釜石市議会 2022-06-21 06月21日－02号
７分団本部と２部、７分団３部の屯所においては、立地場所が洪水浸水想定区域内にあり、７分団４部においては、団員の減少と地域の過疎化により今後の団員加入が見込めない状況となっています。これらの屯所を洪水浸水想定区域以外の土地に移設することにより、安全な活動拠点施設となり、地域住民の避難場所も確保されます。
７分団本部と２部、７分団３部の屯所においては、立地場所が洪水浸水想定区域内にあり、７分団４部においては、団員の減少と地域の過疎化により今後の団員加入が見込めない状況となっています。これらの屯所を洪水浸水想定区域以外の土地に移設することにより、安全な活動拠点施設となり、地域住民の避難場所も確保されます。
説明資料を見る限り、施設の規模感、資料内容や被災物収集の取組方、立地場所、運営方法など、まだ分かりにくいものであります。そのことを十分に検討されてきたのか、その目的を達成するための伝える意思と伝える表現をどのように考えて整備していくのか、市長の考え方をお伺いいたします。 次に、産業振興についてを質問いたします。
課題についてということでございますけれども、答弁と重複する部分もございますが、検討が必要な要件、温浴施設を建設する上で検討が必要な要件といたしましては、まず１点目に立地場所が都市計画法で定められた用途地域等により開発が可能な場所であるのかどうかと。また、２点目には、施設や駐車場を含め施設面積が確保できるのかと。また、３点目、４点目にありますが水源の確保をどうするかと。また、熱燃料をどうするのか。
それから、そこに勤める人がしっかりいる、やはり従業員もしっかりいないとなかなか来ないので、その辺のリサーチもしながら、企業のほうとしては適正な立地場所を探しているはずなので、この辺のところもこれからしっかり取り組んでいかなきゃならない。
温浴施設につきましては、議員御指摘のとおり、高齢者を含めた地域住民の健康増進、交流人口の増加に加え、廻来船誘致の観点からも有効な施設と認識しており、立地に向けては、アクセスや採算性を含めた立地場所の選定をはじめ、水や熱といったインフラ整備など、数々の課題をクリアすることが必要なことから、これまでも民間事業者と協議を重ねてきた経過がございます。
第５回のワークショップでは、新花巻図書館の立地場所について、まなび学園周辺、駅周辺、その他建設場所、それぞれのメリット、デメリットを洗い出し、検討していただきました。 まなび学園周辺のメリットとしては、「花巻小学校、花巻城跡が近い」、「まなび学園や子どもセンターなどと連携が図れる」、「緑が多く、自然を感じられる」、「静かで過ごしやすい」。
梁川地区総合運動場に隣接する旧江刺高校校舎の立地場所につきましては、地元の梁川振興会へ無償貸付けを行い、適切に管理していただいておりますが、岩手県広域防災拠点配置計画では、既に県南地域の後方支援拠点として北上市と遠野市が選定されていること、また、県において当面計画変更の予定はないとの回答を得ており、新たな県南地域の支援拠点として当市が追加される状況が見込めないこともあり、専用ヘリポートとして整備を行
現段階においては、物流ハブの立地場所や詳細内容につきましては十分な情報が得られておりませんが、市では大船渡港の活用等プランの中で、適地であるとして大船渡港の優位性や課題を事前に整理し、利活用についてＩＬＣ関連団体などに対する働きかけや情報収集を行っております。
しかしながら、立地に当たっては、アクセスや立地場所、水や熱などインフラの問題、そして何より商圏を含めた採算面から実現には至っていない状況となっております。
これが推奨をしておるものでございまして、ＷＷＦの定義では、地域の理解が得られやすい再生可能エネルギー事業の立地場所を明確にすることというふうにしております。ですので、こういう理念の下にゾーニングを実施して、再生可能エネルギーが導入適地になるようなところを中心にした、またそれ以外のところを規制するといったような形の方向性を示したいなというふうに思っております。 ○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
このため指定避難所以外の施設による受入れを視野に、利用可能と考えられる地域公民館等の立地場所、間取りや広さ等を調査し、そこから得られる受入れ可能人数等のデータを示しながら、今後洪水に係るハザードマップ作成のワークショップを行う際に受入れ態勢も含め地域の方々と話合いを進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君） 生活福祉部長。
また、固定資産税の負担を軽減するための補助制度を設けることも考えられますが、この場合は空き店舗の立地場所などの条件によって税負担に実質的な差が生じること、一方で店舗を自己所有している事業者との税負担の公平性の問題も生じるところでございまして、固定資産税の負担軽減のための補助は店舗や土地の所有者に対するものとなり、直接入居者には反映されない場合があるということなどから、これもなかなか難しいものと考えております
もともとの地域感情がありますからもめたわけでございますが、そのときには建設協議会の会長がリーダーシップを発揮し、袋井市よりの掛川市に立地場所が決定いたしました。このときも、この詳細は全てオープンにされていたそうでございます。 そういう経過を経まして、開院前の内覧会には予想を上回る市民が押し寄せ、対応に苦慮したことを、うれしそうに思い出しながら説明をしてくださいました。
新工業団地の整備を早急に実現するとともに、慢性化しつつある企業立地場所不足を短期間で対応するため、奥州農業振興地域整備計画と奥州市都市計画用途地域について、地域経済を総合的に発展させる視点からの見直しを早急に検討していくことも重要ではないかと思います。 お伺いをいたします。 ○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
この建物は立地場所もよく、建物もこれからも十分に使える状態であり、市民も大変関心を寄せていることから、利活用方法については多くの市民が納得する方法で決定していく必要があります。新年度以降の当施設の利活用計画について、市としてのお考えをお聞かせください。 次に、２点目ですが、国連が制定した持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの導入についてお伺いをいたします。
また、今年度におきましては、国や県に対し、再生可能エネルギーの立地場所の選定に関して、防災や環境保全、景観保全の観点から、地方自治体が規制を及ぼすことが可能となるよう、所要の法制整備について要望活動を行ったところですが、これは資源エネルギー庁、あるいは農林水産省、あるいは環境省、それから国土交通省にも同様の趣旨を、本年は要望として伝えております。
また、工場の立地場所については、騒音規制法の対象区域外であり、直接的な規制基準がない地域となっておりますが、これまで事業者である川井林業において、幾つかの騒音対策を実施してきております。 これまでの主な経過といたしましては、平成22年度には川井林業が乾燥機からの騒音対策として、高さ８メートル、長さ12.6メートルの防音壁を２カ所に設置しております。
いずれ、体育館の利用は15年程度だということでございますが、その間に、例えば東西自由通路も駅東口の整備構想は構想として立てるが、事業化まではその先の話だという考えなのかどうかということを確認しておきたいと思いますし、また体育館の立地場所については、市長はよく１丁目１番地の場所と言いますが、体育館としての整備はそういう意味で駅東口整備の将来構想を検討する上で、ある意味障害となる可能性もあるのですけれども
この中心拠点という捉え方は、具体的にいいますと市役所や総合支所の立地場所が中心拠点というような捉え方なのか、立地されていない場所もあるわけですけれども、その点についてお伺いいたします。 ○議長（小原雅道君） 遠藤建設部長。 ◎建設部長（遠藤雅司君） お答えいたします。 中心拠点と記述しておりますところは、市役所周辺を指してございます。
◎市長（戸田公明君） メリットについて申し上げますけれども、被災跡地の利活用、この立地場所は、浦浜地区のあの三角形部分であります。綾里へ行く道路、それから崎浜へ行く道路、あの中に含まれたところでございまして、あそこでたくさんの被災跡地を買い入れしましたけれども、その一画に大きな施設をつくるものでございまして、ということで被災跡地の利活用という面で大きなメリットがあります。