陸前高田市議会 2021-12-03 12月03日-03号
さらに、本計画は、まちづくり総合計画の部門別計画に位置づけられているものでもあります。 したがいまして、本計画におきましては、まちづくり総合計画の基本理念でもある、障がいのある人もない人も、若者も高齢者も、誰もが快適に過ごせるノーマライゼーションという言葉のいらないまちの実現を根底にした計画となるよう策定してまいりたいと考えているところであります。
さらに、本計画は、まちづくり総合計画の部門別計画に位置づけられているものでもあります。 したがいまして、本計画におきましては、まちづくり総合計画の基本理念でもある、障がいのある人もない人も、若者も高齢者も、誰もが快適に過ごせるノーマライゼーションという言葉のいらないまちの実現を根底にした計画となるよう策定してまいりたいと考えているところであります。
令和2年3月に策定をした宮古市総合計画の人口ビジョンでは、合計特殊出生率の向上や人口の社会増減のゼロを目指し、2020年の推計人口を5万2,926人、2040年4万3,264人としております。今回の国勢調査人口結果は、この総合計画の2020年推計人口より2,500人以上少なく、本市では、推計よりもかなり早いスピードで人口減少が進行していることを示しております。
この計画の基本理念、基本目標については、本市の現状を反映させ、国の男女共同参画基本計画、岩手県のいわて男女共同参画プラン、本市のまちづくり総合計画、SDGs未来都市計画、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりアクションプラン等の各種関連計画を踏まえて策定するものとしています。
今後、予定される改修見込みにつきましては、ちょっとまだ金額のほう、精査はこれからになりますけれども、釜石市の建築系公共施設等個別施設管理計画及び総合計画の実施計画に位置づけた上で、順次計画的に実施してまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○議長(木村琳藏君) 16番佐々木義昭君。 ◆16番(佐々木義昭君) 私のコロナの経済支援、そちらのほうの質問の仕方が悪かったのかなと思いました。
宮古市総合計画並びに宮古市教育振興基本計画に掲げる「郷土を誇り次代につなぐ人づくり」を目指し、学校、地域が一体となって教育活動が行われるよう学校運営協議会制度、コミュニティ・スクールの導入を進めてまいります。 次に、学校給食についての質問にお答えいたします。 初めに、学校給食費の公会計化についてお答えいたします。
また、共生社会実現のため、本市の総合計画後期基本計画にはどのような方針を盛り込むべきだと捉えているのか、答弁を求めます。 次に、運動習慣から成る健康政策についてです。健康づくりにおいて、スポーツ、運動習慣はとても重要です。本市は、従来部活動が盛んな地域性ですし、様々なスポーツ活動もあります。
農業を基幹産業と位置づける当市は、農家総数、平成27年時点ですが1,448世帯、宮古市総合計画による総生産額の現状値は7億9,500万円であり、1世帯平均54万円余りです。数字的に地域衰退を明らかにしています。 現在、新たな宮古市農業振興ビジョンを策定中でありますが、現状、ビジョンのキャッチコピーは「明日につなぐ 宮古の農業」です。
社会減数を目標値に近づける対策については、今年度スタートした第六次釜石市総合計画の重点施策を効果的かつ効率的に進めることを目的に、新たな取組として人口減対策グループをはじめとする6つのワーキンググループを、庁内部局横断で編成するとともに、市民有志で組織する「かまいし未来づくりプロジェクト」と協働し、当市における各種課題を多角的に捉え、対策を立案するための議論を進めております。
また、計画の内容につきましては、宮古市総合計画を基にしております。 以上が本議案に係る主な内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 令和3年9月6日提出、宮古市長、山本正徳。 理由、市の持続的発展に資するため、宮古市過疎地域持続的発展計画を定めようとするものである。これが、この議案を提出する理由でございます。 以上、企画部所管の議案5件につきましてご説明いたしました。
また、陸前高田市まちづくり総合計画の基本理念の一つである「次世代につなげる持続可能なまちづくり」に向け、地域内の経済循環の促進や六次産業化による地場産品のブランド化の推進など、持続可能な地域経済をつくるための取組がなされたところであり、完成した各種施設の活用を通じた交流人口の拡大、創出とともに、市内経済の活性化が期待されるところであります。
総合計画のようなものについては、ワークショップという形態で市民の御意見を広く伺うことが考えられる。しかしながら、水防計画のような専門的な計画は市民の意見を聞いて策定というよりは、ある程度の案をつくってパブリックコメントまたは審議会のような専門的なところに諮問する手法がとられている」などの説明がありました。 さらに、6月25日、委員会を開催し審査を行いました。
総合計画の事業評価ということになるんでしょうけれども、総合計画というのは今期初めて出てきたわけじゃありませんし、以前から、第5次総合計画があって、それの事業評価かなんかやってきたんだろうとは思いますが、震災で10年間、事業評価というものはなかなか我々の目には届かない範囲であったような気がします。
また、当市の第六次総合計画、安全で快適な生活環境の整備においても、道路施設の点検及び計画的な修繕、歩道幅員の確保やバリアフリー化を進め、安全で快適な歩行者空間の整備を進めるとあります。ユニバーサルデザインの導入は、様々な分野において、全ての人にとって優しく暮らしやすいまちづくりを推進すると明示されています。
第1次総合計画後期計画は、令和元年から始まり、昨年と本年、2、3年度はコロナ禍により硬直した状態であります。3年度については、前期、後期を検証し、その結果を見いだし、次期の第2次総合計画に向けて基本構想の検討が始まるとされております。以上のことから、地域別計画があるわけですが、その推進について伺います。 1つ、地域別計画の活動の現状から考える今後の展望について伺います。
第六次釜石市総合計画では、地球温暖化の主な要因と言われる二酸化炭素排出削減に向け、既存設備を利用した新たなテクノロジーの活用を検討しながら、市、家庭、学校、地域や事業者などが一体となって取り組むなど、地球環境に配慮したまちづくりの推進を行うこととしております。
さて、花巻や石鳥谷地域よりも人口減少が激しく、徐々に地域の衰退の進む東和、大迫地域に対して、市では、総合計画に盛り込まれている事業を財政上有利な過疎債を充当し、種々の対策を実施してまいりましたし、その成果は大きなものがあったと認識しております。
学校規模適正化の検討につきましては、児童生徒の教育条件をよりよくする目的で行うべきものであることから、よりよい教育環境の実現のため、今年度から(仮称)滝沢市の学校教育の在り方検討委員会を組織し、滝沢市総合計画後期基本計画期間内の2年間で、今後の学校教育の在り方について具体的な方向性を検討してまいります。 ◆9番(小田島清美君) 議長。 ○議長(日向清一君) 9番小田島清美君。
平成25年度に策定した、平成26年度からの10年間のまちづくりの方向性を示す花巻市まちづくり総合計画長期ビジョンがあり、現計画は令和5年度で終期を迎えます。
滝沢市総合計画後期基本計画の施策に、望ましい生活習慣の定着があります。心身ともに元気で暮らせることが最適化条件です。新型コロナウイルス感染症の感染者が増大し、いつ誰が感染者となるかもしれない不安が募り、また感染予防対策のための自粛などにより、日々の生活が脅かされています。この生きにくさに耐え切れずに自殺に追い込まれる人がいることが報道されています。自殺は人ごとではありません。