宮古市議会 2020-03-06 03月06日-05号
このふるさと住民票で私が見たのは、福島県の飯舘村の取組がありまして、そこでは、飯舘再発見塾でふるさと住民票を持っている方たちが飯舘村の魅力を発見する塾というのを体験したり、あとは、1日村長というのを体験したり、いろいろその住民票を持つことによって、飯舘村で体験できるものがあるということでした。
このふるさと住民票で私が見たのは、福島県の飯舘村の取組がありまして、そこでは、飯舘再発見塾でふるさと住民票を持っている方たちが飯舘村の魅力を発見する塾というのを体験したり、あとは、1日村長というのを体験したり、いろいろその住民票を持つことによって、飯舘村で体験できるものがあるということでした。
東北では福島県だけが廃止をしているという状況です。それから、連帯保証人に法人も認めるというのは、これはまだ全国で少なくて、4%の自治体しか認めていないというような状況になっていました。 私は、先ほどもお話ししたとおり、これからの社会というのは、非正規労働者の方々が今増えています。労働者の4割が非正規労働者ですし、年金も引下げが始まります。
令和元年台風19号(後に令和元年東日本台風と命名)において、阿武隈川の河川の氾濫や堤防の決壊が相次ぎまして、人的被害は死者数、福島県30名、宮城県19名、岩手県3名であり、建造物被害が全国で住宅の全壊3,247棟、半壊が2万7,926棟、一部破損が3万3,222棟ありました。 また、平成28年台風10号において、岩泉町で小本川の氾濫があり、高齢者施設に流れ込んだため入居者9名が亡くなられました。
秋田県の、あるいは福島県、そことも連携を取って、事業は黒字だそうです。ここが大事ですよね。地域の課題の財源にここでの収益を充てていくと。当然、宮古市もそういう方向を目指しているんだと思うんですが、答弁にはその辺がちょっと明確でなかったのでね。出ていますか。つまり、地域の課題をこの再生可能エネルギーの利益で支える。つまり、もうかる部分で赤字の部分を補填する。
2020年1月16日、東北地方でSDGs未来都市に選定された宮城県松島市、そして山形県飯豊町、秋田県仙北市、岩手県陸前高田市、福島県郡山市による東北SDGs未来都市サミットシンポジウムが仙北市で開催されました。
同社は平成2年4月に設立され、また、親会社の日本住宅株式会社向けにツーバイフォー住宅用の木造パネルを製造、供給を中心とした事業を展開しており、福島県白河市に製造拠点を置いております。このたび、北東北地域への木造パネルの供給が増していることから、新たな生産拠点として花巻第一工業団地テクノパーク地内に用地を取得し、立地を御決定いただいたところであります。
注目の聖火は、オリンピック発祥の地であるギリシャで採火後、3月下旬に国内へ運ばれ、福島県のJビレッジをスタートして全国47都道府県を回り、7月24日には新しく建設された国立競技場、オリンピックスタジアムで開会式を迎えることになっています。現段階では、新型コロナウイルスの影響が出ないことを祈るばかりであります。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会につきましては、聖火リレーが本年3月26日に福島県を出発し、121日間にわたって日本全国を回ることとなっており、本市においても6月に行われることから、関係機関・団体の御理解と御協力、多くの市民の皆様の参画をいただきながら鋭意取組を進め、聖火リレーの盛り上がりとともに大会成功に向けた機運醸成に努めてまいります。
◆22番(菅原明君) かなり福島県の量、岩手県のこちらのほうの量よりもすごい汚染されている部分のほうが量的にも多いわけなんですけれども、なかなか処理するというような方針が国のほうでも示されないということのようでございますね。
近年、全国各地で大雨によって河川が氾濫し、大規模な浸水被害が発生しており、ことし10月の台風第19号においても福島県や長野県など各地で甚大な被害を受けました。このように全国的に洪水のリスクが高まっていることから、当市としても洪水に係るハザードマップの作成が急務であると認識しております。
また、宮城県、福島県を流れる阿武隈川では、堤防が決壊して大規模な浸水被害が発生しました。本県においても道路の陥没、土砂崩れにより犠牲者が出ているほか、道路の寸断による集落の孤立、建物被害では床上、床下浸水、鉄道では土砂流出やのり面崩壊により復旧のめどが立たない箇所もありました。
内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部事務局、外務省等の主催により、米国カリフォルニア州ロサンゼルスのジャパン・ハウス(ロサンゼルス)において、米国を相手国とする「復興ありがとうホストタウン」イベントが開催され、本市、大船渡市、福島県喜多方市の3市が招かれ、本市からは私と花巻東高等学校硬式野球部員2名、本市の国際姉妹都市、米国アーカンソー州ホットスプリングス市の姉妹都市プログラムエグゼクティブディレクター
例えばほだ木だと福島県と岩手県では補償額が違うわけですし、それと前にもここで議論になりましたが、山菜やキノコについては、被害額は全体から見ると非常に少ないわけでありますけれども、ただ地域の皆さんにとっては大きな財源になっておりますので、この辺についてもぜひ漏れることのないようにお願いをしておきたいと思います。 次に、委託料についてであります。
台風19号は、東海地方、関東、そして長野県、福島県、宮城県などに大きな被害をもたらしました。奥州市も対策本部が設置され、避難所が設けられました。9月1日に、奥州市では防災訓練が実施されたばかりでありました。今回は15カ所の地区センターで訓練が行われましたが、この訓練は奥州市の地区センターへ呼びかけ、実施できる地域が参加しているものです。
また、同校は、10月13日に福島県郡山市で行われた令和元年度こども音楽コンクール東北大会に出場し、管楽合奏の部で最優秀賞に輝き、来年1月に東京で開催される文部科学大臣賞選考会に駒を進めております。 10月19日に愛知県名古屋市で行われた第67回全日本吹奏楽コンクールでは、2年連続4度目の出場を果たした上野中学校吹奏楽部が銀賞を受賞しました。
まず、台風19号への対応についてでございますが、台風19号の規模の想定と事前の対策については、まず災害警戒本部会議を開催した10月12日の午後1時の時点で、盛岡地方気象台からの情報によると、台風の中心進路は13日の未明に福島県付近から東の海上へ抜け、明け方にかけて岩手県に最接近するとの見込みでございました。
そのほかの自治体といたしましても、埼玉県の寄居町、福島県須賀川市など、新聞、マスコミなどでも取り上げられております。本市といたしましても、ぜひこの(仮称)選挙投票記録帳、あるいは単に選挙手帳として導入してはどうか、これをお伺いしたいと思います。 この場での最後の質問となりますけれども、投票率向上に向けた取り組みについての5項目めでございます。
そういった点でも、ぜひ福島県の只見町のように自然首都宣言をして、住民が地域の価値に気づいて率先して守り続けるという、そういった住民の意識高揚のためにも、自然環境に関する専門部署の設置は有効ではないかと考えます。これについて最後御意見を伺います。 ○議長(熊谷昭浩君) 総務課長。
暴風を伴った大型の台風は首都圏を直撃して大きな被害を及ぼし、さらに北上し、福島県、宮城県、両県沿岸を通過中でありますが、早く太平洋沖を抜け災害の及ばぬことを祈るばかりです。 昨年は岡山県、広島県、愛媛県の3県が西日本豪雨によって河川の氾濫や土石流などにより甚大な被害が発生しました。
東北におけるSDGs未来都市は、宮城県東松島市、秋田県仙北市、山形県飯豊町、岩手県陸前高田市、福島県郡山市の5つの市町が選定されているところでございます。 また、自治体SDGsモデル事業の選定については、福島県郡山市が選定されているところでございます。 このSDGs未来都市あるいは自治体SDGsモデル事業の選定を目指すことについてのお尋ねがございました。