釜石市議会 2002-09-30 09月30日-05号
昨年6月ですか、フロン回収法が成立されたことに伴いまして、これからフロンの破壊処理の事業をですね、継続実施していくためには、経済産業省と環境省に対してフロン類の破壊業者ということで登録をしなければいけません。そういう必要がございます。これについては、6月に国に対して関係書類を提出して、現在審査をしていただいてございます。
昨年6月ですか、フロン回収法が成立されたことに伴いまして、これからフロンの破壊処理の事業をですね、継続実施していくためには、経済産業省と環境省に対してフロン類の破壊業者ということで登録をしなければいけません。そういう必要がございます。これについては、6月に国に対して関係書類を提出して、現在審査をしていただいてございます。
その間、発生するスラグの活用にも力を入れてまいりましたが、平成9年から開始された溶融スラグを利用したアスファルト混合物の生産が高く評価され、本年3月には経済産業省産業技術環境局長賞を受賞しております。
昨年度、経済産業省の補助を受けて行ったエコタウンプラン策定調査等の結果、当面、具体化を目指す事業として、水産加工残渣やペットボトル、使用済み自動車など5つのリサイクル事業と、ごみ処理広域化を担う釜石市清掃工場の更新に合わせた一般廃棄物と産業廃棄物の混合処理の6つのメニューを挙げたところです。
今回、経済産業省に中間報告いたしましたペットボトルリサイクル事業、農業系廃棄物・製紙系廃棄物事業、採石残渣及び間伐材リサイクル事業、水産加工残渣リサイクル事業、使用済み自動車リサイクル事業及び一般廃棄物と産業廃棄物共同処理事業の六つのリサイクル事業は、道路及び港湾を有機的に利用することによってさらに事業性が向上すると予測され、広範囲にわたる集荷及び再生品の販売ルートの確保について調査検討を進めているところでございます
特に補助金あるいは事業資金が必要な事業につきましては、さらにTMO計画として位置づけ、経済産業省の認定を受けることが必要でありまして、今後、市といたしましては計画づくりに要する経費の一部を助成することとしております。
あわせて経済産業省の産業クラスター計画についての御所見もお伺いをいたします。 3項目めとして、男女共同参画社会の実現についてお伺いをいたします。平成11年、男女共同参画基本法が制定されて以来、県を初め各市町村とも男女の人権の尊重、男女の参画機会の平等、パートナーシップ等を基本視点にプランや条例づくりが進んでおります。当市においても例外ではありません。
時にあたかも、経済産業省は2002年度から3年間、大学発ベンチャー1,000社設立の目標のもとに、既に補正予算でも融資制度などを立ち上げたと情報があります。
エコタウン事業につきましては、これまでの事業可能性調査の成果を取りまとめ、先月中旬、東北経済産業局及び経済産業省に対し、プラン策定の中間報告を行ったところでございます。エコタウン事業制度ができて既に5カ年が経過し、全国で14カ所が地域指定を受けている中、今後申請しようとする釜石地域は、どのような観点からエコタウン計画を集約するかは当初からの懸案でありました。
◎市長(熊坂義裕君) まず、中心市街地活性化基本計画につきましては、昨年の3月に経済産業省に提出したわけですけれども、これの作成に当たりましては、末広町商店街の方はもとより、市民参加でつくったと言えると思います。そういう意味で、いろんな方々のご意見を集大成したのがこの計画だと思っております。
◎企画課長(佐々木重雄君) 使用済みの車のリサイクルにつきましては、経済産業省の中の産業構造審議会で自動車のリサイクル率を2002年で90%以上、さらに2015年には95%を目指すと、このようになっております。当市の車のリサイクルにつきましても、これらの制度をにらんだ上で、車のリサイクル率95%を目標値として掲げております。
この事業については、昨年度、基本計画を策定いたしましたが、本年度は経済産業省の環境調和型地域振興事業費補助金を導入し、実質的な地域指定の申請に当たる実施計画の策定に取り組んでおります。
商業振興につきましても、中心市街地の商業活性化を図るため、この3月に中心市街地活性化基本計画を策定し、経済産業省に提出するなど、今後、商工会議所や商業者の皆さん、そして市と一体となって活性化に取り組むこととしております。
最近ですけれども、経済産業省は、2010年度までに県内の風力発電による電力量を 300万キロワットまで持っていきたいというようなことがつい最近、出されているわけであります。 そこで、2点ほどお尋ねをしたいと思うんですが、和山におきましてこの発電事業が今計画されているわけですけれども、トーメンからですね、市に対しましてどのような支援の話が持ち込まれているのか。
本年度のエコタウン事業の地域承認に向けた取り組みといたしましては、国の補助金を活用し、いわゆるエコタウンプランを策定することとしておりますが、去る8月27日に経済産業省から正式な補助金の交付決定があった旨、県担当課から連絡を受けております。
エコタウン事業の展開と港湾の有効利用との関係については、今年度、経済産業省から御承認をいただいたソフト事業、調査でございますが、この実施過程等において具体的に明らかにしてまいりたいと考えております。また、この検討結果等から、港湾施設の新たな整備の必要性などが出てきた場合には、国・県等関係機関への働きかけも必要になってくるものと考えております。
当市におきましても、5月11日大船渡市、陸前高田市、大槌町、三陸町と連携し外務省、経済産業省、財務省、農林水産省に対して要望を行いました。要望内容は、セーフガードの発動について、セーフガード発動手続の見直しについて、ワカメ生産緊急対策について及び国内産ワカメの需要拡大についての4項目でございます。
この事業は、経済産業省からの補助金を導入して整備するもので、工事概要は鉄骨平家づくりの建築面積約1,300平方メートルとなっており、ゲートボールやテニス等多目的に利用できる運動施設であります。 よろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(高橋一夫君) これより質疑に入ります。16番高橋 元君。
行政といたしましても、4月17日に広域5市町村及び陸前高田市、普代村の首長が行動をともにし、農林水産省、経済産業省、外務省、財務省に要望書を提出して、セーフガードの発動と支援策について要望してきたところであります。また、県漁連も国に対して支援を要望するとともに、中国を訪問し、直接生産者との意見交換を行うなど、民間サイドでの交流を始めたところであります。
◎産業部長(平賀巖君) 事業費1億2,400万余の額のうち、補助対象にならない部分もございますが、基本的には2分の1の経済産業省の補助があるということでございます。 それから、当然新しく事業を起こそうとする方でございますから、資本的にはそう大きなものはないわけですから、家賃その他はやっぱり相当低額で、立ち上がりがスムーズにいくような指導、援助をしたいということでございます。