宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
７款商工費、１項商工費、地域内経済循環促進は、プレミアム商品券の販売期間が令和５年６月までのため、換金及び精算事務の年度内完了が見込めないことから、予算を繰り越すものでございます。 以上が令和４年度宮古市一般会計補正予算（第13号）の内容でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 △資料 △資料 △資料 ○議長（橋本久夫君） 説明が終わりました。 お諮りいたします。
７款商工費、１項商工費、地域内経済循環促進は、プレミアム商品券の販売期間が令和５年６月までのため、換金及び精算事務の年度内完了が見込めないことから、予算を繰り越すものでございます。 以上が令和４年度宮古市一般会計補正予算（第13号）の内容でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 △資料 △資料 △資料 ○議長（橋本久夫君） 説明が終わりました。 お諮りいたします。
この再エネ事業を大きく進展させることで地域の中の経済循環を生み出していくということを考えておりますので、これまでネックだと考えられていた部分がこれで大きく解消されたのではないかというふうに考えております。 ○議長（橋本久夫君） これで田中尚君の一般質問を終わります。 次に、18番、落合久三君に質問を許します。 落合久三君。
地域経済循環、地域貢献を担い、ある意味市の政策として取り組んでいるのであれば、透明性を高め、市民の誰もが納得できる説明が必要です。委員会での議論の中で、来年度の契約先の見直し、リスク回避という点から、契約先の複数化への取組などを検討するとの御答弁をいただきましたので、この点を今後注視してまいります。 これをもって反対討論といたします。議員各位の賛同を願います。
本市の入札制度は、令和３年度に地域内経済循環を意識した改正が行われました。一方、地方公共団体の財源は税金によって賄われており、調達に当たっては、透明性、競争性、公正性、経済性が確保された入札制度の下で、よりよいもの、より安いものを調達しなくてはならないと考えます。
去る８月５日の市議会臨時会議では、岩手県と協調し、貨物自動車運送業事業継続緊急支援給付金事業などを、また、市民に公平な支援が届く地域内経済循環促進事業、プレミアム商品券事業を議決いただいたところであります。
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響下において、市民の社会生活、経済生活を支えるためには、事業者の経営継続の支援、消費意欲の喚起、飲食、宿泊の需要回復などの施策を展開し、地域内経済循環などの取組を推進するとともに、基本的な感染対策の徹底と感染予防のための新たな生活様式の定着を図る中で、人の流れを促し、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた本市の優位性、特徴を生かした施策を展開していくことが必要
陸前高田しみんエネルギー株式会社につきましては、市内における電力供給事業及び再生可能エネルギーの導入促進等の実施を通じた地域内の経済循環や魅力ある地域づくりに向けた取組を推進していくことから、市としても出資を行い、令和元年６月に設立したところであります。
陸前高田地産地消の店、たかたのうまいもんつかって□は、令和３年度に市の委託事業として実施した陸前高田市地域経済循環推進業務の取組の一つであり、農産物、水産物、畜産物、加工品について、市内及び隣接市町村で収穫または水揚げされた地場産品を積極的かつ継続的に使用するお店を陸前高田地産地消推進の店として登録し、地産地消の機運を醸成し、食を通じて地域経済循環の推進を図ることを目的として実施したものであります。
地元経済をより強くするための施策展開につきましては、特に、地元活用による地域内経済循環に配慮して取り組んでおります。例えば、コロナ禍にあって、消費者意識の冷え込みや受注量の減少が見受けられる中、潜在的な需要を感知し、事業者を支え、地域経済の活性化を図るため、業界団体の要望に応え、現在、住宅リフォーム事業を実施いたしております。
どれだけ地元で市民の方が地元消費をしているのか、あるいは市民の方が市や商店街にどういったニーズを持っているのかという、やっぱりきちっとまず市場調査をしないと、いろんなさっき連携の答弁もありましたけれども、いろんな中心市街地だったり商店街の活性化の計画を立てるにしても、やはりニーズなしに市場調査なしに机上の計算ではやっぱり私はいけないんではないかと、こういうふうに思っていまして、ぜひ俗に言う、今、地域内経済循環
新型コロナウイルス感染症対策の着実な推進、再生可能エネルギーによる地域内経済循環、持続可能な公共交通の構築を大きな柱に据え、工夫と挑戦の姿勢で持続可能なまちづくりを推進してまいります。これらの施策はスピード感を持って取り組んでいく必要があると考えております。できることから一つ一つ着手し、その成果を着実に積み上げ、目指す姿の実現を図ってまいります。
この新型コロナウイルス対策事業は、地域経済活性化というふうな意味もあるというふうに思うのですが、これまでの様々な本市の取組をされてきて、地域経済循環などあって、さらにこれからと、陸前高田市の経済活性化の大事な方向性も注目されると思うのですが、ぜひその辺について商政課長に答弁いただければと思います。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎商政課長（木全洋一郎君） 議長。
地域全体を見渡した地域マネジメントの推進につきましては、地域の経済活動や社会生活を維持していくためには、本市が有する多様な地域資源を戦略的に活用しながら、効率的な経済循環をつくり出し、地域内での循環を維持、拡大していくことが必要であることから、客観的データに基づいた戦略的な取組を進めるため、令和２年度において地域経済循環に関する調査、分析を行ったところであります。
山本市長は、今定例会冒頭において、「「宮古創生」工夫と挑戦で持続可能なまちへ」と題した令和４年度経営方針を表明され、魅力ある持続可能なまちづくりを牽引する柱として、第１に新型コロナウイルス感染症対策の着実な推進、第２に再生可能エネルギーによる地域内経済循環、第３に持続可能な公共交通の構築の３点を据えられました。
令和４年度宮古市経営方針では、２の基本姿勢、（２）再生可能エネルギーによる地域内経済循環において、「洋上風力発電をはじめとする地域の特性を生かした新しいエネルギーを導入し、種別や規模の大小にこだわらず、電気や熱など、より多くのエネルギー供給設備を増やすよう取り組みます」とあり、洋上風力発電について明記してありますが、洋上風力発電は、適地選考の難しさや、設置及び維持管理のコストの高さが課題に挙げられると
また、市内の４団体が連携し実施主体として取り組んでいる地域経済循環推進プロジェクトについては、食の地産地消で経済の活性化を目指す事業に市内飲食店など約40者が参加するなど、事業者間の連携は確実に増えており、地域経済を盛り上げようとする機運醸成が図られているところであります。
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響下においても、市民の社会生活、経済活動を支えるため、事業継続の支援や地域内経済循環などの取組を推進してまいります。 また、たかたのゆめ、北限のゆず、米崎りんご、広田湾産イシカゲ貝などの地場産品の高付加価値化によるブランド化に取り組むとともに、これまでの震災復興の過程で築いてきた自治体や企業、団体との関係性を生かし、販路拡大を図ってまいります。
２つ目、再生可能エネルギーによる地域内経済循環について説明をいたします。 ゼロカーボンシティを表明し、2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにする取組を進めております。脱炭素社会を実現するためには、エネルギー総量の削減や効率化を図った上で、地域資源を最大限に活用する再生可能エネルギーの導入を進める必要があります。
このような構造的問題を抱えている本市ですが、最近では地域経済循環の概念も大分浸透してきているように感じますし、本来陸前高田市に根付く地方での充足した暮らしを重んじる価値観に移住してくる方々も魅力を感じている側面もあります。したがって、今こそ成熟社会に向け、地域経済の在り方もアップデートをしていく時期であると考えます。 そこで、伺います。
売上げ減少率が30％未満の事業者につきましては、地域内経済循環が促進され、売上げ向上の一助となるよう、これまでプレミアム商品券事業、特産品等販売促進事業、みやこ宿泊割等を実施し、幅広い業種を支援をしてまいりました。このように様々な施策を打ち出してきていることから、現段階では売上げ減少率の要件は現行の基準で実施し、事業の継続と雇用の維持を支援してまいります。