宮古市議会 2015-12-18 12月18日－05号
また、平成24年10月から緊急雇用創出事業を活用し、組合事務局に２名の臨時職員を配置して共同店舗活動を支援しており、来年度につきましても事業計画書を県に申請をしている状況にございます。 次に、ひきこもりについてのご質問のうち、私からは「支援調整会議」における課題と方向性についてのご質問と秋田県藤里町社会福祉協議会の事例についてのご質問にお答えをいたします。
また、平成24年10月から緊急雇用創出事業を活用し、組合事務局に２名の臨時職員を配置して共同店舗活動を支援しており、来年度につきましても事業計画書を県に申請をしている状況にございます。 次に、ひきこもりについてのご質問のうち、私からは「支援調整会議」における課題と方向性についてのご質問と秋田県藤里町社会福祉協議会の事例についてのご質問にお答えをいたします。
まず、緊急雇用創出事業についてでございますが、会計検査院から過大な算定との指摘を受けたリース料については、事業開始時の平成24年度における厚生労働省の基準では、コールセンターで使用するシステムのソフトウェアのリース料については、すべて事業対象経費として認められていたものでございます。
具体的には雇用機会の確保のため、震災後、若者と女性の雇用の受け皿として国の緊急雇用創出事業を活用しながら情報関連産業の集積に努める中で、人材育成に取り組んでまいりました。引き続き情報関連産業の集積を進めながら、国、県等の各種支援制度の紹介を通じて市内企業の支援や企業誘致活動に積極的に取り組むことにより、新たな働く場の確保を図ってまいります。
緊急雇用創出事業に係る会計検査院の指摘による補助金返還についてでございます。 東日本大震災の復興を目指す国の緊急雇用創出基金事業を受託したＤＩＯジャパンが、賃金不払い、労働者への雇いどめを行い破産した問題で、厚生労働省は１１月６日、最終報告を発表し、ＤＩＯジャパン関連子会社による不適正支出が総額４億５５４万円に上ることを明らかにしました。
さらには、起業支援室におきまして、市民やＵＩJターン者に対し、起業、第２の創業、事業拡大を後押ししながら、東北未来創造イニシアティブとの連携による人づくり、まちづくりを引き続き進めるほか、ＩＴ関連産業はデスクワークを希望する女性やＵＩJターン者、新規学卒者の就職先として新たな選択肢となり得る業種であることから、緊急雇用創出事業等を活用しながら積極的に支援してまいります。
◎商工観光課長（作山孝洋君） 私のほうから、緊急雇用創出事業についてお答えいたします。 緊急雇用の関連につきましては、平成21年度から行っているわけでございますが、21年度から26年度までの事業費でございます。合計で７億3,400万円ほどという部分になっております。それの事業に伴いました雇用者数が325人というふうに統計をとっているわけでございます。
東日本大震災の復興支援を名目に、国の緊急雇用創出事業を受託してコールセンターを全国各地に次々に開設し、破綻をしたＤＩＯジャパン。二戸市では、二戸コールセンターに２４年度、２５年度に計１億５，０００万円の委託料を支出いたしました。厚労省は、昨年から実施していたＤＩＯジャパン関連子会社への一連の調査について、最終報告を先日発表いたしました。
◎介護保険課長（三浦吉彦君） 介護職員の人材確保の施策につきましては、平成22年から、これは国のほうの制度でも、緊急雇用創出事業の一つを使いまして、離職者の方を雇用していただいて介護職員の研修を受けさせるという、それの研修費用、それから人件費等を助成するという制度を行っておりまして、現在までに52人の方が就職なさっております。
震災直後の膨大な復旧、復興事業を推進するため、新規採用職員の増員や任期付職員採用の実施、国の緊急雇用創出事業を効果的に活用した臨時職員の雇用等の自助努力に努めましたが、それでもなお不足する職員につきましては、総務省を初め岩手県や全国市長会を通じて、全国の自治体に対して１年間の長期派遣を原則とする派遣要請を行い、今年度は全国の36団体から84名の応援職員を受け入れているところであります。
労働諸費は、緊急雇用創出事業及び生涯現役全員参加世代継承型雇用創出事業に係る経費が主なものでございます。 60ページをお開き願います。第６款農林水産業費でございます。主なものは、１項３目農業振興費１億5,382万1,702円。65ページをお開き願います。３項２目水産業振興費43億5,291万63円でございます。
加えて、これまで緊急雇用創出事業で実施している見守り事業については、平成28年度以降も雇用支援とは別のメニューで、引き続き全額国費で実施することとしており、復興交付金の効果促進一括配分事業については、さらなる積み増しや柔軟な運用が可能となり、また平成27年度中にそれらの計画が認められ、事業費の配分がなされれば、負担が生じないといった運用を認めてもらっております。
直轄道路では、三陸沿岸道路が地方負担全額を震災特交で措置されるほか、これまで緊急雇用創出事業として実施してきた見守りは、28年度以降も別の形で支援を行うこと、任期つき職員及び応援職員への支援は全額国費で行うこと、復興交付金効果促進事業については配分済みの一括配分の自治体負担は引き続きゼロとなるなど、一定の評価はできると思われますが、見解をお尋ねいたします。
このことからまずは地域において介護に必要な知識や技術を有した人材の養成及び確保を図ることが肝要との観点から、現在緊急雇用創出事業における介護人材育成事業などに取り組んでいるほか、当市も参画する一般社団法人未来かなえ機構において、住民みずからの介護力を高める地域介護力強化事業を推進することとしております。
これまでの雇用対策ということでございますけれども、平成21年から26年度まで、前年度まででございますけれども、緊急雇用創出事業ということで、国の事業を活用しながら鋭意雇用対策を進めてまいりました。事業73事業、延べ165人雇用といった実績となってございます。 また、あわせて平成22年度から26年度までは、新規高卒者の雇用奨励金事業ということで展開をいたしました。
加えて中小企業者のための借り入れ資金の利子等の補助や緊急雇用創出事業の実施、商業振興対策事業費補助金など、なりわいの再建と雇用を守る政策が充実しており、本予算は復興に向けて力の入った予算であると高く評価をいたします。 また、予算等特別委員会においても、我々の質疑に対し積極的に、そして前向きな答弁をいただいており、山本市長を初めとする市職員の努力を高く高く評価するものであります。
次は、38ページの労働費の緊急雇用創出事業費、賃金と委託料が減額補正になっていますけれども、これも職員の採用ができなかったのかどうなのか。観光案内窓口委託料が165万円ほど減額になっていますけれども、これはなぜこんなに大幅に減額になったのかお伺いしたいと思います。 それから、42ページの上のほうにある補助金ですか、死亡牛処理円滑化推進事業補助金とあります。
また、緊急雇用創出事業を利用して、沿岸被災地等の商品を販売している施設もございます。この施設につきましては、平成２７年度についても緊急雇用創出事業の支援の対象になるという方向で、岩手県の予算化もされていると伺っておりますので、平成２７年度もそのような状況のもとにおいて継続すると私どもは理解しているところでございます。それに基づいて、市の予算も組んでいるところでございます。
また、新たな働き方として、起業や創業につきましても、起業支援室による起業、創業を目指す人材の育成、支援強化や、東北未来創造イニシアティブとの連携による人づくり、まちづくりを引き続き進めるほか、緊急雇用創出事業を活用したＩＴ関連産業への支援につきましても、デスクワークを希望する女性やＵＩＪターン者、新規学卒者の就職にとりまして新たな選択肢となり得る業種であることから、積極的に推進してまいりたいと考えております
このようなことから、本市では、平成２２年度から平成２４年度まで、緊急雇用創出事業として、働きながら資格を取る介護雇用事業を実施し、延べ５０人余りの雇用創出を図ってまいったところであります。
なお、参考までに地域の雇用対策として現在緊急雇用創出事業を活用し介護職員の人材育成事業を実施し、介護職員の確保を推進しており、平成２７年度につきましても実施の方向で検討しているところでございます。 次に、住民の実態に応える各市町村が保険者となったほうがいいのではないかとのご質問でございます。