二戸市議会 2014-12-09 12月09日－一般質問－03号
二戸市と東通原子力発電所とは１０２キロ、六ケ所原子燃料サイクルは７７キロ、建設中の大間原発の発電所は１４２キロ離れてございますが、福島第一原子力発電所の事故においては、遠隔地においても農作物を初め地域産業や住民生活に影響があったことから、国や県、関係市町村と連携し、適切な対応をしてまいりたいと考えてございます。 ３点目でございます。
二戸市と東通原子力発電所とは１０２キロ、六ケ所原子燃料サイクルは７７キロ、建設中の大間原発の発電所は１４２キロ離れてございますが、福島第一原子力発電所の事故においては、遠隔地においても農作物を初め地域産業や住民生活に影響があったことから、国や県、関係市町村と連携し、適切な対応をしてまいりたいと考えてございます。 ３点目でございます。
初めに、し尿処理業務についてでありますが、構成する自治体及び関係機関と協議を行い、搬入量の平準化や低減化に努めること、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の影響については、し尿汚泥原料及び肥料では基準値を大幅に下回り、減少傾向と報告され、検査については継続して実施するとのことであります。
しかしながら、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能問題は、今なお当市の市民生活、産業の振興に大きな影響を及ぼしております。一日も早い修復を願うところであります。
次に、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に起因する被害額と補償額についてでございますが、市では東京電力株式会社に対しまして、放射線影響対策に要した費用として、平成23年度から平成25年度までの学校給食などの放射性物質の測定費用、公共施設の放射線低減対策費用及びこれらに係る職員の人件費など合計で２億9,610万円余を損害賠償請求をしましたが、それに対する支払額は、食品検査費用及び測定機器の購入費
次に、次期総合計画における重点施策についてでございますが、現在、一関市が直面している課題は、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する放射性物質による汚染への対策、これを初めとして少子化、高齢化及び人口減少への対応、安全安心に暮らすためのまちづくりなど多岐にわたっておりますが、これらの課題に真正面から向き合い、解決を図ってまいらなければなりません。
さて、東日本大震災が発災し３年半が過ぎましたが、福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の汚染は、今なお農林産物、さらには市民の生活環境などに大きな影響を与えております。 市議会といたしましては、安心して暮らすことのできるふるさと一関を一日も早く取り戻すため、当局と連携し、国を初め関係機関に対して、責任を自覚し速やかに対応していただくよう強力に働きかけてまいる所存であります。
こうした中、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故を機に、自然資源の活用により、生活環境の向上を図るとともに、世界的な取り組みである地球温暖化防止対策に資する取り組みとして快適な生活や活動にとって欠くことのできない重要な資源である太陽光や風、水などの自然資源を活用したエネルギーの導入が脚光を浴び、各地において発電所の建設が相次いで進められております。
次に、（４）、今後の自然エネルギーの活用についてでありますが、震災による福島第一原子力発電所事故を契機といたしまして、石炭や石油などの化石燃料や原子力に依存してきたこれまでの国のエネルギー政策は、大きく戦略の見直しを強いられたところであります。
◆２０番（近村晴男君） 燃え殻、ばいじんや汚泥とのことですけれども、実は危惧されるのが、それらが東京電力福島第一原子力発電所の事故により汚染されている地域、いわゆる県南の一関を中心とした地域から入ってきます。実は秋田県の小坂に行ってきたのですが、そこでは当然セシウム等のチェックはすると、そして基準を超えれば入れないという手続をとっているそうです。
2011年３月11日に発生した東日本大震災における福島第一原子力発電所での事故を受け、平成23年産牧草の利用が自粛されました。これを受け、町では農家の営農活動に支障がないように平成24年から25年にかけ集中保管を目的とした簡易テント型倉庫を建設し、約1,300トンの放射能汚染牧草を搬入、保管しておりました。
森林を地域資源としてとらえた林業振興についてでございますが、ガソリンなどの化石燃料の高騰や福島第一原子力発電所事故などにより、市民の皆さんの自然エネルギーやバイオマスエネルギーに対する関心が高まっている状況がございますことから、市といたしましても、これまで以上に森林を資源とする木質バイオマスを含めて、地域のエネルギー資源をできるだけ有効に活用したいと考えているところでございます。
東京電力福島第一原子力発電所の大事故が起こってから３年５カ月となりますが、事故発生以来、市長を先頭に職員一丸となって、諸課題解決に向けてご尽力いただいておりますことに対し、改めて感謝と敬意を表します。
18ページとなりますが、２項２目林業振興費の広葉樹林再生実証事業費につきましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質により、安全なキノコ原木などの生産に大きな影響が生じていることから、県から10分の10の補助を受け、市内５カ所の市有林、一関市の市有林、計10ヘクタールの広葉樹林を伐採し、今後４年間、伐採した原木や伐採後ぼう芽し、伐採した株や根から生える脇芽ということになります、これらの
建物の中には、老朽化しているものもありますが、牧草を乾燥させる建物につきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染で、畜産用の飼料として使うことができない牧草を保管するなど、一部を利用している状況にあります。 これらの建物の管理運営につきましても、夏虫山放牧場の今後のあり方を検討する中で、方向性を見きわめながら活用策や運用の形態について検討してまいりたいと考えております。
そればかりか、東京電力福島第一原子力発電所事故によって新たな被曝者がつくられ、多くの命が危険にさらされています。残念でなりません。 私たちは、日本国民が安全に、安心して生きていけるためにも、貴議会が、現行法（平成五年制定）を改正し、原爆被害に対して国が償いをすることを求める決議を採択し、政府（総理大臣）及び国会（衆参両院議長）にその意見書を提出くださるようお願いするものです。
震災による福島第一原子力発電所事故を契機といたしまして、石炭や石油などの化石燃料や原子力に依存してきたこれまでの国のエネルギー政策は、大きく戦略の見直しを強いられたところであります。
未曾有の大震災により、東京電力福島第一原子力発電所が大爆発事故を起こし、当一関地方にも数度の爆発で放射性物質を飛散させ、多量の放射性物質が飛来し、大地のすべてを汚染し、さらに風評被害にまで発展してしまい、自然豊かな一関市の生活環境を一変させてしまいました。 今なお続く放射性物質の汚染は、当市の長きにわたる最重要課題になっております。
また、福島第一原子力発電所の絡みもあって、さまざまな部分で原子力というふうなものに頼るべきでないというふうなご意見も多くあるところでございます。私もそう思います。
また陳情項目が多岐にわたっておりますが、この件に限らず一連の放射能汚染に関する根本的な原因は、福島第一原子力発電所の事故であることからも、この陳情項目を実現することは極めて困難であると判断したところであります。 しかし、昨年からたびたび議会に対しまして放射能汚染に関する請願や陳情が出されており、放射能汚染に不安を抱いている市民が少なからずいることも事実であります。
東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する放射性物質により、本市においても土壌汚染や海洋汚染の被害をこうむったところであります。特にも公共牧場等の採草地における牧草処理や原木生シイタケ、山菜等の出荷制限による農林業への被害、海洋汚染によるマダラ、スズキ、クロダイ等の出荷制限による水産業への被害があり、さらには風評被害など本市の１次産業に深刻な影響を与えたところでございます。