陸前高田市議会 2022-12-06 12月06日－04号
総務省統計局が今年11月29日付で公開している今年10月分の労働力調査によると、女性の就業者数は3,035万人となっており、陸前高田市統計書令和３年度版によれば、本市の15歳以上の女性の労働力総数は9,029人であり、男性の労働力総数8,589人より440人も多くなっています。
総務省統計局が今年11月29日付で公開している今年10月分の労働力調査によると、女性の就業者数は3,035万人となっており、陸前高田市統計書令和３年度版によれば、本市の15歳以上の女性の労働力総数は9,029人であり、男性の労働力総数8,589人より440人も多くなっています。
高齢者雇用安定法により、総務省統計局の調査によると、高齢就業者数は2020年までに17年連続で増加し、906万人と過去最高を記録しています。就業率で見ると、60歳から64歳は71％、65歳以上は25.1％で、いずれも上昇し続けています。
そして、現在第２期のまち・ひと・しごと総合戦略が展開されておりますが、大震災後の本市人口の推移と人口ビジョンにおいての人口推計グラフ及び総務省統計局の陸前高田の将来人口推計データと本市の人口ビジョンにおける将来人口推計とでは乖離が認められます。 そこで、伺います。
令和２年は、総務省統計局によって国勢調査が行われました。国勢調査は、我が国に居住する全ての人と世帯を対象とする、国の最も重要な統計調査であり、同調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治、行政において利用されるだけでなく、一般企業や研究機関等でも広く利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられるものであります。
ただいま議員申し上げましたとおり、総務省統計局の平成25年度における市内の住宅総数１万5,890戸に対しまして1,580戸、約10％が空き家であるという数字が当時の調査で出されてございます。その空き家のうち、さらに腐朽、腐れて状態の悪い住宅、あるいは破損のある住宅というのがこの内訳にございまして、それらの住宅が戸建てで200戸、共同住宅等を合わせますと300戸ほどという数字がございます。
１件目の本市の住宅建築業における今後の展望についてのお尋ねでありますが、総務省統計局で発表している直近の経済センサスによりますと、花巻市内における住宅建築業を含む建築建設業社の数は、平成２４年度の３７１社と比較し、平成２８年度には３３８社と３３社減少しております。
また、総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告から、当町のみならず全国的にも東京一極集中に歯どめがかかっていない現状であり、引き続き移住、定住施策には鋭意取り組んでいかなければならないものと考えております。
一関市では、総務省統計局から公表される統計情報のほか、行政機関や民間団体などから提供いただいた統計情報をもとにして一関市統計要覧を発行しておりますが、このほかにも一関市が独自で調査しているものもあり、それらの調査結果については庁議で報告されるほか、部長や次長で構成する各会議においても内容が報告され、現状の共通認識を図っているところでございます。
次に、町全体の30歳から50歳までの独身男性、独身女性は何名かについてでありますが、５年ごとに総務省統計局が実施している国勢調査の人口等基本集計における配偶関係の調査結果をもとにご説明いたします。直近の平成27年国勢調査によると、雫石町全体の30歳から50歳までの未婚者は、男性で697名、女性で430名となっており、その年代に占める割合は、男性で37.7％、女性で23.8％となっております。
総務省統計局の資料で見ますと、民間企業の中での中小企業者の割合は９９．７％、小規模企業の割合は８７．２％となっています。 中小業者は、労働者に次ぐ第２の社会勢力です。中小企業、中小業者は、事業所数でも従事している人の数でも圧倒的多数を占めています。とりわけ小規模事業者は、地域住民の雇用の場としても大きな役割を果たし、日本経済と国民生活にとって重要な地位を占めております。
総務省統計局が行っている労働力調査におきまして、失業者とは、現在就業しておらず、失業後１カ月以内に仕事を探していて、仕事があればすぐ仕事につくことができる者とされております。
平成26年に総務省統計局が実施した全国消費実態調査によると、１カ月の世帯平均消費支出は25万4402円となっており、平成21年の26万3439円から9037円、3.4％の減少となっております。
現在、犬を飼っている世帯は総務省統計局が平成22年９月に行った調査によると、７世帯に１匹の割合で飼っているとのことです。また、厚生労働省が行った平成26年度末現在の岩手県の飼い犬は７万2,152頭で、そのうち狂犬病の予防注射をしているのが６万2,197頭との調査結果が出ています。この数字は飼い犬についてですが、猫や鳥などのペットを飼っている方々も大変に多いことと思います。
次に、人口減少対策についてでございますが、本年10月26日に総務省統計局から公表されました平成27年国勢調査の人口・世帯に関する人口等基本集計結果の確定値によりますと、昨年10月１日現在の当市の人口は12万1,583人で、前回調査、平成22年に比べまして、人数では6,059人の減少、率では4.7％の減少となりました。
まず、当市における住宅の耐震化率の状況についての御質問ですが、総務省統計局による住宅・土地統計調査によると、平成25年10月時点での推計で、居住世帯のある住宅約１万5200戸のうち、耐震性のある住宅は約１万200戸、耐震性に不安のある住宅は約5000戸であり、耐震化率は約67％となっております。
また、本年９月議会定例会において、杉澤敏明議員のご質問の際にも申し述べておりますが、総務省統計局全国消費実態調査に基づく民間基礎研究所で公表している額を用いて試算してみますと、高齢者１人当たりの年間消費額を188万円とし、移住者を70人とした場合、年間約１億3,000万円となり、以後これが継続さていきますので、移住者の平均年齢を65歳としても10年住み続けることを想定すると13億円の消費効果が見込まれると
また、サービスつき高齢者住宅においての消費による効果については、総務省統計局全国消費実態調査に基づく民間基礎研究所で公表している額を用いて試算してみますと、高齢者１人当たりの年間消費額を188万円とし、移住者を70人で計算すれば、年間約１億3,000万円となり、以後これが継続されていきます。
総務省統計局の人口推計においては、国の総人口も減少傾向にあることを示している中、壊滅的な被害をもたらした東日本大震災後のまちづくりにおいて、人口減少への対策は、当市を初め、復興過程にある被災した自治体全体に重くのしかかる課題となっております。 人口減少に歯どめをかけるには、何より雇用の創出、働く場の確保が求められます。
総務省統計局の２０１１年度２月の労働力調査によりますと、完全失業者数は３０２万人、完全失業率は４．３％の高水準で推移をしております。また貧困と格差が広がる中で、年収２００万円以下のワーキングプアと言われる労働者が１，０００万人を超えております。長引く不況の影響を受け、中小業者の倒産や中小小売業者の転・廃業が続いております。
東日本大震災に伴う市内事業所の被災状況につきましては、平成21年度経済センサス基礎調査をもとに総務省統計局が行った浸水域にある事業所の推計調査によりますと、市内2396事業所のうち、1382事業所、約６割が被災している状況にあります。