59件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

一関市議会 2016-09-26 第58回定例会 平成28年 9月(第5号 9月26日)

本案は、平成27年度一関市一般会計歳入歳出決算書事項別明細書及び主要な施策の成果に関する説明書などにおける議案等の記載誤り並びに緊急雇用創出事業の実施に関し、行政執行の責任者として、みずからの責任を明らかにするため、平成28年10月1日から同月31日までの1カ月間、当職の給料の100分の10を減額しようとするものであります。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。

一関市議会 2016-06-17 第57回定例会 平成28年 6月(第3号 6月17日)

まず、DIOジャパン問題の市の責任についてでありますが、緊急雇用創出事業震災対応人材育成事業につきましては、県の指導を受けながら行ってきたところでございますが、会計検査院の検査において、一部経費については事業に直接必要な経費とは認められず、不適正支出として返還が求められたものであり、事業の実施主体として市の責任があるものと認識しているところであります。  

二戸市議会 2016-03-23 03月23日-委員長報告・質疑・討論・採決-07号

本補正予算の多くは、人事院勧告を受けての人件費の増額、そして事業費確定に伴う補正でありますが、ただ1つ歳出労働費、雇用対策費の中に雇用対策費として緊急雇用創出事業補助金過年度分返還金として、DIOジャパンコールセンターにかかわる573万8,000円の返還金が計上されている点が認めがたいからであります。

一関市議会 2016-02-29 第56回定例会 平成28年 3月(第4号 2月29日)

最初に、緊急雇用創出事業として取り組んだDIOジャパン、一関コールセンター問題について質問いたします。  この問題は、今後の事業に取り組む市政の問題としても大変教訓とすべき点が多いことから質問するものであります。  その1点目は、会計検査院の指摘によって一関市に対して314万円の返済が求められております。  リース料や認められない経費への支出等がありました。  

一関市議会 2015-12-14 第55回定例会 平成27年12月(第4号12月14日)

まず、緊急雇用創出事業についてでございますが、会計検査院から過大な算定との指摘を受けたリース料については、事業開始時の平成24年度における厚生労働省基準では、コールセンター使用するシステムのソフトウェアのリース料については、すべて事業対象経費として認められていたものでございます。  

一関市議会 2015-02-23 第51回定例会 平成27年 3月(第4号 2月23日)

次に、株式会社DIOジャパンコールセンターについてでありますが、一関コールセンター締結いたしましたリース契約は、平成24・25年度に国の緊急雇用創出事業を活用して、震災対応人材育成事業を実施したものでございまして、事業実施に必要な業務用機器及び机、いすなどの什器類についてリースを行ったものであります。  

一関市議会 2014-12-04 第50回定例会 平成26年12月(第4号12月 4日)

まず、株式会社DIOジャパンコールセンターについてでございますけれども、一関コールセンター締結いたしましたリース契約は、平成24、25年度に国の緊急雇用創出事業を活用して、震災対応人材育成事業を実施したものでございまして、事業実施に必要な業務用機器及び机、いすなどの什器類についてリースを行ったものでございます。  

一関市議会 2014-08-28 第49回定例会 平成26年 9月(第2号 8月28日)

最後に、一関市緊急雇用創出事業2億7,590万円を活用し、平成24年5月17日付で一関コールセンターを設立したDIOジャパンに事業委託をするため、コールセンター立地促進奨励事業費補助金を2,783万円余り支出しております。  しかも、市の単独事業であります。  設立当初は100名規模の雇用支援事業を行うと伺いましたが、わずか3カ月で別会社が出資、運営しています。  

一関市議会 2014-08-26 第49回定例会 平成26年 9月(第1号 8月26日)

社会福祉総務費の生活困窮者自立促進支援モデル事業費及び次の生活困窮者自立支援制度施行円滑化特別対策事業費につきましては、生活保護に至る前の段階の生活困窮者の自立支援について、平成27年度4月1日に施行される生活困窮者自立支援法に先行して、モデル事業として実施するもので、就労など自立に関する相談支援等の業務を一関市社会福祉議会委託するものであり、制度の周知などとあわせ、県から10分の10の補助を受け、緊急雇用創出事業

滝沢市議会 2014-07-03 07月03日-議案質疑・討論・採決-05号

健康福祉部長福祉事務所長(主浜照風君) 16ページの生活保護総務費の中の関係でありますけれども、このたびの補正につきましては、ご質問にありましたとおり人事異動に伴う職員の経費分ということと、それから国庫支出金で予定していた事業がございましたが、それを県支出金の緊急雇用創出事業ということでの振りかえをいたしました。

一関市議会 2014-03-13 第47回定例会 平成26年 3月(第6号 3月13日)

このほか、8つの重点施策では、若者の地元企業への就職、職場定着の支援や緊急雇用創出事業、就職ガイダンスの開催などによる、きめ細かな雇用対策企業立地の促進、地域企業人材育成に対する支援、新しく事業を起こす女性や若者の起業支援、科学技術アドバイザーの設置等による企業育成農業の6次産業化の推進、もち食文化情報発信、地産外商の取り組みや元気な農村地域づくりの支援等による産業振興、キャリア教育支援や特別支援教育

一関市議会 2014-02-18 第47回定例会 平成26年 3月(第1号 2月18日)

また、震災からの復旧復興への対応や支援に係る事業を中心とした緊急雇用創出事業を実施し、雇用の場の確保と地域で働く人材育成を支援してまいります。  次に、工業の振興及び企業育成についてでありますが、企業ニーズに応じた技能技術の習得を目指す研修の機会を設けるとともに、地域企業の品質管理能力の向上を図り、質の高いものづくりを支援してまいります。  

一関市議会 2013-03-14 第42回定例会 平成25年 3月(第5号 3月14日)

このほか、市道や上下水道など都市基盤の整備、若者の地元企業への就職、職場定着の支援や緊急雇用創出事業、立地企業の操業開始時における新規採用者の人材育成を支援するなどの雇用対策が実施されております。  災害に強いまちづくりでは、教育施設耐震化、施設の改築、補修、防災拠点の整備耐震化、橋梁長寿命化、簡易水道施設への非常用発電設備河川改修等非常時への体制の整備が事業化されております。  

一関市議会 2013-02-19 第42回定例会 平成25年 3月(第1号 2月19日)

また、震災の復旧、復興への対応や支援に係る事業を中心とした緊急雇用創出事業を実施し、雇用の場の確保と地域で働く人材育成を支援してまいります。  さらに、工業団地のリース制度や立地企業設備投資に対する助成措置などにより、積極的な誘致活動を展開するとともに、操業開始時における新規採用者の人材育成を支援するなど、フォローアップに努め、当地域へのものづくり人材の集積を図ってまいります。