◎市民生活部長（菊池公男君） 確かに、今議員さんおっしゃいましたとおり、空き家一つ取ってもそうですけれども、単純に空き家だけでももう1000戸近くになっておりますし、その中で危険な住宅等も数十戸単位になっているということで、今般、相続等の関係で、来年度からは、必ず相続しなければ罰則的なものもあるという流れになってきておりますけれども、それでも相続の手続をしない方も当然出てくるんだろうなと思います。
◎市民生活部長（菊池公男君） 確かに、今議員さんおっしゃいましたとおり、空き家一つ取ってもそうですけれども、単純に空き家だけでももう1000戸近くになっておりますし、その中で危険な住宅等も数十戸単位になっているということで、今般、相続等の関係で、来年度からは、必ず相続しなければ罰則的なものもあるという流れになってきておりますけれども、それでも相続の手続をしない方も当然出てくるんだろうなと思います。
第12条は、会長への委任を、第13条は、委員の守秘義務違反に係る罰則を定めるものでございます。 次に、附則についてご説明いたします。 第１項は、本条例の施行日を令和５年４月１日とするものでございます。 第２項は、本条例の制定に伴い宮古市情報公開条例の一部を改正するもので、情報公開審査会に係る規定を削るものであります。 16－６ページをお開き願います。
ガイドラインは罰則規定がないので、別に守らなくたってみたいになっては困りますので、これを実施していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎教育長（山田市雄君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 教育長。
２、盗伐に対して厳格な対応を行うため、条例には罰則規定を設けるべきと考えるがどうか。 以上、壇上からの質問といたします。再質問は自席から行います。（拍手） ○議長（橋本久夫君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君） ただいまの今村議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、市営墓地への合葬式墓所（合祀墓）の設置についてのご質問にお答えをいたします。
規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とすると規定されておりますことから、本来、国が行うべき事務の一部を市町村が行うこととなっており、自衛隊と市町村が行うべき事務であることから、自衛隊法第９７条第１項及び同法施行令第１２０条の規定により、防衛大臣が必要であると判断し、必要な報告または資料の提出を求められた場合、強制力や罰則規定
そういった中でも、これまでは特になかったのですが、例えばほかの市町村などの条例を見ますと、一応罰則規定などというものも設けている地域もあるようでございます。
ただ、市町村の独自の判断でできない、臨時交付金はなじまないと言うんであれば、それ以上のことは言うつもりはないんですが、ちょっと釈然としないといいますか、仮に国の言い分を無視して臨時交付金を充てたり、または財調を充てれば、何か罰則でもあるんですか。これだけ聞いて終わります。 ○議長（古舘章秀君） 箱石財政課長。
罰則規定はないところでございます。 その際には、それまで使っていた浄化槽については産業廃棄物になりますので、除いていただくか、もしくは水槽として使うとか、用途を変更していただくということが必要となってございます。 ○議長（槻山隆君） 10番、佐藤浩君。 ○10番（佐藤浩君） 合併浄化槽を設置していた家庭が公共下水道に接続するとなると非常に経費がかかる。
教育委員会としては、各学校に対し、岩手県教職員コンプライアンス・マニュアルを示し、その中で体罰、わいせつ、セクシャルハラスメント行為の禁止を真っ先に挙げて、その定義や具体例、罰則等を詳細に述べるとともに、私たちに求められることとして、あるべき姿も明示しております。
というのは、今全国で行われているというのは知っていますけれども、今度当市でまずやろうとしている中で、一番の懸念されるというか、確認しておきたいのが個人情報の保護に関してですけれども、これは公務員の方々ですと公務員法ということで、守秘義務ですか、それから罰則等もあって、ちゃんとした我々は、公務員の方々はそういうのは大丈夫だという認識の下で市民の方々もいるのですが、郵便局の職員の方々にそういう業務をやっていただくとなるときに
条例化するなり強い罰則規定を伴うような仕組みづくりというのが、あるいは必要になってくるかもしれません。これについては、後々の場で議論を進めたいと思います。 次に、スクールゾーンについてお伺いいたします。スクールゾーンについては、学校の半径500メートルを一つのエリアとして基準としてあるわけですが、速度制限等注意喚起のカラー標示、これが主な内容になっているようです。
条例を制定することは、罰則がなくても、市の責務として、市民や事業者に対し正しい知識を啓発し、感染者や家族の人権を侵害しないための取組として効果が期待できると考えております。 一方で、誹謗中傷などによる人権侵害に関する対応は、新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況だけにとどまらない課題と認識しております。
だから、当初、義務化と、それから罰則と、それから専門家にやらせようということで始まったんです。やがて、罰則があまり効果がない。というのは、罰則を科せられると相続を隠す方が出てきまして、今は罰則はやめて、義務化プラス専門家ということで登記がうまくいっているというのがありますので、市としても、できれば専門家のほうにうまく持っていくということを周知してはいいのではないかと思います。
新型コロナウイルス感染症対策の実施については、新型インフルエンザ等対策特別措置法におきまして、都道府県知事に権限があることが明記されておりますので、罰則規定はないものの、岩手県の要請から逸脱すべきものではないと考えております。
また、平成27年６月の一般質問でも、６月１日から道路交通法が改正され、自転車の規則と罰則が大幅に強化されたためのルールの徹底、自転車保険の再度の推進をお願いしてきたところです。今回、三たび取り上げさせていただきます。 自転車は免許も必要なく、気軽に乗れる大変便利な乗り物です。また、環境に優しい交通手段であり、子供から大人まで身近な乗り物として利用されています。
罰則規定はありませんが、議会基本条例は議員が守らなければならない法律であります。 どこにも、この場合は説明が必要ないなどとは記載されておりません。 また、請願事項３に記載のとおり、市民との懇談会や意見交換会を条例改正前に実施するためには、本定例会への発議は物理的に不可能であり、６月定例会以降となります。
◎総合政策課長（藤井充彦君） こちらの廃棄物の条例につきましては、基本的に市として努めるということでありますとか、何か罰則的なものを設けるとか、そういう意味合いではございませんで、あくまで、こういう方針で、こういう取組を進めましょうというような条例文ということでの理解でよろしいかと思います。 ○議長（木村琳藏君） よろしいですか。 12番高橋松一君。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） よくマスコミ等で報道されておりますのが今議員おっしゃったようなながら運転と、あとこの頃言われておりますのが暴走行為ですとか、あとはこの前やっと罰則規定が適用になりましたが、あおり運転、こういったもの等の事故が起きれば、これはかなり悲惨なものになりますので、これは普通を超えた行為ということになりますが、それも含めて自転車は必ずしも道路上では弱者ではありませんということを小
2019年４月１日から改正労働基準法が施行され、時間外勤務労働時間に罰則つきの上限規制がかかりました。 使用者である校長などが教職員に時間外労働、残業させるには、36協定を結ぶ必要があります。 36協定とは、時間外勤務、休日労働に関する協定のことです。
議案第３号 宮古市市税条例等の一部を改正する条例でありますが、委員からは「第74条の３では、所有者が死亡した場合に、登記をするまでの間の取扱いについて、必要な事項を申告させ、第75条では罰則規定を設け、申告しなければ10万円以下の過料を徴するとの説明があった。一般市民には理解しにくく、制度を分かっているとは限らない。