大船渡市議会 2021-06-16 06月16日－02号
ふだんの御商売の売上げを上げていただいて、税収を上げていく。そういう側面がありますので、私はそういったお金を引っ張ってきて、事業者さんのためにやる、それが行政の役目だと思いますが、その辺り答弁がありましたらお願いします。 ○議長（三浦隆君） 企画政策部長。 ◎企画政策部長（武田英和君） 議員の御指摘はもっともな部分であると思います。
ふだんの御商売の売上げを上げていただいて、税収を上げていく。そういう側面がありますので、私はそういったお金を引っ張ってきて、事業者さんのためにやる、それが行政の役目だと思いますが、その辺り答弁がありましたらお願いします。 ○議長（三浦隆君） 企画政策部長。 ◎企画政策部長（武田英和君） 議員の御指摘はもっともな部分であると思います。
根幹的な収入である市税収入の見通しにつきましては、令和３年度においては新型コロナウイルス感染症の影響により、市内の宿泊業、飲食サービス業及び漁業等に従事される方の所得が減少し、これに伴い個人市民税は令和２年度の当初予算より１億2,000万円程度の減少を見込んだところでありますが、令和３年度の個人市民税の課税事務を終え税額を積算したところ、当初の見込みより減少幅は小さく、4,000万円程度の減少となり、税収
加えて人口減少も着実に進展しており、将来的な税収の財源についても危惧されるところです。健全かつ効率的な財政運営に努めるだけでなく、人口減少に対する効果的な施策が持続的に実行されることを望みます。 いずれにしても、第六次総合計画がスタートをする予定である新年度につきましては、復興後を見据え、議会と行政当局双方の力の結集が必至だと考えます。
しかし、新型コロナウイルスや人口減少により税収の大幅な減となり、また、普通交付税は合併算定替の終了などにより減少することから、新年度も財政調整基金を取り崩しての当初予算編成となっております。今後、ますます歳入の減少に合わせ歳出規模の圧縮を図る行財政運営が求められ、今年度見直しした奥州市財政計画をはじめとする様々な行財政改革に取り組んでいく必要があると認識しております。
今までも、今日再生可能エネルギーのじゃないですけれども、やっぱり港湾を利活用するというときに、じゃ、船じゃなきゃ運べないものは何なんだといったときに、例えばそういう提案も宮古市でしながら、これから宮古市内の電力も賄っていくというところですので、日本国内で余っているごみを宮古で集めて燃料にして、宮古市内の電気を供給できますよ、そして、それに関連した人の雇用も生まれますと、税収も上がりますというところもちょっと
次に、自主財源確保に向けた施策についてでありますが、令和３年度におきましては、令和２年度に引き続き、ふるさと納税や企業版ふるさと納税の推進に努めるとともに、自主財源の約８割を占める市税につきましても、中長期的な施策の展望に立って、中心市街地の形成や既存市街地の活性化に取り組み、定住、交流人口の増加や産業振興を図ることによって、個人、法人市民税や固定資産税等の税収の確保につなげていきたいと考えております
結局雫石は土地いっぱい持っていても、人口が減っていって、税収が減っていく。それを何でカバーするかといえば、こういう土地を売るか、貸すか、そうやっていくしかないわけであります。 ですから、今言ったとおり、西側のほうはやっぱり保全用地にしていけばいいのではないかなと。
これから税収を含め歳入の減少は、残念ながら免れません。そこで、これを一つのモデルとして、行政の考えと民間のアイデアを融合させれば、市民の皆さんに安全で安心してもらえる防災公園ができると同時に、非常にレアなケースとなり、話題性もあると思いますので、以下２点について伺います。 （１）、民間との協力案をどう考えるか伺います。 （２）、防災公園の完成時期をいつ頃に設定しているか伺います。
一方で、現時点におきましては、施政方針演述でも申し述べましたとおり、感染症の影響により、税収のほか各譲与税や交付金の大幅な減収が見込まれている状況下にあっても、歳出や事業を削減することなく、感染症対策や経済対策等をしっかりと取り組み、町民の生活やなりわいを守り、行政サービスを維持することも重要であると認識しており、このような考えに基づき令和３年度予算を編成したものです。
「移住定住の推進」につきましては、人口減少は、税収の減少による行政サービスの低下や空き家の増加など、広範囲かつ重大な影響を及ぼす可能性があることから、社会減に歯止めをかけるためのＵ・Ｉターン施策の積極的な展開が必要となっております。 こうした中、新型コロナウイルス感染症は、働く場所、住む場所について改めて考える契機となりました。
収納対策につきましては、ゆうちょ銀行やコンビニ収納など、納付環境の整備を推進してきたところであり、納税貯蓄組合への活動支援や口座振替のより一層の勧奨により、現年度内の完納を図るなど税収の確保に努めてまいります。
事務手続としては、春先に今年度分の基準財政需要額、経費、あと基準財政収入額、税収を試算して、国にこの間でもらう交付税を請求することになっておりますが、基準財政収入額が減額になった部分について、年度末に精算するという制度でございまして、たまたま今回の補正で、市民税も6,000万落ちていて、6,000万借りるというような予算になっておりますので、ちょっと混乱を来しますが、実際は法人税割の減少分4,000
脱炭素とデジタルの二枚看板で稼ぐ力を高め、中長期の税収を増やしていく、また無駄を削り、市場の混乱を未然に防ぎ、その上、予測できない事件に備えつつ、財政の継続、立て直しが必要になってくるものと考えられます。 当市においては、新型コロナ感染防止の未然対策を国の指針にのっとり履行しております。
昨年度の決算で、固定資産税の税収が広報等で公表され、明るい話題となっておりますが、背景には大震災により被災した市民の土地を格安で買い上げまして、それから土地の造成が行われました。その後、被災者中心の市民による土地の高値売買があり、移転、家屋新築などが要因にあるんでしょう。しかし、今後、震災による緩和制度が打ち切られると思われますし、令和３年度には３年に一度の固定資産税の評価替えとのことです。
当市の財政再建は、喫緊の課題ですが、さらに新型コロナウイルス感染症の影響で経済が低迷し、税収減が予想されます。このことについて、次の３点について伺います。 １、このように判定された東北財務局の調査結果をどのように認識しているのか、当局の見解を伺います。
人口減少は事業の縮小をも招き、その影響は税収減による財源不足を生じ、行政サービスの低下、ひいては福祉、医療から教育まで、あらゆる分野で当市の市民力の低下につながります。 こうした背景にある中、野田市長は「三陸の大地に光輝き、希望と笑顔あふれるまち釜石」をキャッチフレーズとして、アドバルーンを高々と掲げております。
内部留保は、国の一般会計財政の税収の７年分を上回り、487兆円を突破しました。2012年からの７年間で富裕層上位の40人の金融資産は、7.6兆円から18.6兆円へと激増しております。一方、年間所得200万円以下の人が４割となり、非正規労働によってワーキングプアが広がり、貯蓄ゼロの単身世帯の割合は38％に上っている状況で、国民１人当たりの名目ＧＤＰは世界15位から26位へと低下をしております。
また、税収の確保を議論する上では、起業の支援、企業誘致の推進、債権の管理等が重要な論点となります。しかしながら、一歩踏み込んで、税外の収入についても議論をしていくべきものであると考えます。例えば公共施設への広告の掲出や、施設そのもののネーミングライツなど、多岐にわたる議論ができるのではないでしょうか。 そこで、当局にお伺いをいたします。
市の財政、特に税収への新型コロナウイルス感染症の影響を伺います。 そして、新型コロナウイルス感染症の影響により、地域のつながり、３密を避けるために、地域に根差した祭りに代表される、いわゆる絆、地縁、血縁が分断され、高齢化の進展もあり、市内周辺部の疲弊は集落の維持さえも大変なときを迎えています。 周辺部がなくなれば中央はありません。
税収も着実に増えていて、地域振興の鍵は子育て施策であると言っても過言ではないとこの新聞にはあります。若年層の場合は、住の支援も不可欠で、空き家の有効活用も要となる。白々しいＰＲよりも、やるべきことはたくさんあると、マイタさんという方が日本教育新聞に書いています。 やっぱり子供を育てやすいというところが人を集める大きな要素になっているのです。