陸前高田市議会 2016-06-15 06月15日－03号
このような住まいの環境の変化への対応として、介護保険によるホームヘルプサービスでの買い物支援や、社会福祉協議会やＮＰＯ法人アイネット高田による移動に困難を伴う方々への移送支援などがあり、それぞれ活用されていると伺っているところであります。
このような住まいの環境の変化への対応として、介護保険によるホームヘルプサービスでの買い物支援や、社会福祉協議会やＮＰＯ法人アイネット高田による移動に困難を伴う方々への移送支援などがあり、それぞれ活用されていると伺っているところであります。
また、最近の例では、岩手医大から東北医大のほうに移送されて手術を受けられた方ですとか、さまざまなケースが考えられます。 議員ご指摘のように、高齢だからというのではなく、大体50歳代から60歳代にかけての方が、意外にそういったケースが多うございますし、本当にまだ働き盛りの若い方であっても、不幸にしてそうした高度医療にかからなければならないような状況になってしまっているというケースもございます。
作家の色川武大（いろかわたけひろ）氏は、いろかわぶだい、阿佐田哲也（あさだてつや）、井上志摩夫（いのうえしまお）などと名乗った高名な小説家でありますが、1989年、平成元年4月3日に、3月に引っ越したばかりの一関市において、心筋梗塞で倒れ、移送された宮城県立瀬峰病院にて、同月10日に死去されました。 享年60歳でありました。 1961年「黒い布」で、中央公論新人賞。
その他介護認定を受けている方で、一般の交通機関が利用できない方にはその身体状況等に応じ、市が外出支援サービスを行っており、介護サービス事業者においても介護認定にかかわらず、生活支援事業として移送サービス等を行うなど高齢者等への移動支援に取り組んでいるところであります。
この訓練においては情報伝達訓練、東和荘入所者の避難所への移送訓練、避難所開設訓練等を行いましたが、課題としましては入所者の避難所までの移送に時間がかかったこと、入所者の移送を支援した消防団と東和荘との情報連携が十分でなかったことなどが挙げられました。これら訓練において確認された課題については改善策を検討した上で打ち合わせや訓練を行い、有事につなげてまいりたいと考えております。
第20条、開示請求に係る事案の移送の対象となる個人情報から情報提供等記録を除くことを定めるものでございます。第23条、特定個人情報は、他の法令等に本条例と同一の方法による開示が規定されている場合でも本条例による開示を行うことを定めるものでございます。第32条、訂正請求に係る事案の移送の対象となる個人情報から情報提供等記録を除くことを定めるものでございます。
（９）、第２０条関係は、情報提供等の記録の開示請求事案について、記録情報の事案の移送から除外するものです。 （１０）、第２４条関係は、保有特定個人情報の訂正請求者に任意代理人を加えるものです。 ４ページをお願いいたします。（１１）、第２５条関係は、保有特定個人情報の訂正請求者である資格を示す対象者に任意代理人を加えるものです。
第20条は、事案の移送についての規定でありますが現行の規定においては、他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、他の実施機関に開示請求があった事案を送付し、当該機関に開示決定等の判断をゆだねることができる旨を規定しておりますが、情報提供等記録につきましては、他の実施機関で開示決定をする場合が想定されないことから移送を認めないこととするものであります。
脳外科につきましては、平成23年以降、県立胆沢病院において医師不足のため手術症例は県立中部病院、県立磐井病院へ移送している状況となっております。当市といたしましては、県に対し、脳神経外科医師の確保と、一日も早く従前の緊急手術ができる環境になることを要望してまいりました。そのような状況の中、脳神経外科医の着任と治療に係る設備の整備が開始され、順次、脳卒中診療について拡大する予定とのお話がありました。
それから、第２点目の特養とか福祉施設への移送とかでありますけれども、その災害の大きさによっても違いますけれども、まずは避難場所もしくは避難所のほうに避難していただいて、そこから必要なときは、例えばにいやま荘とか百寿の郷と協議・連絡しまして、あきを見ながらそっちのほうに移送、移動していただく。
その中で支障となっているのは、やはり紫波町から遠いといったところで、なかなかそちらまで移送するのは大変だといった問題がございます。 障害者施設につきましては、今般、第４期障害福祉計画の中で、そういった保護者の方々と話し合いながら、いろいろ要望等を聞いたところでございます。その中で可能なものにつきましては、保護者の意向に沿う形で前進していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
問題は、私も壇上で申し上げましたように、この合併によって広い地域、これをいわば国道106号沿いと45号沿いの幹線交通、これを軸として、そこから外れた地域の公共交通をどう維持、確保していくのかというのが大きな課題になるわけでありますから、考え方とすれば、答弁にあったようにスクールバスや患者移送バス、これを活用。
現在も放射線汚染水対策や使用済み核燃料の移送など、高い放射線量の中、懸命の作業が続けられておりますが、今後においても避難している方々のため、国民のため、国際社会からの信用回復のため、想定外のリスクがなくなるような取り組みを進めていただくことが必要であると考えているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長（菅原恒雄） 再質問に入ります。 鷹場議員。
今議員ご案内のことについては、多分この間被災以降ＪＤＦさんが障がい者であるとか高齢者等の移動に困難な方のお世話をしていたという内容かと思いますが、これについてはご要望に添う形で自宅から県立大船渡病院であるとか、移送支援を無償で行っていたということでございます。 ◆８番（大坪涼子君） 議長。８番、大坪涼子。 ○議長（伊藤明彦君） ８番、大坪涼子君。
また、（２）消防関係の表のうち、２の項から４の項まで、１５の項及び１７の項は、危険物の製造所、貯蔵所、移送取扱所の設置許可申請手数料及び完成検査前検査手数料並びに特定屋外タンク貯蔵所の保安手数料の額を改めるほか、所要の整理を行うものであります。 次に、施行期日でありますが、本条例は一部の改正規定を除き、平成２６年４月１日から施行しようとするものであります。
小学校については37万円の減ということになっておりますけれども、これは岩谷堂小学校の新校舎から旧校舎のほうへ、プールへの移送というようなこと等がございましたけれども、その経費が回数的に減っておりまして、その分の減でございます。それから、中学校でございますが、中学校につきましては車検による修理、これはエンジンの修理でございます。それから、タイヤの購入ということでそれらの増というものでございます。
ただ、スクールバスの場合は登下校だけではなく校外活動ですね、社会科見学だとかスキー教室、あとは宿泊研修、あと各種記録会とかそういった際の児童・生徒の移送にも使用しておりますので、その回数がちなみに24年度は大体750回程度、年度間で行っております。
これは、一般、退職の診療費に調剤、看護、移送費、食事療養費などを含めました費用額を被保険者数で割り返した数でありまして、36万1512円となってございます。こちらのほうは、県内13市では最も高い状況になっております。 以上です。 ○議長（海老原正人君） 菅原規夫さん。
その要因の一つに牧草やあぜ草の利用自粛があり、いわゆる繁殖に供さない牛は廃用牛として、今は集中管理施設へ移送されているのですけれども、この実態と今後の見通しについて伺います。 また、代替飼料に移行してからしばらくなります、１年以上になりますけれども、成牛市場再開の見通しはどうなっているのか伺います。 ３つ目は消防屯所の整備について伺います。
それからスクールバスの利用につきましては、バス６台で移送すると、送迎するということでございますので、試験的にも何回かやると思います。