陸前高田市議会 2022-02-24 02月24日－01号
移住・定住の促進につきましては、市内にある空き家の情報を集約した「空き家バンク」や移住相談者を対象としたワンストップ窓口の運営、定住者とコミュニティを結ぶ交流会等の開催を市内ＮＰＯ団体等と連携し進めるとともに、新型コロナウイルスの影響による人の移動制限の中でのオンラインを活用した移住定住イベントや企業合同説明会等を積極的に行うことで、総合的な取組を推進してまいります。
移住・定住の促進につきましては、市内にある空き家の情報を集約した「空き家バンク」や移住相談者を対象としたワンストップ窓口の運営、定住者とコミュニティを結ぶ交流会等の開催を市内ＮＰＯ団体等と連携し進めるとともに、新型コロナウイルスの影響による人の移動制限の中でのオンラインを活用した移住定住イベントや企業合同説明会等を積極的に行うことで、総合的な取組を推進してまいります。
企画部長 菊池 廣君 市民生活部長 松舘恵美子君 保健福祉部長 伊藤 貢君 産業振興部長 伊藤重行君 都市整備部長 藤島裕久君 危機管理監 芳賀直樹君 上下水道部長 大久保一吉君 教育部長 菊地俊二君 総務課長 田代明博君 財政課長 箱石 剛君 企画課長兼公共交通推進課長 総合窓口課長
本件の紹介議員からは、固定資産税額が変更されたが納得できないこと、現地調査を行っているか疑問であること、相談の窓口としての固定資産評価審査委員会にプロフェッショナルの不動産鑑定士を入れるべきであること等の請願者の願意について説明を受けております。 また、課税の担当課である税務課からは、個人情報ではない全般的な固定資産税、特にも宅地の評価方法や課税の流れ、補正の考え方等を伺いました。
企画部長 菊池 廣君 市民生活部長 松舘恵美子君 保健福祉部長 伊藤 貢君 産業振興部長 伊藤重行君 都市整備部長 藤島裕久君 危機管理監 芳賀直樹君 上下水道部長 大久保一吉君 教育部長 菊地俊二君 総務課長 田代明博君 財政課長 箱石 剛君 企画課長兼公共交通推進課長 総合窓口課長
埼玉県のように条例を制定した自治体、また、神戸市のように、こども・若者とケア相談・支援窓口を開設する自治体も数多く出てきております。厚労省が４月に公表した初めての全国調査では、公立中学校の２年生の5.7％、公立高校２年生全日制の4.1％と、20人に１人がヤングケアラーと言われています。このことを考えれば、釜石市においては支援、相談窓口開設など考えないのかお伺いいたします。
子育て支援については、子育て世代包括支援センターがワンストップの相談窓口となり、妊娠・出産・子育て期にわたる切れ目のない包括的な支援を実施してまいります。 様々な問題を抱えた家庭が自立して子育てができるよう、適切な相談対応や支援を行うほか、関係機関と連携を図りながら、虐待の未然防止、早期発見に努めてまいります。
次に、育児・介護休業の取得や職場復帰などに関する相談窓口の設置についてお答えをいたします。 職場におけるセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティーハラスメント等に関する対応につきましては、平成28年度から岩手労働局雇用環境・均等室が行っております。
なので、市民課の窓口でそういう手続いろいろあるかと思うのですが、そのときに諸制度の周知をしていただきたいと思います。その点に関しては、改善とか工夫なんかは可能性としてはないでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市民課長（山本郁夫君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市民課長。 ◎市民課長（山本郁夫君） 市民課長からお答え申し上げます。
釜石市社会福祉協議会が窓口となり、一時的な資金の緊急貸付けを行う生活福祉資金貸付制度については、昨年３月からこれまで280件の相談が寄せられており、生計の維持が困難になった場合に、少額の貸付けを行う緊急小口資金は125件、2375万円、生活再建までの費用の貸付けを行う総合支援資金は延べ100件、5565万円の貸付けが行われております。
今回、一般質問をして思ったのは、このフレイル予防ってかなり幅が広くて、答弁する人も難しかったと思うんですが、健康課なのか介護保険課なのか、あるいは生涯学習課なのか、はたまた総合窓口なのかという幅広い取組なので、私はやっぱりこのフレイル予防はここが中心になってやるんだというやっぱり司令塔というのが私は必要ではないかなというのをまず１つ指摘しておきたいと思いますし、あとは有識者の専門家の方に言わせると、
国保税の仕組みとして、一定の滞納をしてしまうと保険証に制限がかけられ、短期被保険者証では有効期限が短く、また資格証明書になれば窓口支払いが10割となり、後日の精算の際に滞納分が差し引かれることとなります。また、新型コロナの影響により、事業者が加入する保険制度である国保の納入に大変な苦労をしている方々もいます。 そこで、最初に本市の国保税の収納状況についてお聞きします。
厚生労働省の担当課によりますと、本給付金については制度の開始時期が決まっておらず、来年度で検討されていること、また申請窓口の詳細も未定で、専門の窓口を設定する方向で検討していることと伺っております。
企画部長 菊池 廣君 市民生活部長 松舘恵美子君 保健福祉部長 伊藤 貢君 産業振興部長 伊藤重行君 都市整備部長 藤島裕久君 危機管理監 芳賀直樹君 上下水道部長 大久保一吉君 教育部長 菊地俊二君 総務課長 田代明博君 財政課長 箱石 剛君 企画課長兼公共交通推進課長 総合窓口課長
企画部長 菊池 廣君 市民生活部長 松舘恵美子君 保健福祉部長 伊藤 貢君 産業振興部長 伊藤重行君 都市整備部長 藤島裕久君 危機管理監 芳賀直樹君 上下水道部長 大久保一吉君 教育部長 菊地俊二君 総務課長 田代明博君 財政課長 箱石 剛君 企画課長兼公共交通推進課長 総合窓口課長
給付対象事業者につきましては、県が実施し、釜石商工会議所が申請窓口となっております地域企業経営支援金の支給決定を受けている市内の事業者、市内に事業所を有する事業者とさせていただくことと考えておりまして、対象業種といたしましては、先ほど来お話出ております、卸売業、飲食業、小売業、サービス業、こちらには運転代行業も含まれるかと思います。
次に、東日本大震災被災者の医療費、介護利用料の窓口免除についてお伺いします。 東日本大震災から10年が経過し、まちの復興、被災者の住まいの再建、なりわい再生、コミュニティー形成、心のケア支援など、少しずつではありますが、復興は前進している印象はあります。
また、本事業を導入して３年目を迎えているところでありますが、庁舎の窓口における対応や市立図書館における対応など、市民の皆様から好意的な御意見を寄せていただいているところであります。
令和２年度に国が行った流産や死産等を経験した女性に対する心理社会的支援に関する調査研究結果によりますと、流産や死産を経験された女性が相談を希望する相手としては、その内容によってパートナーや同じ経験をされた方など多岐にわたっておりますが、行政の専門相談窓口や保健センターの保健師等、流産や死産についての知識を持った専門職や流産・死産の経験者等が相談に乗ってくれる場があったら相談してみたかったと答えた方は
◎市長（山本正徳君） ワンチームの一員になるためにも、やはり活動実態、猫をかわいがっていきましょうみたいなグループを、ぜひ野良猫を増やさないようにするためにも、盛岡のようにグループをつくっていただいて、そのグループが我々との窓口になっていろんなことを活動していければ、人間と猫の共生がうまくいくのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひとも木村議員にはグループをしっかり形成していただければというふうに
本事業の成果についてでありますが、窓口業務等の定型業務を中心に、令和元年度は63人分、令和２年度は73人分、令和３年度は指定管理者制度に移行した市立図書館の定型業務を除く64人分の業務を委託しているところであり、あくまでも推定で算定したものですが、その効果額は令和元年度は約2,400万円、令和２年度は約3,300万円であり、人件費の縮減に一定の成果が得られているものと認識しているところであります。