二戸市議会 2018-10-03 10月03日－委員長報告・質疑・討論・採決－05号
未来へ紡ぐふるさと創生推進予算と位置づけ、積極型予算として編成したところであります。市民と行政の共創により人口減少に立ち向かい、まちづくりが着実に進められてきたと、このように思っております。
未来へ紡ぐふるさと創生推進予算と位置づけ、積極型予算として編成したところであります。市民と行政の共創により人口減少に立ち向かい、まちづくりが着実に進められてきたと、このように思っております。
再質問でございますが、まず予算関係については、一般会計予算で積極型予算だなというふうに私は解釈しております。２．６％増、将来を見据えた積極的かつ第２次総合計画実現のための堅実な予算編成であると、そう見るものであります。
さて、平成26年度の決算は、一関市の未来に向けて、多様な市民ニーズや課題に的確に対応するため、3年連続で700億円を超える積極型予算による展開をされた年の決算であります。 勝部市長は、昨年3月の予算議会において、平成26年度に3項目の最優先に取り組むべき施策と8項目の重点施策を掲げられましたが、どの施策もそれぞれ成果を上げられたものと評価しているところであります。
その結果、平成２７年度当初予算案は、平成１８年の新市誕生以来、最大規模となる４６４億２０７万円、伸び率として前年度対比５．８％増の積極型予算として編成したところであります。 また、国の平成２６年度補正予算に対応し、当初予算と一体で予算編成を行ったことにより、３月補正予算に前倒しを行った事業費と合わせた実質的な予算規模は、４７９億６，１０７万円となったところであります。
実質１年目となる平成22年度予算から平成25年度予算まで、それぞれ前年度の予算額を上回る積極型予算を、また、平成26年度においても、厳しい財政状況の中、可能な限り積極的な予算編成をしたところであります。
実質１年目となる、平成22年度予算から平成25年度予算まで、それぞれ前年度の予算総額を上回る積極型予算を編成してきたところであり、住みよいまち、安心して暮らせるまちの実現に向けた取り組みの継続により、私が目指す地域像の実現に向けて、おおむね順調に推移してきたものと認識しております。
平成24年度は、岩手・宮城内陸地震、東日本大震災という２つの大きな災害の教訓を生かして災害に強いまちづくりを進め、藤沢町との合併後の新しい枠組みで力強く踏み出す予算として、過去最大の700億円を超える積極型予算のもと、取り組みがなされた１年でありました。
勝部市長におかれましては、任期中最後の予算となるものであり、重点施策を明確に位置付け、厳しい財政情勢の中にありながらも財政の健全性の確保に留意し、一関市総合計画後期基本計画の着実な推進に向け、未来へ着実に前進する予算として積極型予算を編成されたところであり、また平成24年度に引き続き経済対策を講じられ、その額は34億8,000万円となっており、中東北の拠点都市形成に向けて一関市の経済振興発展への効果
平成25年度につきましては、東日本大震災からの復旧復興、国際リニアコライダーの実現など、重点施策を明確に位置づけ、財政の健全性の確保に留意しつつ、一関市総合計画後期基本計画の着実な推進に努めるとともに、直面する課題や多様な市民ニーズに的確に対応していくこととし、市民生活の安全安心を第一として予算編成に当たられ、未来へ着実に前進する予算として積極型予算を編成されたところであります。
まず、この積極型予算編成に対し敬意を表するものであります。 平成25年度一般会計712億414万5,000円は、前年比７億1,000万円で１％アップ、２カ年続けての700億円台の当初予算は、東日本大震災並びに福島第一原発事故放射能対策関連が大きな要因となっており、一日でも早く復旧復興をとの思いを強く感じる予算でもあります。
私は、市長就任以来、雇用対策を柱とする経済対策や災害に強いまちづくり、子育てしやすい環境づくりを重点施策として、実質１年目となる平成22年度には500億円台、翌平成23年度は600億円台、平成24年度は700億円を超える積極型予算とし、市民生活の安全安心を第一に、予算を編成し、市政の運営に努めてまいりました。
平成24年度につきましては、岩手・宮城内陸地震と東日本大震災の経験を踏まえて、災害に強いまちづくりを強力に進め、明日につながる確実な一歩を力強く踏み出すこととし、また、中東北の拠点都市としての基礎を築くため、早急に取り組むべき事業については特別に事業予算を確保するなど、新たな枠組みで力強く踏み出す予算として積極型予算を編成されたところであります。
平成２４年度の当初予算においては、本格的な建築工事が始まる「福岡中学校整備事業」や「パークゴルフ場整備事業」などの大規模事業を初め、２年目となる後期基本計画を着実に推進するために、一般会計の総額を合併以降最大規模となる１．９％、３億円増の１５７億３，２００万円とし、積極型予算として編成いたしました。
雇用、経済対策、防災体制、医療、福祉など市民生活のセーフティネット拡大で安全と安心を確保し、守りを固め、震災復興、産業振興、個性を生かした地域づくりなど、地域の活力を生み出す、次のステップに踏み出す積極型予算の重点施策にかかわる主な事業に雇用対策が挙げられております。
今回示されました予算の内容は、新規学卒者の企業雇用拡大奨励金の拡充や中小企業など、既存企業の設備投資を応援する助成制度の創設や、加えて基幹産業である農林漁業の担い手育成のための新しい施策を盛り込むなど、現在の厳しい雇用、経済情勢に配慮した積極型予算となっており、今後の産業振興に大いに期待するものであります。
さらなる発展への積極型予算と位置づけさせていただきましたこの平成21年度におきましても、現実のものとなりました国際港湾都市大船渡のさらなる飛躍を図りながら、市政の究極の目的でありますところの市民お一人お一人の幸せを実感できるまちづくりのために、なお一層全魂を傾注する決意でありますので、議員各位の一層の御理解と御協力をお願いを申し上げるところであります。
、健全財政の維持を基本として国のまちづくり交付金や合併支援による有利な財源の活用を図りながら、徹底した節減合理化を進めるとともに、優先度、緊急度、事業効果等に配意した事務事業の選択を行い、限られた財源の重点配分を図るなど、今後とも財政の健全化に努め、市民お一人お一人が幸せを実感できるまちづくりに一層意を配した予算として計画を生かしているところであり、そのタイトルといたしましては「さらなる発展への積極型予算
まさに、積極型予算であります。新生二戸市が出発するに当たって、一番この予算執行に関心を注いでいるのは、やはり旧浄法寺町の方ではないかと思います。いずれ合併した時点で予算がどう動くかと、どのような予算展開になるのかというのが一番注目されています。そういった意味では、私は今回出発するにあってある程度の背伸びはやむを得ないなと。
さて、19年度当初予算は、並々ならぬ決意で臨んだ市長４期目最初の予算であり、４期目に当たって掲げた六つの基本政策を中心に据えた各種施策の具現化を図る事業を積極的に展開しようとするものであり、地方自治体を取り巻く極めて厳しい環境下にもかかわらず、近々国際港湾都市としての第一歩を踏み出さんとしている、まさに大船渡市にとっての新たな市勢発展に向けた積極型予算編成がなされたことと敬意を表し、評価するものでございます
市長 ２ 佐々木 英 昭 （60分） １．平成19年度予算について （１） 市長のめざす「新しい地域づくり・まちづくり」に予算はどのように反映されているか ・積極型予算