大船渡市議会 2017-09-01 09月01日－01号
また、工事図面及び現場管理用図面の電子化に係る経費について、当初工事の規模に応じた標準的な数量により算定しておりましたが、タブレット端末を使用し情報を共有することにより本工事で必要とする図面数量の削減が図られることから、図面数量を見直すこととし、これに係る変更を行うものでございます。 ２、変更の内容。6,447万2,000円の減額。
また、工事図面及び現場管理用図面の電子化に係る経費について、当初工事の規模に応じた標準的な数量により算定しておりましたが、タブレット端末を使用し情報を共有することにより本工事で必要とする図面数量の削減が図られることから、図面数量を見直すこととし、これに係る変更を行うものでございます。 ２、変更の内容。6,447万2,000円の減額。
次に、３点目の救急車への音声翻訳装置の搭載についてのお尋ねですが、現在、当市消防本部管内に配備しております７台の高規格救急車につきましては、音声翻訳に対応できるスマートフォン等の端末機の搭載はありません。
やはり説明するときに、画像を見て説明するとかというのは、やはりわかりやすいということで、各ユニットにモニターは設置はいたしませんけれども、携帯端末といいますか、アイパッドみたいなやつを、そこにデータを送って、それで患者さんに説明するというふうなことは考えております。今回は、その部分に関しては入っておりませんけれども、そういったことをやる予定ではございます。
どちらかというとそういった観光施設を持ち歩きながら情報を得るというのに適したものでございますけれども、私ども先ほども申し上げましたそのインフォメーションのコーナーにおいてもう少し進められる形として考えておりますのは、例えばタブレット端末みたいなものをタッチ操作しながらいろんな言語で情報を仕入れることができるというような方法がその先の部分として考えられるかなというふうに思っております。
議案第13号 川井地区防災行政無線施設整備工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、委員からは「運用管理装置の改修とは、どのようなイメージか」との質疑があり、「防災行政無線の移動局を管理している装置で、現在は川井地区を除く市内315台の端末を管理している。
電気通信設備におきましては、競技大会の運営に利用する競技処理端末を写真判定室のみ予定しておりましたが、競技結果をリアルタイムで観覧者に周知するため、トラックの内外で行われる投擲や跳躍の競技箇所にも処理端末を設置し、無線ＬＡＮでシステム化するなどの計測設備を増設することに伴い、303万1,000円の増額となるものでございます。
電子マネーの導入に当たっては、カードリーダーなどの初期費用、または端末利用料が発生するほか、運営手数料やサービスポイントの付加などにおいて事業者の負担も必要となります。
木曜日の窓口の時間延長については、土日開庁を取りやめたことによる平日開庁時間にお越しになれない市民への対応が必要との判断から行われたものであり、当市においては、個人番号カードによるコンビニエンスストアの端末を利用した証明書等の発行、また、交通手段がなく、市役所にお越しになれない市民に対しては、証明書等の配達サービスを創設し、土日開庁取りやめによる市民の御不便に対しての対応を行っているところであります
次に、昨年の個人番号カードを利用しての住民票などの交付状況についてでありますが、個人番号カードを利用しての住民票などの交付は、コンビニエンスストアのキオスク端末から住民票などの各種証明書を取得できるサービスであり、県内では奥州市など４自治体が行っているところであります。本市では、この証明書発行システムを導入していないことから、利用はないところであります。
なお、スマートフォンの世帯普及率が全国的には７割を超えておりますことから、スマートフォンやタブレット端末からでも容易に意見提出ができるよう、ホームページに専用の入力フォームを作成することについて検討してまいりたいと思います。 ○議長（千葉大作君） 佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君） 私からは、市から発する文書の表記についてお答えいたします。
学校教育環境の改善では、小・中学校で使用している教育用パソコン及び周辺機器を順次更新するとともに、タブレット端末等を配置し、ＩＣＴ活用教育の環境整備を計画的に進めてまいります。 また、子供たちが郷土を愛し、自他の命を守るために主体的に行動することができる力を身につけることを目指し、防災教育を核とした「いのちの教育」に取り組んでまいります。
また、教育用コンピューターの更新に合わせ、別途、校内用に無線による情報通信ネットワークを計画的に整備し、携帯型の情報端末機器を配備して、児童・生徒の情報活用能力の育成を図るとともに、引き続き、外国語指導助手３名を小・中学校に派遣して、英語に親しみ、国際理解を深める機会の拡充に努め、児童・生徒の国際感覚に富んだコミュニケーション能力の育成を図るなど、情報化や国際化の進展に対応した取り組みを推進してまいります
まず、議案第８号 宮古市印鑑条例の一部を改正する条例についてでありますが、委員からは「マイナンバーカードを使って、市庁舎等に出向かなくても印鑑登録証明書が取得できるという理解でよいか」との質疑があり、当局からは「住民基本台帳カードの時代から、全国の大手コンビニエンスストアでは対応できる体制がとられていたが、宮古市でもコンビニエンスストアに設置されている多機能端末機で証明書を取得できるようにするということである
３点目は、対策案として、ＧＰＳ端末の貸し出しに加えて、見守りキーホルダーや反射材ステッカーなどを導入する考えはないのかお伺いいたします。 ４点目は、地域の目による早期発見の取り組みとして、コンビニエンスストアと協定を結ぶ考えはないのかお伺いいたします。
◎教育次長（志田努君） 市内では各学校、校内ＬＡＮの整備というのは、答弁の中で全校整備されているというのは申し上げましたけれども、今コンピューターのリースでやっていました、その更新にあわせて無線ＬＡＮの整備ということと、タブレット端末、６台ずつということでございますけれども、平成31年度までに全校導入するということで、今計画的に整備を進めているところでございます。
父親は、徘回で30回も行方不明になりましたが、そのうち20回は、腕につけているＧＰＳ端末装置のおかげで居場所が見つかっています。 また、２人目の方は、80代の夫婦の老老介護で、去年の秋から始まった妻の徘回は、春までの半年間で、３回も警察に行方不明者届けを出したとのことです。夫は、曖昧になっていく妻の記憶に振り回され、何度も、妻に手をかけ、自分もその後を追うという思いに襲われたと話していました。
ホームページの更新情報との連動という点では、市内公共施設に設置した情報表示端末、スマートフォンなどの携帯端末用アプリ、ケーブルテレビのデータ放送にホームページを更新するタイミングで情報を配信する仕組みを構築しておりますが、フェイスブックとの連動はしておりません。
次に、整備後の活用等についてですが、観光の目玉として築地などを復元してごらんいただく部分と、スマートフォンやタブレット端末を利用して南門ややぐらなどをデジタル映像技術で表示し、ごらんいただくこととしております。また胆沢城跡の説明表示を要所に設置するとともに、公園内にはベンチ等も配置して憩いの場にしようとするものです。
第15条は、個人番号カードを使用してコンビニエンスストアに設置されている多機能端末機による印鑑登録証明書の申請ができるよう条文を追加しようとするものです。 以下、第15条が追加となることから、旧第15条から第21条までは条文を繰り下げるものです。 次に、８－２ページをお開きください。
ＩＣＴ教育とは、学校教育の場に情報通信技術を活用することであり、具体的には電子黒板やノートパソコン、タブレット端末を使う教育を指すと思いますが、広義的には、ＩＣＴ教育とはデジタルカメラやプロジェクターなどを用いた教育を含めることもあるそうです。