宮古市議会 2022-09-07 09月07日-03号
障害者の避難生活につきましては、市地域防災計画の要配慮者の安全確保計画において、オストメイトを含む障害者用トイレ等の仮設、福祉施設職員等による応急体制の構築などに努めることといたしております。備蓄につきましては、食料、生活必需品等の備蓄計画において流通が確保されるまでの間、必要な物資の備蓄を行うと定めており、食料、飲料水、毛布等の備蓄を進めておるところであります。
障害者の避難生活につきましては、市地域防災計画の要配慮者の安全確保計画において、オストメイトを含む障害者用トイレ等の仮設、福祉施設職員等による応急体制の構築などに努めることといたしております。備蓄につきましては、食料、生活必需品等の備蓄計画において流通が確保されるまでの間、必要な物資の備蓄を行うと定めており、食料、飲料水、毛布等の備蓄を進めておるところであります。
その一環といたしまして、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応、傾聴や見守りができる人、ゲートキーパーを一人でも多くふやすため、国の自殺対策緊急強化事業に取り組み、平成24年から市全体で見守りができるよう保健委員や地域住民、誘致企業、地元企業、福祉施設職員等を対象にゲートキーパー養成講座をこれまで30回開催し、延べ485名の方に受講いただき、それぞれ地域や職場での見守りを実践していただいております
特に後者については、昭和36年に制定された社会福祉施設職員等退職手当共済法によって、1年以上の雇用期間を定めて使用される職員で、労働時間が就業規則で定める正規職員の所定労働時間の3分の2以上の者はその採用されたその日から独立行政法人福祉医療機構の退職手当共済制度に加入をしなければいけないと、こう定められておるわけです。