滝沢市議会 2021-03-19 03月19日－議案質疑・討論・採決－03号
◎企画総務部長（岡田洋一君） 入札に係る分は、企画総務部で担当しております。私のほうからお答えさせていただきますが、現行我々指名競争入札、また工事希望型指名競争入札といった形でやってございます。
◎企画総務部長（岡田洋一君） 入札に係る分は、企画総務部で担当しております。私のほうからお答えさせていただきますが、現行我々指名競争入札、また工事希望型指名競争入札といった形でやってございます。
さらには、本市に住みたいと考えてもらえるよう大学等との連携を図り、滝沢市への愛着を培うことについては企画総務部企画政策課において担当しております。 次に、歳入歳出についてのご質問にお答えいたします。
審査に当たりましては、企画総務部の担当者から説明を受け、慎重に審査をいたしました。 この条例は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が令和２年４月１日に施行されることにより、一般職の地方公務員として新たに会計年度任用職員が法規定されることから、会計年度任用職員の給与及び費用弁償について条例を制定するものであります。
それに対する回答は、企画総務部を中心に経済産業部等と協力して推進していきたいとおっしゃっていましたが、現在の進捗状況はいかがなものでしょうか。時間がかかる企業誘致などに比べて、歳入増を短期間でできる手段が目の前にあるのです。それがふるさと納税です。矢巾町は、その大きな見本なのです。泉佐野市等の問題があり、総務省などから制限がかけられていますが、それを気にしたら何もできません。
審査に当たりましては、請願者、企画総務部及び都市整備部の担当者から詳細に説明を受け、慎重に審査いたしました。 請願者に対し、委員からは会員数が減少した理由、ＪＶに対する考え、雇用拡大を含めた技術力向上の方法、市と意見交換する場の有無などについて質疑がなされ、それぞれについて確認いたしました。
◎企画総務部長（岡田洋一君） 納税ではなく寄附という形で頂戴しているわけですけれども、今我々企画総務部の財務課が中心となりながら、そして庁内では経済産業部とも連携をとってやっております。
審査に当たりましては、企画総務部、経済産業部の担当者から詳細に説明を受け、慎重に審査いたしました。 この条例は、地域再生法に基づき、企業の地方拠点の形成、強化を支援し、地域における雇用創出等を図ることを目的として、滝沢市の固定資産税の不均一課税に関し、必要な事項を定めるために制定するものであります。
改正の内容といたしましては、企画総務部の事務分掌から会計事務に関することを削るものであります。 なお、この条例は平成29年４月１日から施行するものであります。 以上で議案第19号の説明を終わらせていただきます。 議案第20号 滝沢市個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部を改正することについてご説明申し上げます。
審査に当たりましては、議案第17号及び議案第18号については市民環境部の担当者から、議案第19号及び議案第20号については企画総務部の担当者から詳細に説明を受け、慎重に審査いたしました。 初めに、議案第17号の審査結果について報告いたします。
審査に当たりましては、議案第７号については企画総務部の担当者から、議案第８号については市民環境部の担当者から詳細に説明を受け、慎重に審査いたしました。 初めに、議案第７号の審査結果について報告いたします。
◆１番（柳村一君） きょうに限らず、きのうから一般質問で滝沢村とか、村内という言葉が出ていましたが、市でもフェイスブックをやられているようですが、いまだに滝沢村企画総務部市制準備室になっておりますので、直していただいたほうがいいのかなと思います。
◆９番（山谷仁君） まだまだ滝沢市内においては、910件の内訳もわからないわけですし、またこういったガイドラインについても徹底をされていないということがわかったわけですが、また庁内においても、今都市整備部長から答えていただきましたが、都市計画課あるいは防災防犯課、あるいはきのうの数字に関して言えば企画総務部というふうに、担当課がはっきりしていないというところも問題があるのだと思うのです。
審査に当たりましては、企画総務部市制準備室の担当者から、自治基本条例の制定に係る経過及び滝沢村民憲章と滝沢市民憲章の関係についてなど詳細に説明を受けました。 本議案は、住民自治日本一を目指す滝沢市にとって極めて大切な条例であり、できるだけ多くの議員の理解を得る必要があることから、慎重に審議いたしました。
◎企画総務部長（佐野峯茂君） 数字的な目標と、それから定性的なもので、例えば企画総務部、私のところでは24年度の達成状況、24年度に目標を立てているわけでございます。ここの中では、簡単に言いますと自治基本条例の策定について住民協働で進めるとか、こういう目標を立てているわけです。
また、某ＦＭ局でやっている番組というのは、雇用対策の一環でもあってやって、実際あれを聞くことによって、私の地域はこういうことをやっているのだなというのがすごく知れるというようないい機会でもありますので、やはり今後はこのラジオの活用というのはある程度情報の発信では重要な部分になってくると思いますので、庁内で、企画総務部だけではなく、いろんな部でも活用方法があるはずですので、庁議等で検討していただきたいと
行政体制調査研究会の報告書が３月11日にまとまり、４月から企画総務部内に市制準備室を設置し、本格的に住民説明会を開催する予定としたところ、東日本大震災が発生し、当初の予定より２カ月程度おくれている状況にあります。今月より自治会連合会との共催のもと、村政懇談会を各自治会単位で11月まで行うこととし、進めているところであります。
それから、あわせて国保税等につきましても毎年度の給付状況、それから過去数年間の医療費の動向、あわせて総務部さんにもお願いし、国保税の状況、これらも踏まえましての算定をいたしておりまして、平成20年度にはいわゆる資産割の部分を廃止し、よりその所得に傾向を変えてきまして、21年度につきましてもそのとおり同様とするということで現在進めているものでございます。
そこで、まず最初に確認しておきたいのですけれども、18年度の経営戦略領域と経営支援領域を包括した経営支援部と19年度の総務部と経営企画部に及ぶ経営支援領域というものは、名称の変更はあるものの、原則的にその考えに変更はないのか、またそのことは他の部にも同じだということなのか、いかがでしょうか。 ◎経営企画部長（主浜照風君） 議長。 ○議長（角掛邦彦君） 主浜経営企画部長。
あるいは、以前の総務部が経営支援部経営……。いずれこういう経営資源担当部長という。これだけではないのです。何々領域と、こうつくわけです。名刺にこれだけの印刷するというのも大変なのです。そして、ぱっと見たときにどういうことをしているのですかと言われるわけです。これが、総務部長と言えば一目瞭然、もう今までの感覚で総務部長さんですかということになるのですが、それぞれの担当がわかりにくい。