北上市議会 1994-12-13 12月13日－03号
⑫ 24番 柏葉 明君 １ 村山内閣の政治姿勢と地方政治について （１） 村山内閣の消費税率引き上げ、米の自由化などが地方政治と住民に「やさしい政治」だと評価できると考えるか。 （２） 政治家の公約は守るように努力するべきものだと考えるがどうか。
⑫ 24番 柏葉 明君 １ 村山内閣の政治姿勢と地方政治について （１） 村山内閣の消費税率引き上げ、米の自由化などが地方政治と住民に「やさしい政治」だと評価できると考えるか。 （２） 政治家の公約は守るように努力するべきものだと考えるがどうか。
改正内容としては、個人市民税に係る税率適用区分の引き上げ、退職所得に係る特別徴収額表の改定及び今年度において実施した特別減税を平成７年度においても実施すること、並びに政党交付金を受ける政党等に対して法人市民税を課税するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第106号北上市教育委員会の教育長の給与、旅費及び勤務時間条例の一部を改正する条例について申し上げます。
当市では平成３年、1991年の３市町村合併の際に、当時一番低かった和賀町の税率を採用して以来、今日に至っています。税率はそのままでありましたが、財源が確保できたのは、所得と固定資産の伸びに助けられてきたことに大きな要因があるようであります。しかし、納税者からすれば重税感は避けられず、税の引き下げや納期の問題も検討するべきものと考えております。
第１点は、住民にとって高過ぎる国保税の税率や額の減額見直しは可能かどうかという問題であります。当市の国保年金課の資料によりますと、市の国保財政は毎年２億円前後の黒字会計であり、現在積み立てている基金の約２億円と合わせますと、１世帯当たり４万円ほどの剰余金が出る計算になります。
◎財政部長（橘晃司君） 法人市民税を今回増額補正をいたしておりますけれども、現年課税分の当初見積もりに際しましては、本庁管内分の法人については、合併の協定に基づいて制限税率で課しておったわけですけれども、３年目から標準税率に戻すということで、それらの減収部分の見積もり等、それから、全般的な景気動向等を勘案しまして、ある程度手がたく見積もっておったわけです。
しかし、政府の打ち出した総合経済対策は、自民党政権時代から引き継いだ大企業、大銀行優先のてこ入れ策を踏襲するとともに、減税を呼び水にあくまでも消費税率アップをねらおうというものであります。これでは不況を国民本意に打開することはできないと思うのであります。 私ども日本共産党は、先月、「不況対策は国民の立場で・従来型政策の転換を」と題する不況対策を発表いたしました。
ましてや、今、連立与党が６％から７％へ税率の引き上げさえねらっているとき、消費税に批判的立場をとるものであるならば、これを市民に転嫁することは容認できないと思うものであります。 以上、申し上げました理由で、ただいま上程されております認定議案11件のうち、７件の認定に反対するものであります。 ○議長（昆野市右ェ門君） 27番舘川毅君。
コメの自由化に道を開いたことは最たるものですが、これは後ほど申し上げることにして、消費税率の引き上げもその重大な内容の一つであります。これまでの歴代自民党政権でさえ国民の怒りをおそれて自分の内閣では税率引き上げは行わないと約束してきました。細川首相は、税率引き上げはしないという約束はできないとして、実際に４ないし７％の引き上げに向かってその姿勢を進めているのであります。
◆24番（柏葉明君） 決算上の計数的な質問ではないんですけれども、御案内のように、消費税を上乗せをしているわけですが、最近、とみに消費税の税率アップ、10％という発言をする政治家もおるようでありますが、消費税を上乗せしていることについての、委員会の審議の過程で意見等は出なかったのでしょうか、その点だけお伺いしておきます。 ○議長（昆野市右ェ門君） 委員長。
それで、税収等を見ましても、例えば法人税の制限税率、これが100分の14.7だったんですが、これが合併協定で平成５年、今年度から100分の12.3なんですね。これをこれだけ下げますと、大体１億6,000万円ほどの減税になるわけです。固定資産税は今標準税率の1.4を取っておるわけですけれども、これ県内13市を見ますと、標準税率の1.4を取っておるのは盛岡と釜石と二戸と北上だけなんですね。
長期保有土地の譲渡の税率は39％であり、公共用地、公共用地代替地はその限りにあらずなのであります。行政は、ハード面の事業を計画どおり進めるためには用地の確保が不可欠であります。用地を必要とする公共用地は、用地決定で80％進行したも同然と言われております。 市の５カ年計画、10カ年計画の中には、公共施設として必要な土地は何十、何百ヘクタールとありましょう。
北上市は合併のときに税率の低かった旧和賀町に合わせましたが、しかし、もともと低所得者の多い国民健康保険事業は、納税者に極めて重いものとなっております。 また、北上市老人保健特別会計は、これまで無料であった老人医療制度が有料化になり、受診の抑制をねらった制度であり、制度自体、福祉に逆行するものであります。
それから、財源確保の一つとして課税の自主権ということがよく言われるわけですが、ここでも結局行き着くところは、地方自治を基盤にした民主的な財政調整制度といいますか、そういうことについて抜本的に改革をしていく必要があるんじゃないかというふうに私どもは主張をしてきておったわけですが、そういう意味で国と自治体の間で事前協議をする、もちろん交付税制度の税率アップを含めた抜本的な問題もあると思いますが、どのようにやっていけばいいのか
また、平成５年度の見通しにつきましては、３市町村合併によって不均一課税を行ってきた旧北上市分の法人市民税については、税率が制限税率から標準税率になることにより減収となりますし、また、景気の回復が依然としておくれておるという状況から、法人市民税についても相当の減収が予想されます。
国民健康保険事業特別会計予算は、引き続き合併の時点で一番低かった旧和賀町の税率を採用し、一般会計からの繰り入れも行っています。しかし、最高限度額の引き上げ、名目所得の向上で納税者の負担はますます重くなっています。滞納者が毎年ふえ続ける現実が何よりも納税者の苦境を物語っているのではないでしょうか。
最後に、12月議会定例会議決事項の処理状況についてですが、採択になりました請願２件については市長よりお手元に配付してございますとおり報告いただいておりますし、「地方交付税率の堅持、地方交付税総額の確保及び地方財政の拡充を求める意見書」については、12月24日付をもって関係省庁に送付いたしております。 以上でございます。 ○議長（昆野市右ェ門君） ただいまの報告に対する質疑に入ります。
消費税は福祉のためでなかったことが明らかになり、最近は税率引き上げさえ言われておりますが、低所得者ほど生活を圧迫することとなり、今、強くその廃止が求められているのであります。ましてや地方自治体が公共料金に消費税を転嫁するべきでないと私は考えるものであります。 以上の理由によって、先ほど申し上げました５件の認定に反対であります。 ○議長（昆野市右ェ門君） 33番千田三一君。
合併協定では、旧和賀町の税率を基準として調整するとしていたために、今年度は基盤安定制度以外に、当市としては異例の一般会計からの繰り入れを１億6,000万円ほど行いました。しかし、市民の実感としては、下がったという感じはほとんどなかったようであります。むしろ高過ぎる、払うためあちこち切り詰めるのに大変だとの声が聞かれます。特に、退職して間もなくの年金生活者からは切実な訴えが寄せられております。
去年は総額で5,000億円、交付税が圧縮されておりますけども、最近の新聞紙上の報道によりますと、本年はさらに１兆円の圧縮が取りざたされておりますし、場合によっては、交付税率そのものが減率されるというふうなことも報道されているわけです。