滝沢市議会 2006-12-13 12月13日－一般質問－04号
我が国経済は、バブル経済の崩壊後、未曾有のデフレ経済不況によるマイナス成長、低成長時代へと移行し、国、地方とも税収環境が悪化する一方、各種の経済対策や減税施策の実施により、財政出動を余儀なくされ負債残高が累増したこと、さらに少子高齢社会を迎え、福祉関係経費などの行政需要が年々増加し、財政構造の硬直化が進んだことなどが挙げられます。
我が国経済は、バブル経済の崩壊後、未曾有のデフレ経済不況によるマイナス成長、低成長時代へと移行し、国、地方とも税収環境が悪化する一方、各種の経済対策や減税施策の実施により、財政出動を余儀なくされ負債残高が累増したこと、さらに少子高齢社会を迎え、福祉関係経費などの行政需要が年々増加し、財政構造の硬直化が進んだことなどが挙げられます。
尼崎もやっているのですけれども、そういうところは例えば税収に対する効果はどうなったかとかいろんなことを見ているわけです。ですから、私も今回の区画整理、二戸にとって巨大な計画でしたから、この時点でこれまでのことをきちんと評価をしてこれから進むということについては賛成でございますので、そこはどういう手法でやるかについていろいろとまた議論をしたいと思っております。
普通は所得が増えて、それなりに税収が多くなると言うのであれば、出す方も出しやすいし、収納もしやすい部分があると思いますが、今度からは所得税と合わせれば同じ金額とは言え、金額だけ増える部分が予想されます。 今でさえ収納率がどうのと言われています。 それが端的に金額が増えるのですから、収納困難が予想されますが、いかがでしょうか。 ただ心配してお尋ねする次第であります。
固定資産税は、市町村固有の税源として長年その役割を果たしてきました、バブル期の土地高騰期を除けば安定した収入源として貴重なものであり、ここ５年間の本市の市税収入に対する割合も、平成13年度には固定資産税額８億8,609万円、52.55パーセント、平成17年度の８億9,255万円、55.26パーセントと、金額は８億9,000万円前後で安定し、不況等の影響から他の税収が伸び悩んでおり、市税収入に対する割合
次に、平成19年度予算編成の考え方、重点施策についてでありますが、まず本村を取り巻く財政環境を概括いたしますと、我が国経済はデフレ経済の長いトンネルを抜け出し、消費の鈍化などが指摘されるものの戦後最長と言われる景気拡大が続いており、国の税収も堅調に推移しております。
税収など二戸市にとって貴重な自主財源の確保という点においては、従来からの課題であります市税、国保税の滞納額に加え、最近は地域経済の低迷や市民所得減少の影響もあって、保育料、住宅使用料、学校給食徴収金、下水道受益者負担金などいわゆる税外収入の未納がここ数年で急激にふえ続けているのが現状です。
当市にありましても、少子高齢化の進展や住民ニーズの高度化、多様化など、社会経済情勢の変化に伴う住民サービスなどへの対応や新たなまちづくりを進めておりますが、そのためには財政基盤の確立が必要であり、その根幹をなす自主財源である税収の確保が大切であります。
身の丈に合わない過大投資やむだな事業、東北の自治体でもリゾート開発や工業団地造成など、過去の負の遺産を抱え身動きが取れなくなる一方、税収も伸びずに財政運営に四苦八苦しているケースが多いのであります。
平成18年４月１日現在の職員数1,435人でございますけれども、５年後の平成23年４月１日には1,276人ということで、159人の純減を予定し、さらに未利用地売却、税収及び税外収入等の増を見込んでいると、そのような内容を多彩に講じているところでございます。
したがって、議会の認定に当たっては、この趣旨に沿って税収を財源に、市民の福祉向上のため、単年度にどれほどの行政効果や経済効果をもたらしたか、十分検討がなされなければなりません。
最盛期には11万人だった人口は現在約１万3,000人、短期借入金のはずの一時借入金が税収の30倍の292億円、正規の地方債137億円、公社や第三セクターへの債務補償、損失補償が128億円、この膨大な金額による財政破綻のニュースは、夕張ショックとして全国に広がりました。
また、ことし10月１日から立ち上げられる予定となっている県・市町村共同徴収組織としての岩手県地方税特別滞納整理機構へ当市も参加することとしており、この機構との連携をしながら滞納の解消に努めてまいりたいと考えているところであり、さらには近々、全庁的に税収対策を検討する一関市市税等収納対策委員会を立ち上げ、総合的な観点から税収の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
次に、税源移譲による平成19年度以降の住民税の見込みについてでありますが、さきの平成18年第26回議会定例会において村税条例の一部改正が議決され、主要な改正点である税率の見直しは平成19年度から適用されることとなりますが、これらの改正による平成19年度の税収見込みは平成18年度の所得状況や定率減税の廃止などを前提に所得税と住民税の人的控除の差による負担増の減額措置を加味して試算しますと、村民税は５億
しかし、景気回復と定率減税全廃の影響で、地方税収全体を４％の伸びと見込む一方で、地方交付税は出口ベース要求段階で2.5％の減とされましたことから、年末の国の予算編成並びに地方財政計画の発表まで、今後の情報に十分留意をしてまいりたいと考えております。
この住民税に限っても国全体で１兆2,000億円の増税、村に当てはめれば６億円に迫る税収になるものと見込まれております。 さらに、一方ではさまざまな給付の削減、新たな自己負担の強化など施行され、介護保険の保険税や利用料、そしてホテルコストの負担、生活保護の母子加算、老齢加算の縮減廃止、障害者支援、医療費の負担強化など、まだまだ挙げれば切りがないくらいたくさんの給付削減等が盛り込まれております。
市の税収は増えても、その分、地方交付税が減ってしまいます。市民が苦しいときのこの負担増について、市としてどのように受けとめ、どんな実感を持っているのでしょうか。 その上ででありますが、何らかの軽減策や激変緩和の措置が必要ではないかと思います。
しかしながら、企業誘致につきましては、地域経済活性化の大きな柱であり、三位一体改革に伴う地方公共団体の自主財源の確保に向けた動きの中で、地域での税収や雇用への期待という観点から、最重点課題ととらえており、引き続き関係機関との連携のもと、積極的に誘致活動を推進してまいりたいと考えております。
そして、これらのことが結婚率の低下となり少子化に拍車をかけておりますし、年金や健康保険の未納者や未加入者の増加、そして税収の減などにつながり、地域社会の維持にマイナス影響を与えているわけでございます。 以上、大ざっぱに全国的な労働事情を並べさせていただきましたが、では我が二戸市における労働事情は一体どうなっているのでしょうか。そこで、質問の第１に入りたいと思います。