雫石町議会 2017-12-11 12月11日－議案質疑・討論・採決－04号
ただ、今頭からまちづくり会社にやるといいますと、そういうのも全て企業秘密ですからといって今まで公表してこなかったわけでございますが、ちゃんとした指定管理になるためには計画とか、あるいは資金、最初半年ぐらいは自前で運営していかないと金回ってこないのでしょう。そういう資金力があるのかどうか、ちゃんと公表してみんなに判断してもらえるような選び方をしたらいいのではないですか。いかがですか。
ただ、今頭からまちづくり会社にやるといいますと、そういうのも全て企業秘密ですからといって今まで公表してこなかったわけでございますが、ちゃんとした指定管理になるためには計画とか、あるいは資金、最初半年ぐらいは自前で運営していかないと金回ってこないのでしょう。そういう資金力があるのかどうか、ちゃんと公表してみんなに判断してもらえるような選び方をしたらいいのではないですか。いかがですか。
確かに、情報公開しますよといっても、例えば個人のプライバシーにかかわるから出さない、企業の秘密にかかわるから出さないと。ですから、確かに百条委員会でも何ら出てこないんだなと。これは国のそういう法律がそうなっている、そのものだということで理解しました。
翌年は、特定秘密保護法でしょう。これは、外交なり防衛については秘密、国民にその種の書類関係から内容については秘密にするのだという法律です。着々と進んでいるわけです。そして、閣議決定でしょう、集団的自衛権の関係については。そして、国会で強行採決。通信傍受法までつくってしまった。電話を聞かれるわけです、我々が電話するのを。電話、警察は全部聞けるようになった。
秘策と言えるような、ひそかに練った策略、誰も知らないすばらしい策、うまい計略、秘密の手だてとしてお示しできるものはございませんが、ＣＣＲＣへの取り組みなどは、全国に先駆けた取り組みとして着手してきております。
まず、納税者個々の税額等につきましては、職務上知り得た秘密ということで、地方税法の厳しい守秘義務が課されておりますので、お答えすることができないことになっております。議員御質問のＳＭＣ株式会社の法人市民税の全体に占める割合につきましても、逆算すると、税額がわかることになりますので、お答えすることはできませんので、御了承願いたいと思います。
また、特定秘密保護法や安全保障関連法、そして５月19日には共謀罪を衆議院で可決をし、６月15日未明参議院でも可決をされました。政治は過去の歴史に学び、強権によるいわれのない罪を背負った人々の声にも耳を傾けなければならないと反省をしているはずであります。
こういう商品をつくった、企画ができた秘密というか、あれは何だったのかなというふうに思うのです。いかがでしょうか。 ○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。 ◎企画政策課長（村上知幸君） 議長。 ○議長（伊藤明彦君） 企画政策課長。 ◎企画政策課長（村上知幸君） 企画政策課長からお答えします。 当市の返礼品、今100を超える返礼品がございますが、これは初年度、観光物産協会に企画も含めた業務を委託しました。
少し振り返ってみるに、２０１３年１２月に特定秘密保護法が可決されました。２０１４年７月に集団的自衛権行使に関する閣議決定がなされました。２０１５年には安保関連法、いわゆる戦争法でありますが、強行されたところであります。
同法で明文化されているとおり、電気通信の傍受を行う強制の処分に関し、通信の秘密を不当に侵害することなく、事案の真相の的確な解明に資するよう、必要な事項を定めたものであります。その運用については、令状主義にのっとり、他の方法では犯行の状況や内容を明らかにすることが著しく困難な場合に限り、裁判官の発する令状によって必要最低限の範囲で行うことができるものであります。
この中に企業秘密を書くことがあるのかということです、こんなところに。出せないわけじゃないんですよ。こんなところに企業秘密書くんですか、事業計画書の。
これは企業秘密なわけでしょうか。せめて私たちだけでも、この名簿を出してほしいなと思いました。各テーブルに我々議員も２名ずつ分かれて、そのテーブルの中では皆さんと親しく懇談をし、我々も釜石を大いにＰＲするわけでございます。この名簿を出せないのかということと、当日どのような人たちが参加しておられるのか。
もちろんこうしたメンバーが業務上知り得た秘密を洩らした場合の罰則規定はございますけれども、審査会にかけるまでには、当然、市の職員がそれを上げることになりますので、そうした職員が漏らした場合についても、こういったものは適用されるものと思っております。 ○議長（佐々木義昭君） 以上で質疑を終わります。 これより議案第97号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。
さらに、社会経済的に不利な環境にある児童生徒及びその保護者に対しては、教員による教育相談や家庭訪問の実施や、長期休業中における個別の学習指導等に加え、今年度１名を増員した７名の生徒支援員や５名の教育相談員が、子供への接し方や家庭での生活の仕方等について、秘密の保持に留意しながら一人一人に寄り添った相談対応を行っております。
投票所の設置に当たっては、投票の秩序の確保や投票の秘密が侵されることがないか、受け付けや投票用紙の交付などの事務を能率的に処理できるかなどの観点から、一定程度の施設面積を必要としています。同時に、その施設が投票所として一定期間優先的に利用が可能であることとあわせ、選挙人の駐車場の確保、進入路の整備状況など、さまざま検討する必要があります。
請願第23号、ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める請願でありますが、2016年２月に調印を終え、各国での批准作業に移ったＴＰＰ協定については、さきの通常国会で審議が始まりましたが、政府から秘密保持を前提に黒塗りの資料が提出され、我が国の農業分野の対応策がいまだに示されておらず、また米の輸入枠の拡大、牛肉・豚肉の関税の引下げなどを進め、本県のみならず本市の基幹産業である農業にとって重大な影響が懸念
主な改正内容としては、釜石市情報公開条例の一部を改正する条例については、秘密を漏らしてはならない義務についての経過措置を追加すること、そして釜石市個人情報保護条例の一部を改正する条例につきましては、秘密を漏らしてはならない義務についての経過措置に係る改正をすること、及び罰則の適用に関する経過措置を追加しようとするもので、その施行期日を公布の日とするものでございます。 25ページをごらん願います。
ＴＰＰは秘密主義で、交渉中の情報公開もされないことから、どのような交渉で提案や協議されたのかも、国民はわからないままです。このような中、国会で膨大な協定関連法案11法案を提出し、成立させようとすることは、国会を軽視するものです。また、国民が納得できるものでしょうか。 ＴＰＰの問題点は、発行から４年後の米韓ＦＴＡでも見ることができます。
第１５条は、審査会委員が秘密を漏らした場合、１年以下の懲役、または５０万円以下の罰金に処することと定めるものであります。 次に、施行期日でありますが、本条例は平成２８年４月１日から施行しようとするものであります。 附則第２項は、審査会委員を委嘱するための準備行為について定めるものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
個人を助けるために必要な情報が個人情報として秘密にされる、こんなおかしな話はありません。市では、手助けが必要な高齢者の情報の提供と共有と、この個人情報保護法の問題をどう考えているのでしょうか。 ２点目、市では、高齢者を24時間対応で緊急通報システムがあるから大丈夫だとしていますが、水害などがあり市内各地からＳＯＳがなったら対応できるのですか。一体何人まで対応できるのですか。
ところが、スウェーデンもフランスも、仕事と子育てが両立できる社会的な仕組みをつくったので減らないというのが最大の秘密だと。フランスの場合は、育児休業を最大３年間とれるそうです。その間は有給なんです。ただし８分の６。それにしたって30万給料もらっていて、８分の６は出るわけですから。そして１年なり２年なり休暇をとって職場に復帰すれば、キャリアの蓄積がまた再開するんだそうです。