一関市議会 2020-06-26 第76回定例会 令和 2年 6月（第5号 6月26日）
東日本大震災における福島第一原子力発電所事故によっても結局起こらなかったパラダイムシフトが、新型コロナウイルス感染症により起ころうとしているのであります。 新しい時代における新しい市議会、議員活動が必要とされているものと考えているところであります。 このままでは一関市が取り残されてしまう、この危機感が私を何とかしなければならないということに駆り立てております。
東日本大震災における福島第一原子力発電所事故によっても結局起こらなかったパラダイムシフトが、新型コロナウイルス感染症により起ころうとしているのであります。 新しい時代における新しい市議会、議員活動が必要とされているものと考えているところであります。 このままでは一関市が取り残されてしまう、この危機感が私を何とかしなければならないということに駆り立てております。
一方、福島第一原子力発電所事故による爪跡、そしてその処理対応は、いまだ道半ばで、当市における放射能被害は、数値の減衰は確認されてはいるが、国による処理基準がいまだ示されず、対応に苦慮しているものもあります。 ことしも起きるであろうゲリラ豪雨、台風などによる大雨被害が心配されます。 また、川の増水、側溝不全による道路の増水被害なども心配されます。
20款５項２目、弁償金につきましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質による被害に対応して実施した事業費の一部について、事故被害弁償金として支払われることから弁償金分を増額するものであります。 18ページをお開き願います。 21款１項、市債につきましては、御説明いたしました歳出に係るものであります。 歳入の説明は以上であります。
福島第一原子力発電所の汚染水処理は、経済産業省の多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会で検討され、大気中か海洋へ放出という方針です。 本市は、漁業者が中心となって海洋環境の保護に取り組み、産業を発展させた世界で３か所のうちの一つと指摘する有識者もいらっしゃいます。
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による汚染対策については、農林業の生産基盤の再生、側溝土砂の最終的な処分方法など、いまだ解決に至らない課題が多く残されている状況の中で、復興期間内の解決に向けた国の対応を強く求めていくとともに、原発事故前の環境を取り戻すため、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
当一関市も福島第一原子力発電所事故によって、いまだに生活や生業に大きな影響を受けています。 除染や補償問題も道半ばとしている方々が存在する現状のもと、当市議会も放射能被害対策特別委員会を設置し、被害に対する対応を行ってきています。 このように、約220キロメートル離れた当市も甚大な影響を受けました。
平成23年３月に発生した、東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質による土壌汚染に対応し、全ての学校、教育関係施設における調査を踏まえ、空間線量率が毎時0.23マイクロシーベルト以上であった箇所について表土を剥ぐ等の除染を行い、汚染土は埋設保管して、子供たちの安全確保を図ってまいりました。
原子力損害賠償紛争審査会は、原子力損害の賠償に関する法律第１８条第１項の規定に基づいて、福島第一原子力発電所事故の発生に伴い、政令により平成２３年４月１１日に設置された機関で、原子力損害賠償の指針を策定するほか、その中に組織された原子力損害賠償紛争解決センターにおいて、個々の賠償事案の和解仲介に関する業務を行っております。
20款５項２目弁償金につきましては、先の12月定例会において議決をいただきました東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う和解金のほか、利用自粛牧草等処理円滑化事業分の国への補助金請求に間に合わなかった経費などについて、事故被害弁償金として支払われることから、弁償金分を増額しようとするものであります。
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故で被災した岩手、宮城、福島３県で、プレハブの応急仮設住宅に住む避難者は、ことし１月時点で3,418人となり、ピークだった11万6,565人の約３％まで減少しました。ただ、撤去が進む中で、転居先のめどが立っていない人もおり、生活拠点の確保をどう支援するかが課題となっております。
この東日本大震災において当一関市は、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能被害がいまだ続き、多くの問題、課題が山積している状況にあります。 ８年もたつと、放射能被害に対する意識が年月の経過とともに日々忘れ去られようとしている現状にもあるように感じられます。 放射能は目に見えず、大量被曝、内部被曝しない限りは、すぐには体に影響が現れず、年月が過ぎてから症状が現れ始めます。
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による汚染対策については、農林業の生産基盤の再生、側溝土砂の最終的な処分方法など、いまだ解決に至らない課題が多くありますことから、早期解決に向けた国の対応を強く求めていくとともに、原発事故前の環境を取り戻すため、引き続き重点的に取り組んでまいります。
先ほどお話をいただきまして、学校にかなりの数の焼却炉が残されているというようなことを伺ったところでございますが、福島第一原子力発電所事故による空間放射線量の調査が公共施設、集会施設で定期的に行われております。 これまで放置されている焼却炉について、先ほど焼却炉の大きさによっては調査等を義務づけるなどの違いがあるというようなことを伺いました。
議案第14号 東日本大震災に係る岩手県後期高齢者医療保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてですが、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、避難指示区域等に住所を有していたことにより避難をした被保険者に係る平成30年度相当分の保険料を減免の対象とするなどの改正を行うための条例の制定について、去る平成30年７月23日に専決処分したことから、
また、当市でも東日本大震災から７年半が過ぎておりますが、福島第一原子力発電所事故による放射性物質汚染被害は、今なお当市の農林産物、さらには市民の生活環境にも大きな影響を与えております。 市議会といたしましては、安心して暮らすことのできる環境を一日も早く取り戻すため、市当局と連携し、国を初め関係機関に対し速やかに対応していただくよう引き続き働きかけてまいる所存であります。
記 １．和解の相手方 住所 東京都千代田区内幸町１丁目１番３号 名称 東京電力ホールディングス株式会社 代表執行役社長 小早川 智 明 ２．事案の内容 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に起因する放射能物質による影響対策に要した費用のうち、平成25年度及び平成26年度に実施したものに係る損害賠償請求について、相手方が当該請求に応じないため、原子力損害の賠償
2011年３月11日の東日本大震災によって福島第一原子力発電所が爆発事故を起こし、放射能が飛び散り、その被害は各地方に広がり、当市においても放射能の飛散により多くの被害が発生し、いまだ終息のめどが立っていない状況にあります。
20款5項2目弁償金につきましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質による被害に対応して設置した汚染たい肥一時保管施設の屋根の修復に伴う経費や、利用自粛牧草等処理円滑化事業分の国への補助金請求後に確定した経費等について、事故被害弁償金として支払われることから弁償金分を増額するものであります。
東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する放射性物質による汚染は、農林業において特に深刻でありましたが、除染対策を最優先で進めるとともに、原木シイタケの産地再生への支援も行ってまいりました。
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による汚染対策につきましては、農林業の生産基盤の再生、側溝土砂の最終的な処分方法など、いまだ解決にいたらない課題も多く、国へ対応を強く求めていくとともに、原発事故前の環境を一日も早く取り戻すため、引き続き重点的に取り組んでまいります。