大船渡市議会 2018-02-16 02月16日－01号
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射線影響対策につきましては、定期的な測定などにより現状把握に努め、市の広報紙やホームページを通じて関連情報を公表するとともに、状況に応じた措置を講じてまいります。
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射線影響対策につきましては、定期的な測定などにより現状把握に努め、市の広報紙やホームページを通じて関連情報を公表するとともに、状況に応じた措置を講じてまいります。
議案第10号 東日本大震災に係る岩手県後期高齢者医療保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてですが、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、避難指示区域等に住所を有していたことにより避難した被保険者に係る平成29年度相当分の保険料を減免の対象とする等の改正を行うための条例の制定について、去る平成29年７月13日に専決処分したことから、その
1974年、電源開発を行う地域を対象に補助金を交付し、これにより原子力発電の建設を促進し、発電所の建設、運転を円滑に進める法律、電源３法が制定され、これにより現在までに51基が建設、稼働してきましたが、2011年の東日本大震災による大津波で福島第一原子力発電所が壊滅的な被害に遭い、その飛散した放射能により多くの福島県民が避難を余儀なくされております。
東京電力福島第一原子力発電所の炉心溶融による一連の放射性物質の放出により、当市においては、農林業を中心に市民生活に甚大な被害がもたらされ、現時点でいまだ終息のロードマップが見えない状況にある。 放射能被害の主なものについては、生活環境の除染、農林業における稲わら、牧草、たい肥などの汚染物質の処理、さらには、生産中止となった原木しいたけやこれに伴う山林広葉樹対策などが挙げられる。
２款１項７目財産管理費の財政調整基金積立金につきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質被害に対応して実施した事業費の一部について、東京電力から弁償金が支払われておりますことから、これを財政調整基金に積み立てするものであります。
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による汚染対策については、農林業の生産基盤の再生、側溝土砂の除去など、市民の安全安心に向けた対策に引き続き取り組んでまいります。 農林産物については、汚染された牧草などの一時保管と処分を進めるとともに、今後も産地再生に向け生産農家の取り組みを継続的に支援してまいります。
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射線影響対策につきましては、市民の不安解消と安全確保を図るため、定期的な定点測定や市内の公共施設における放射線量測定などにより現状把握に努め、市の広報紙やホームページを通じて、測定結果を初め、関連情報を積極的に公表するなど、状況に応じた措置を講じてまいります。
この議案は、本市が東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する放射線影響対策費用のうち、第５次から第７次として東京電力株式会社に対して損害賠償を請求した、平成25年度及び平成26年度の費用のうち、直接交渉により一部支払いを受けた金額を除く8,058万660円について、原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんを申し立てることに関し、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による汚染対策は最重要課題でございまして、原発事故前の環境を取り戻すため、農林業の生産基盤の再生、側溝土砂の除去など、市民の安全安心に向けた対策を引き続き強力に推進していくものであります。
畜産業を取り巻く状況は、年々厳しくなってきており、後継者不足や飼料価格の高どまり、そして東京電力福島第一原子力発電所事故被害の影響、さらに素牛価格の高騰など多くの課題があり、将来を見通せない、そういう状況が続いております。このような状況の中で子供たちが夢を実現できるよう、本町が酪農及び肉用牛生産の主産地として持続的に発展するように支援をしていく必要があると考えております。
次に、仮設焼却施設についてでございますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する放射性物質により汚染された稲わら、堆肥、干しシイタケ、シイタケのほだ木につきましては、国が仮設焼却施設を設置して、１キログラム当たり8,000ベクレルを超える指定廃棄物を国の責任において焼却処分を行い、その後に一関地区広域行政組合が当該施設を譲り受けて、１キログラム当たり8,000ベクレル以下の廃棄物を焼却する、そういう
まず、牧草以外の農林業系廃棄物の処理についてでございますが、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する放射性物質により汚染された稲わら、堆肥、干しシイタケ、シイタケのほだ木等については、国が仮設焼却施設を設置して、１キログラム当たり8,000ベクレルを超える指定廃棄物を国の責任において焼却処分を行い、その後に一関地区広域行政組合が当該施設を譲り受け、１キログラム当たり8,000ベクレル以下の廃棄物を
２件目は、福島第一原子力発電所の爆発事故に伴う放射能汚染問題について、お伺いをいたします。 福島原発事故から５年５カ月が過ぎました。しかし、今日までも原発事故の原因解明も放射能汚染問題も何ら解決をしておりません。事故で被災され、福島県内外に避難されている方々はいまだに９万人もいると言われております。
東日本大震災からの復旧復興、特にも東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による汚染対策など、解決に至らないままの課題もございますが、新たな総合計画の始まりに向けて、市民とともにまちづくりを進めていくための基礎づくりが図られた年度、そのようにとらえているところでございます。 次に、３つの最優先施策の成果と課題についてのお尋ねがございました。
２項林業費のそれぞれの事業につきましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質により汚染されたほだ場、ほだ木の対策を目的とした事業であり、２目林業振興費のきのこ原木等処理事業費につきましては、県から10分の10の補助を受け、放射性物質に汚染されたほだ場の落葉層を除去し、シイタケの再生産に向けた環境整備を支援するとともに、現在、ほだ場付近に一時保管されている除去後の落葉層について、市が所有
次に、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因した放射性物質汚染において、表土除去を実施した市内の小中学校の校庭において、雨水排水ができず、学校行事等に大きな支障を来している学校がありますが、教育委員会ではこの現状を把握しているのでしょうか。 また、把握しているとすれば、その対応策をどのように考えているのかお伺いいたします。
最初に１点目の処理状況と、牧草前処理施設の跡地についてでありますが、東京電力福島第一原子力発電所事故によって汚染された牧草の処理については、土地所有者を初め地域の方々のご理解とご協力により、江刺区内におきましては、昨年６月に前処理施設を設置し、この５月をもって全ての汚染牧草の処理を終えております。
(2) 校舎の改築・増築・改善などを検討している小学校は (3) 赤荻小学校は来年度の入学児童が70人を超え、３クラス編成が予測されるが教室不足への対策は (4) 同校の図書室はパソコン室と併用であり、改善する予定は (5) 校庭に暗渠排水設備がある学校とない学校の数とない学校への対策は (6) 東京電力福島第一原子力発電所事故
７目財産管理費の財政調整基金積立金につきましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質による被害に対応して実施した公共牧場利用自粛対策事業に対する補助、利用自粛牧草等処理円滑化事業のうち、東京電力に請求した平成25年度分及び平成26年度分の一部が事故被害弁償金として支払われますことから、弁償金等を積み立てようとするものであります。
原子力損害賠償紛争審査会は、原子力損害の賠償に関する法律第１８条第１項の規定に基づき、福島第一原子力発電所事故の発生に伴い、政令により平成２３年４月１１日に設置された機関でありますが、原子力損害賠償の指針を策定するほか、その中に組織された原子力損害賠償紛争解決センターにおいて、個々の賠償事案の和解仲介に関する業務を行っております。