陸前高田市議会 2022-12-05 12月05日－03号
議会では、市民全体を対象に議会報告会を行いましたが、複数の会場で道路やかさ上げ地、移転元地などの草刈りに関する苦情や要望が寄せられました。 震災からの復旧では、土地区画整理事業や防災集団移転事業などで高台移転が進んだこともあり、相当の面積で空き地が点在することとなり、そこに生える雑草の除去が課題となっています。
議会では、市民全体を対象に議会報告会を行いましたが、複数の会場で道路やかさ上げ地、移転元地などの草刈りに関する苦情や要望が寄せられました。 震災からの復旧では、土地区画整理事業や防災集団移転事業などで高台移転が進んだこともあり、相当の面積で空き地が点在することとなり、そこに生える雑草の除去が課題となっています。
さらに、震災の経験を教訓として、平常時は再生可能エネルギーを効率よく利用し、非常時には送配電ネットワークから独立して一定エリア内でエネルギーの自給自足を行う地域マイクログリッド構築に向けた導入プラン作成事業について、国から採択を得た事業者が当市をフィールドに実施することが予定されているほか、市においても、震災による移転元地を含む未利用地や公共施設等への太陽光発電導入の可能性を探る公共施設・未利用地等再生可能
一方、防災集団移転促進事業では、移転元地を市が買い上げることによって生じた公有地の利活用が課題となっております。 そこで、伺います。復興事業が終了し、多くの時間が経過した現在の利活用の状況はいかがでしょうか。 震災後、各地区においては地区ごとのまちづくりマスタープランが作成され、移転元地を含めた土地の利活用について、地区住民とともに地域の将来像が議論され、マスタープランに盛り込まれました。
本市では、課題であった防災集団移転元地の有効活用の一つとして、市有地がまとまっている金浜地区において、企業の受皿となる産業用地の整備を進めております。金浜地区産業用地は、国の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の対象地区として、また三陸沿岸道路や、宮古盛岡横断道路の整備効果を生かせる地区として、企業立地に有効な用地であると考えております。
防災集団移転促進事業につきましては、引き続き、移転者に対し土地の購入等の助成を行うとともに、住宅団地の空き区画の解消に向け、被災の有無を問わず市内外の住民も含めた一般分譲を推進するとともに、取得した移転元地については、適正な維持管理に努め、広く貸付けや譲渡の周知を行い土地の有効活用を図ってまいります。
当市においては、復興事業におけるハード整備事業についてはおおむね完了のめどは立っているものの、復興事業で整備した施設の維持管理費の問題や跡地利用の問題など、いまだ多くの課題を抱えておりますことから、これまでも国に対して支援を要望してまいりましたが、復興庁岩手復興局が市内に設置されたことに伴い、改めて当市の課題を説明させていただいたところ、早速、防災集団移転促進事業の移転元地の活用に関して、解決に向けた
質問の３点目は、災害危険区域・移転元地の有効活用について伺います。 市は、現在、防災集団移転促進事業等の実施に伴い買い上げた７地区33.6haの移転元地の利活用に向け、利活用計画を策定し、取組を進めております。その利活用の具体化の状況について伺います。
その中で、３月上旬をめどに改定を行うべく、作業を進めていくとのことで、地震・津波被災地域における主な改定事項としましては、災害公営住宅の家賃低廉化・特別家賃低減事業や、移転元地の活用、地方創生との連携強化などが挙げられております。
そのため、土地利活用促進バンク制度や土地利活用促進助成事業を創設し、商工会やまち会社、不動産事業者などの民間企業と連携し、土地の利活用の促進に取り組んでいるところであり、復興庁においては第２期復興・創生期間に土地活用推進事業などの土地活用の促進等に係るハンズオン支援を打ち出していることから、今後も連携を図りながら、防集移転元地を含め、土地の利活用の課題解決に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えているところであります
防災集団移転促進事業につきましては、引き続き、移転者に対し土地の購入などの助成を行うとともに、住宅団地の空き区画の解消に向け、被災の有無を問わず市内外の住民も含めた一般分譲を推進するとともに、取得した移転元地につきましては、適正な維持管理に努め、土地の有効活用を図ってまいります。
防災集団移転促進事業によって市が買い取った移転元地につきましては、市ホームページで情報発信しながら、公募を基本とする譲渡・貸付けを継続して進めるとともに、移転元地と民有地について一定程度集約を図り、利用しやすいエリアを創出することで利用促進につなげてまいります。
移転元地の買取りや住宅移転事業等補助金を交付したところでございます。 112ページをお開き願います。下の表でございます。９款消防費、１項３目消防施設費１億3,445万758円。消防施設費は、消防施設整備事業が主なもので、消防屯所の新築や解体などを実施したところでございます。 114ページをお開き願います。下の表でございます。９款１項５目防災費8,764万1,976円。
その中でも震災復興事業で整備した地区においては、移転元地が冠水した尾崎白浜地区や住宅の浸水被害が出た浜町地区、復興事業区域外では、これまで幾度となく浸水被害を受けてきた千鳥町などについては、改めて雨水対策を検討しなければならないものと考えております。
工業用地、産業用地の確保については、昨年の３月定例会議で防災集団移転事業での移転元地を活用することが示され、新年度、金浜地区に整備するとしております。移転元地の活用は、積極的に活用する必要はありますが、移転元地は津波の浸水区域であり、災害危険区域でもあります。また、海に近く、塩害を受ける区域でもあります。よりリスクの少ない内陸での用地の確保、整備も必要です。
また、取得した移転元地については、取得用地の適正管理に努めるとともに、産業用地を整備し、企業立地を図るなど、土地の利活用を推進してまいります。 第２に、「快適に気持ちよく暮らすまちづくり」に係る諸施策についてであります。 市民や来訪者の皆様が安全に、そして安心して通行できるよう道路の整備を進めてまいります。
そうなりますと、防災集団移転促進事業の制度の中で移転元地の買い取りという制度がございました。
今後の「みやこｉマップ」の活用につきましては、防災集団移転促進事業の移転元地や公園など、地図上での公開が効果的な情報の充実に努め、市内外の方々に本市のさまざまな情報を提供できるよう取り組んでまいります。 次に、記者会見に関するご質問にお答えをいたします。 定例記者会見につきましては、毎月１回、月初めに開催いたしております。また、必要に応じて臨時の記者会見を行っております。
３目防災集団移転促進事業費１億543万5,000円は、赤前上団地内に整備する集会施設の建設費用6,850万円、田老三王団地内の公園に健康遊具等を設置する費用3,000万円を計上するほか、移転元地の土地交換等により利活用を円滑に行うために実施する測量調査等、及び土地の売買に必要となる不動産鑑定等の費用693万5,000円を計上するもので、特定財源として復興交付金基金8,525万2,000円及び復興基金
このことは、周辺地区で行われた防災集団移転促進事業とは手順、内容において大きく様相が異なり、その結果分譲価格及び賃貸料において、移転元地との価格の不合理を生み、対象地区のコミュニティ形成に大きな障害をもたらしたのではないかと推量されます。 市当局は、土地区画整理事業の中に本来個別の基幹事業である防災集団移転促進事業を導入した結果、どのような成果と課題が残ったと考えているのか伺います。
また、受け入れ環境の整備につきましては、防災集団移転促進事業で取得いたしました移転元地の活用など、企業の立地に適した土地の創出に取り組んでまいります。 次に、観光振興についてのご質問にお答えをいたします。 浄土ヶ浜園地周辺の魅力アップにつきましては、花木の植栽による魅力の向上を目指して、平成27年10月に第一駐車場内にドウダンツツジを150本植栽をしております。