宮古市議会 2022-12-12 12月12日－04号
従前からの人口減少、生産人口の減少に見られるように、雇用の縮小等が進み、新規創業、事業転換や拡充の投資リスクを負えない負のスパイラルに陥っております。まさに、視界不良、ホワイトアウトの状態で、残念ながら産業立市はかすんで見えておりません。 既に現状実施しているコロナ禍燃油高騰対策支援、事業継続支援など緊急的支援と併せ、先を見据えた各振興補助事業の拡充、条件緩和を大胆に実行すべきと考えます。
従前からの人口減少、生産人口の減少に見られるように、雇用の縮小等が進み、新規創業、事業転換や拡充の投資リスクを負えない負のスパイラルに陥っております。まさに、視界不良、ホワイトアウトの状態で、残念ながら産業立市はかすんで見えておりません。 既に現状実施しているコロナ禍燃油高騰対策支援、事業継続支援など緊急的支援と併せ、先を見据えた各振興補助事業の拡充、条件緩和を大胆に実行すべきと考えます。
しかし、震災を契機に、漁業者の廃業、離職、事業規模の縮小等が際立つようになりました。大きな要因は、地球温暖化による海水温上昇が起因とするところの漁場環境の変化、それに伴う漁獲量の激減があります。特に秋サケの回帰率の急落、サンマ漁の不漁、そして前浜のスルメイカ漁の不漁があります。
さらに、昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、学校行事の延期や規模縮小等を余儀なくされたところでありましたが、感染による臨時休業等はなく、今後も徹底した感染予防対策に努め、子どもたちの健康と安全を最優先に、各種の取組を進めてまいります。 令和４年度は、第９次教育振興基本計画の４年目となり、計画期間の後半を迎え、より一層、計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。
◎教育次長（佐藤勝之君） 行事の縮小等でございますが、コロナの中でも卒業式とか入学式は実施させていただいたというところで、参加者を絞りながらというところではありますが、練習時間が少ない中で実際の子供たちの姿を見ますと、きちっとやっているということで、様々な行事につきましても、今までかけていた時間が果たして適正だったのか、もっと縮小できる部分がないのかというふうなところも含めまして、様々会議の厳選とかを
国では、３月10日に国内の急速な感染拡大を回避するために、極めて重要な時期にあるとして引き続きイベントの中止、延期、もしくは規模縮小等の取り組みを10日間程度延長するよう要請があったところでございます。
同日開催した本部会議では、安倍総理の「多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等については、今後２週間は中止、延期、または規模縮小等の対応を要請する」という発表を受けまして、その対応方針を協議いたし、高齢者や不特定多数が参加する町主催のイベント及び事業については当面３月13日まで中止、または延期することを決定いたしたところでございます。
同日開催いたしました本部会議では、安倍総理の「多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等については今後２週間は中止、延期、または規模縮小等の対応の要請をする」と、こういう発言を受けまして、町の対応方針を協議いたし、高齢者や不特定多数が参加する町主催のイベント及び事業については、当面３月13日まで中止または延期することを決定いたしております。
これは、平成29年度の報告データを基に、診療実績が少なく、他の医療機関と競合している等の分析を行い、令和２年度までに統廃合、再編、病床数縮小等の計画を具体化することを求めたものである。このリストには、奥州市内の総合水沢病院、まごころ病院、江刺病院が含まれている。
次に、今後の経営計画と令和元年度の決算見込みについてですが、今後の経営計画としましては継続して経営基盤の立て直しに取り組むとともに、不採算部門の廃止及び縮小等、業務見直しを行うと伺っております。
この結果といたしまして、消防団行事の縮小等やったことにつきましては、先ほど内舘議員に対する御答弁でお答えしておりますが、それにより省略させていただきます。
道路等のインフラは、集約化、複合化等による対応が難しい場合が多いと思われますが、利用実態等を考慮しながら、規模の縮小等も検討しつつ、国の補助制度などと有利な財源の活用、予防保全的な維持管理及び計画的な更新により、長寿命化を図ることが基本と考えております。
これは、行政組織の縮小と職員の大幅削減、市民への行政サービスの縮小等により積み増されたものです。いわば、持続可能な市政運営のための財政基盤の強化などという為政者の方針のもとに、職員と市民サービス縮小等により積み増されたものです。 市長は、自治区廃止後のいわゆる地域会議のあり方について、今後、議会と協議して決めると言われています。
また、建物系施設のコスト等を計算する際も、市民文化系施設、社会教育系施設とか、スポーツレクリエーション系施設と、そのような形で分類をいたしまして、費用等の計算も見込んで策定したものでございますけれども、今回策定したこの計画につきましては今後10年間の計画ではございますけれども、建物につきましては長期で考えるべきものでございますので、その管理または存続、縮小等、その経過も踏まえながら、今後の対応の仕方
このほか、小規模多機能型居宅介護事業所でも利用定員の縮小等の検討が行われているところであります。 事業の休止の主な理由は、介護事業者も職員確保に努力しているものの、介護人材の不足から、規定の人員配置を満たすことができないというものであります。こうした介護需要に対応する介護職員の不足がサービスの提供や新たな地域密着型施設整備など、第６期介護保険事業計画への影響が懸念されるところであります。
特にも火葬場使用料補助事業など、市民生活に直結した事業については、市民生活に与える影響を十分に考慮し、事業の縮小等を行う場合には市民への丁寧な説明を行うなど、慎重な事業執行に努める必要があると判断し、当議会の意思として決議しようとするものであります。 ○議長（長内信平君） これをもって提案者の提案理由の説明を終結いたします。 お諮りいたします。
避難道、高速道等、命を守る道はどうなるのか、今からの計画変更、計画の縮小等もあるのか。 また、地方負担は１％から３％と新聞紙上には報道されております。また、総務省により昨年度まで実施しておりました専門家派遣予算の廃止、緊急雇用等への予算が減額されております。
以上が人口の急激な減少が自治体運営に及ぼす影響であり、課題でありますが、当市におきましては特に生産年齢人口の減少とそれに伴う地域経済規模の縮小等が復興の推進はもとより持続可能な地域社会の形成に大きな影響を及ぼすことから、こうした諸課題に的確に対応し、克服するため、関連施策の展開に総力を挙げ、着実に取り組まなければならないと考えております。 次に、（３）の人口減少対策の推進についてであります。
一方、復旧・復興関連需要に支えられて雇用が大きく伸びている建設業につきましては、将来的な需要の収縮に伴って経営規模の縮小等も考えられますので、今後県が実施する建設業新分野進出等支援対策事業の活用や、国が実施する求職者支援訓練事業等の利用を促進してまいりたいと考えております。 続きまして、（５）、被災求職者支援制度の活用についてでございます。
津波により被災しました当市におきまして、産業活動の縮小等により人口の市外流出が進んでおり、企業の誘致及び産業の振興などによる雇用の場の創出は喫緊の課題であります。
港湾関連事業者につきましては、工場閉鎖に伴い、大船渡港湾の輸入原木の取り扱いがほとんどなくなることから、港湾荷役業務の縮小等が予想されます。また、林業事業者につきましては同工場が間伐材の大口受け入れ先であったことから、間伐材の出荷縮小などだけでなく、将来的には間伐材の搬出やその有効利用が進みにくくなり、森林、林業施設への支障が予想されるところであります。