大船渡市議会 2017-09-07 09月07日－03号 このような状況の中、岩手県においては去る８月23日に改めて納付金試算と激変緩和策の案が数例示されたところであり、今後県と市町村の協議の場である連携会議の場において激変緩和策等が決定されることになっております。