花巻市議会 2021-06-21 06月21日－02号
人・農地プランの中心経営体に記載されると、国庫事業の経営所得安定対策や強い農業・担い手づくり総合支援交付金、担い手確保・経営強化支援事業、県単独事業のいわて地域農業マスタープラン実践支援事業の補助対象となることから、花巻市といたしましては地域での毎年の話合いに参画しながら、中小規模農家を含む地域の意欲ある農業者を人・農地プランの中心経営体に位置づけてまいります。
人・農地プランの中心経営体に記載されると、国庫事業の経営所得安定対策や強い農業・担い手づくり総合支援交付金、担い手確保・経営強化支援事業、県単独事業のいわて地域農業マスタープラン実践支援事業の補助対象となることから、花巻市といたしましては地域での毎年の話合いに参画しながら、中小規模農家を含む地域の意欲ある農業者を人・農地プランの中心経営体に位置づけてまいります。
生産環境に係る取組としては、国の経営所得安定対策や水田活動の直接支払交付金による需要に応じた米生産と経営の安定に向けた転作作物の推進と併せ、生産圃場や用排水路などの農業用施設に関する基盤整備などに取り組んでおります。
米価の変動によるセーフティーネットの中には、今お話にあった収入保険と経営所得安定対策の中の収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策というものがございまして、今お話しした２つの制度のうちどちらかに市内の認定農業者の３分の２、67.5％の皆さんが加入をしているところでございます。
次に、飼料用米保障についてでありますが、農水省は主食用米の需要が毎年10万トン程度減少すると見込んでおり、需要のある麦、大豆や高収益作物、それから飼料用米への転換の推進を必要としていることから、飼料用米をはじめとする対象作物は経営所得安定対策として各農家から作付の意向を確認し、国に申請しております。この事業の方針は、国が経営所得安定対策として決定するものであります。
３点目の稲わら等の粗飼料の確保策についてでありますが、経営所得安定対策の産地交付金の中で、稲作農家の飼料用米の稲わら部分を畜産農家に供給した場合、一反当たり8,000円を上限として支援する制度があります。 市内での今年度の交付見込みは48ヘクタールとなっております。
その他、水稲を作付しない水田では、国の経営所得安定対策の産地交付金などを活用した小麦、ソバ、野菜などの作付を実施しており、水稲とともに水田をフル活用し農家収入の確保に努めております。 今後は、より収益性の高い野菜や労働時間当たりの収益率が高い子実用トウモロコシの導入について検討、検証を実施しながら、水稲作付時と同等の収益性を上げられるよう進めてまいります。
今後、農産物価格の下落が生じた場合の対応については、国の経営所得安定対策の収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策、あるいは青果物等価格安定事業などの価格補填対策事業により支援をしていくこととしております。 また、価格の下落などに備えまして、引き続き農業共済による収入保険への加入を促進してまいりたいと考えております。
転作の中で、経営所得安定対策の産地づくり交付金の中に、飼料用米の稲わら部分を畜産農家に供給した場合、令和元年度、去年ですけれども8,000円を支援しておりますし、それから、今年につきましては、まだ、額的には幅があるわけですけれども7,200円から8,000円ほど、一反歩当たりですけれども予定しているところでございます。
これらを推進するため、人・農地プランの見直しや機械導入・施設整備に対する補助事業、圃場や暗渠排水整備などの農業生産基盤整備、多面的機能支払交付金事業の実施、経営所得安定対策、収入保険制度の推進などによる農業経営の安定化など、国や県の制度に加え、町独自の事業も展開して取り組んでまいります。 次に、３点目の農業や６次産業等による農家・農業従事者の所得向上についてお答えをいたします。
今後も生産者、ＪＡ等と連携し、経営所得安定対策を講じながら、需要に応じた作物生産と農業所得の向上を支援してまいります。 次に、日本酒の輸出を目指した酒米の生産やうるち米での日本酒製造についてであります。
次に、生産環境に係る取組として、国の経営所得安定対策や水田活用の直接支払交付金による需要に応じた米生産と経営の安定に向けた転作作物の推進と併せ、生産圃場や用排水路などの農業用施設に関する基盤整備などの支援に取り組んでまいります。
生産振興による農業所得の確保につきましては、水田農業を中心とした経営所得安定対策等による国の交付金制度を有効に活用するとともに、ＪＡと連携し需要に応じた高収益作物や新たな産地化品目への誘導を図りながら、農業者の経営の安定化に努めてまいります。
１点目の農業者支援の具体的な状況についてでありますが、市としては、農業が本市の基幹産業という認識のもと、国・県事業である作業しやすい農地を整備することを目的とする基盤整備事業、農地の有効利用や農業経営の効率化を支援することを目的とする農地中間管理事業、農産物の価格の下落により減少した農業収入を補填することや諸外国との生産条件の格差を是正するための経営所得安定対策事業などのほか、市の単独事業として、野菜
国では新たな農業・農村政策として、農地中間管理機構による担い手への農地利用集積、集約化や経営所得安定対策の段階的廃止などの４つの改革を推進してきている。これは稲作を基幹とする当市農業にとって多大な影響を及ぼすことから、市農政においても地域農業の将来を見据えた振興施策の策定が必要である」と述べています。
生産振興による所得向上につきましては、需要に応じた高収益作物の生産と水田活用による経営所得安定対策の推進により所得の確保を図るとともに、循環型農業や環境保全型農業の取り組みを進めることで、安全・安心な農産物生産と信頼される産地づくりを進めてまいります。
国においては、経営所得安定対策の見直しの一環として、米の直接支払交付金は１０アール当たり７，５００円を削減したと。その結果、市のほうとして、昨年からの収入減は花巻市全体で４億５，０００万円以上になったところでございます。
どの方にも共通しているのが、国がことしから廃止した経営所得安定対策の米の直接支払交付金がなくなったことへの不安でありました。間もなく決算を行う時期を迎え、やりくりが大変だとの声が聞かれております。本年の米の生産状況と今後の見通しについて伺います。 本市の場合、集落営農組織や農事組合法人等が農地の半数以上を耕作していると言われています。
これらのことを踏まえ、高齢農家が農業を継続する意欲を醸成するための経営所得安定対策等を推進しつつ、生き生きと楽しみながら営農していただく方策を考えることが、農業を支える上での一つのポイントともなっているとも考えられます。
次に、２点目の減反政策への対応についてでありますが、米価の動行については、米余りが要因で米価が下落した平成26年産以降は、国の経営所得安定対策の推進により、全国的に平成27年産から平成29年産まで３年連続で米価は上がり続けております。農林水産省で出している、米のマンスリーレポートの相対取引価格でも、平成29年産は直近で最も高かった平成24年産に次ぐ水準となっております。
経営所得安定対策への取組みにより、平成27年度末に1,032経営体まで増加した後、高齢化による再認定の見送りや法人化を要因として減少しております。また、新規就農者数は平成29年度で25人であり、毎年20人前後で推移をしているところでございます。